第二部 【組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報】
第１ 【組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要】
１ 【組織再編成、株式交付又は公開買付けの目的等】
(訂正前)
(1) 持株会社体制への移行検討の背景
＜省略＞
(2) 持株会社体制への移行目的と移行により実現するグループ経営体制
＜省略＞
(3) 提出会社の企業集団の概要及び当該企業集団における組織再編成対象会社と提出会社の企業集団の関係
① 提出会社の企業集団の概要
a.提出会社の概要
|
(1）商号 |
NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社
(英文名：NIPPON EXPRESS HOLDINGS, INC.) |
|
(2）所在地 |
東京都千代田区神田和泉町2番地 |
|
(3）代表者及び役員就任予定者 |
代表取締役 |
渡邉 健二 |
日本通運 代表取締役会長 |
|
代表取締役 |
齋藤 充 |
日本通運 代表取締役社長 |
|
代表取締役 |
堀切 智 |
日本通運 代表取締役副社長 |
|
取締役 |
鈴木 達也 |
日本通運 常務執行役員 |
|
取締役 |
増田 貴 |
日本通運 取締役 |
|
取締役 |
赤間 立也 |
日本通運 執行役員 |
|
取締役（社外） |
中山 慈夫 |
日本通運 取締役 |
|
取締役（社外） |
安岡 定子 |
日本通運 取締役 |
|
取締役（社外） |
柴 洋二郎 |
日本通運 取締役 |
|
監査役 |
有馬 重樹 |
日本通運 常勤監査役 |
|
監査役 |
溝田 浩司 |
日本通運 監査部顧問 |
|
監査役（社外） |
野尻 俊明 |
日本通運 監査役 |
|
監査役（社外） |
青木 良夫 |
日本通運 監査役 |
|
監査役（社外） |
讃井 暢子 |
日本通運 監査役 |
|
(4）事業の内容 |
グループ会社の経営管理およびそれに附帯する業務 |
|
(5）資本金 |
701億75百万円 |
|
(6）決算期 |
12月31日 |
|
(7）純資産(連結) |
未定 |
|
(8）総資産(連結) |
未定 |
＜以下略＞
(訂正後)
(1) 持株会社体制への移行検討の背景
＜省略＞
(2) 持株会社体制への移行目的と移行により実現するグループ経営体制
＜省略＞
(3) 提出会社の企業集団の概要及び当該企業集団における組織再編成対象会社と提出会社の企業集団の関係
① 提出会社の企業集団の概要
a.提出会社の概要
|
(1）商号 |
NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社
(英文名：NIPPON EXPRESS HOLDINGS, INC.) |
|
(2）所在地 |
東京都千代田区神田和泉町2番地 |
|
(3）代表者及び役員就任予定者 |
代表取締役会長 |
渡邉 健二 |
日本通運 代表取締役会長 |
|
代表取締役社長 |
齋藤 充 |
日本通運 代表取締役社長 |
|
代表取締役副社長 |
堀切 智 |
日本通運 代表取締役副社長 |
|
取締役 |
鈴木 達也 |
日本通運 常務執行役員 |
|
取締役 |
増田 貴 |
日本通運 取締役 |
|
取締役 |
赤間 立也 |
日本通運 執行役員 |
|
取締役（社外） |
中山 慈夫 |
日本通運 取締役 |
|
取締役（社外） |
安岡 定子 |
日本通運 取締役 |
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取締役（社外） |
柴 洋二郎 |
日本通運 取締役 |
|
監査役 |
有馬 重樹 |
日本通運 常勤監査役 |
|
監査役 |
溝田 浩司 |
日本通運 監査部顧問 |
|
監査役（社外） |
野尻 俊明 |
日本通運 監査役 |
|
監査役（社外） |
青木 良夫 |
日本通運 監査役 |
|
監査役（社外） |
讃井 暢子 |
日本通運 監査役 |
|
(4）事業の内容 |
グループ会社の経営管理およびそれに附帯する業務 |
|
(5）資本金 |
701億75百万円 |
|
(6）決算期 |
12月31日 |
|
(7）純資産(連結) |
未定 |
|
(8）総資産(連結) |
未定 |
＜以下略＞
４ 【組織再編成、株式交付又は公開買付けに係る割当ての内容及びその算定根拠】
(訂正前)
(1) 株式移転比率
|
会社名 |
NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社（株式移転設立完全親会社） |
日本通運株式会社
（株式移転完全子会社） |
|
株式移転比率 |
1 |
1 |
(注) 1 本株式移転に伴い、日本通運の普通株式1株につき、当社の普通株式1株の割合をもって割当交付いたします。なお、当社の単元株式数は、100株であります。
2 当社が本株式移転により発行する新株式数(予定)：普通株式96,000,000株
上記新株式数は、2021年9月30日時点における日本通運の発行済株式総数に基づいて記載しております。本株式移転の効力発生に先立ち、日本通運の発行済株式総数が変化した場合には、当社が交付する上記新株式数は変動いたします。なお、本株式移転の効力発生に際しての日本通運が保有する自己株式の取扱いについては現在検討中であります。
3 （省略）
(2) 株式移転比率の算定根拠等
＜省略＞
(訂正後)
(1) 株式移転比率
|
会社名 |
NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社（株式移転設立完全親会社） |
日本通運株式会社
（株式移転完全子会社） |
|
株式移転比率 |
1 |
1 |
(注) 1 本株式移転に伴い、日本通運の普通株式1株につき、当社の普通株式1株の割合をもって割当交付いたします。なお、当社の単元株式数は、100株であります。
2 当社が本株式移転により発行する新株式数(予定)：普通株式90,599,904株
上記新株式数は、2021年9月30日時点における日本通運の発行済株式総数に基づいて記載しております。ただし、本株式移転の効力発生に先立ち、日本通運の発行済株式総数が変化した場合には、当社が交付する新株式数は変動いたします。なお、基準時までに日本通運が保有する自己株式のうち、実務上消却可能な範囲の株式を消却する予定であるため、日本通運の2021年9月30日時点における自己株式数（5,399,996株）および会社法第806条第1項に定める反対株主の株式買取請求に係る買取予定株式数（100株）は、上記の算出において、新株式交付の対象から除外しております。また、日本通運の株主の皆様から株式買取請求の行使がなされた場合等、日本通運の2021年9月30日時点における自己株式数が基準時までに変動した場合は、持株会社が交付する新株式数が変動することがあります。
3 （省略）
(2) 株式移転比率の算定根拠等
＜省略＞