(注) 1 普通株式は、2021年4月28日に開催された日本通運の取締役会決議(株式移転計画の作成承認、定時株主総会への付議)及び2021年6月29日開催された日本通運の定時株主総会の特別決議(株式移転計画の承認)に基づき行う株式移転(以下「本株式移転」といいます。)に伴い発行する予定であります。
2 2021年9月30日時点における日本通運の発行済株式総数96,000,000株に基づいて記載しており、実際に株式移転設立完全親会社(持株会社)となる当社が交付する新株式数は変動することがあります。なお、本株式移転の効力発生に際しての日本通運が保有する自己株式の取扱いについては現在検討中であります。
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(注) 1 普通株式は、2021年4月28日に開催された日本通運の取締役会決議(株式移転計画の作成承認、定時株主総会への付議)及び2021年6月29日開催された日本通運の定時株主総会の特別決議(株式移転計画の承認)に基づき行う株式移転(以下「本株式移転」といいます。)に伴い発行する予定であります。
2 2021年9月30日時点における日本通運の発行済株式総数96,000,000株に基づいて記載しております。ただし、本株式移転の効力発生に先立ち、日本通運の発行済株式総数が変化した場合には、当社が交付する新株式数は変動いたします。なお、基準時までに日本通運が保有する自己株式のうち、実務上消却可能な範囲の株式を消却する予定であるため、日本通運の2021年9月30日時点における自己株式数(5,399,996株)および会社法第806条第1項に定める反対株主の株式買取請求に係る買取予定株式数(100株)は、上記の算出において、新株式交付の対象から除外しております。また、日本通運の株主の皆様から株式買取請求の行使がなされた場合等、日本通運の2021年9月30日時点における自己株式数が基準時までに変動した場合は、持株会社が交付する新株式数が変動することがあります。
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