第三部 【企業情報】

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

2022年1月4日時点の当社の状況は、以下のとおりとなる予定であります。

(1) 【株式の総数等】

(訂正前)

① 【株式の総数】

＜省略＞

② 【発行済株式】

種類	発行数(株)	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	96,000,000	東京証券取引所 (市場第一部)	完全議決権株式であり、剰余金の配当等に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。 普通株式は振替株式であり、単元株式数は100株であります。
計	96,000,000	―	―

(注)　上記は、本株式移転（移転比率1：1）により交付するものであり、2021年9月30日時点における日本通運の発行済株式総数96,000,000株に基づいて記載しております。ただし、本株式移転の効力発生に先立ち、日本通運の発行済株式総数が変化した場合には、当社が交付する上記新株式数は変動いたします。なお、本株式移転の効力発生に際しての日本通運が保有する自己株式の取扱いについては現在検討中であります。

(訂正後)

① 【株式の総数】

＜省略＞

② 【発行済株式】

種類	発行数(株)	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	90,599,904	東京証券取引所 (市場第一部)	完全議決権株式であり、剰余金の配当等に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。 普通株式は振替株式であり、単元株式数は100株であります。
計	90,599,904	―	―

(注)　上記は、本株式移転（移転比率1：1）により交付するものであり、2021年9月30日時点における日本通運の発行済株式総数96,000,000株に基づいて記載しております。ただし、本株式移転の効力発生に先立ち、日本通運の発行済株式総数が変化した場合には、当社が交付する上記新株式数は変動いたします。なお、基準時までに日本通運が保有する自己株式のうち、実務上消却可能な範囲の株式を消却する予定であるため、日本通運の2021年9月30日時点における自己株式数（5,399,996株）および会社法第806条第1項に定める反対株主の株式買取請求に係る買取予定株式数（100株）は、上記の算出において、新株式交付の対象から除外しております。また、日本通運の株主の皆様から株式買取請求の行使がなされた場合等、日本通運の2021年9月30日時点における自己株式数が基準時までに変動した場合は、持株会社が交付する新株式数が変動することがあります。