(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 　当第1四半期連結累計期間(自  2022年1月1日  至  2022年3月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	ロジスティクス
	日本	米州	欧州	東アジア	南アジア・ オセアニア
売上高
外部顧客への売上高	354,206	26,565	45,788	55,131	51,729
セグメント間の内部   売上高又は振替高	5,728	6,096	2,569	4,764	9,977
計	359,935	32,661	48,358	59,895	61,706
セグメント利益	20,904	2,134	2,205	3,094	6,605

	警備輸送	重量品 建設	物流 サポート	計	調整額 (注1)	四半期連結 損益計算書 計上額 （注2）
売上高
外部顧客への売上高	17,287	8,186	84,240	643,136	－	643,136
セグメント間の内部   売上高又は振替高	17	31	20,933	50,118	△50,118	－
計	17,305	8,218	105,173	693,255	△50,118	643,136
セグメント利益	633	646	3,664	39,887	△4,064	35,823

(注) 1   セグメント利益の調整額△4,064百万円には、セグメント間取引消去△579百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,513百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社の企業イメージ広告に要した費用及びグループ管理費用であります。

2   セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

（単独株式移転による純粋持株会社の設立）

2022年1月4日、当社は日本通運株式会社（以下「日本通運」という。）の単独株式移転により設立されました。

1．取引の概要

（1）結合当時企業の名称及びその事業の内容  

株式移転完全子会社：日本通運株式会社

事業の内容：ロジスティクス事業、警備輸送事業及び重量品建設事業等

（2）企業結合日

2022年1月4日

（3）企業結合の法的形式

単独株式移転による持株会社設立

（4）結合後企業の名称

株式移転設立完全親会社：NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社

（5）その他取引の概要に関する事項

持株会社体制に移行することにより、当社はグループ経営に特化すること、海外事業の更なる拡大を実現するグローバルガバナンス体制を強化すること、さらにグループ各事業の最適化や高度化を進め、迅速かつ正確な経営判断ができる経営管理体制を構築することを目的としております。

2．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（会社分割による持株会社体制への移行）

2022年3月18日、当社は完全子会社である日本通運より関係会社管理事業及び財務管理事業を分割型吸収分割により承継（以下「本吸収分割」という。）しました。

1．取引の概要

（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容

関係会社管理事業及び財務管理事業の一部

（2）企業結合日

2022年3月18日

（3）企業結合の法的形式

当社を吸収分割承継会社、日本通運を吸収分割会社とする吸収分割

（4）結合後企業の名称

NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社

（5）その他取引の概要に関する事項

当社グループが中長期的な視点でグループ経営を進化させ、企業としての価値の最大化を目指すためには、グループ経営戦略機能と事業推進機能を分離する持株会社体制が最適と判断いたしました。持株会社体制への移行のステップ1として2022年1月4日に日本通運による単独株式移転の方法により当社が設立されましたが、本吸収分割は、持株会社体制への移行のステップ2として、日本通運の主要な子会社の一部を当社の直接の子会社とするグループ再編及び日本通運が発行した社債の当社への承継等を実施するものであります。日本通運の関係会社管理事業及び財務管理事業を当社が承継することにより、日本通運は日本国内ロジスティクス事業及び日本起点のグローバル事業を牽引する役割に専念することが可能となり、当社は各種事業を営む国内外のグループ各社の株式若しくは持分の保有を通じて、グループの中長期の方針の策定とその実現に向け、グループ全体の最適化と企業グループとしての価値最大化を実現する資源の再配分と機能・制度設計を進め、グループの成長戦略を牽引します。

2．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第1四半期連結累計期間（自 2022年1月1日　至 2022年3月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　(単位：百万円）

	ロジスティクス	警備輸送	重量品建設	物流サポート
一時点で移転される財（※1）	－	－	－	79,724
一定期間にわたり移転されるサービス	526,280	17,238	8,125	3,674
顧客との契約から認識した収益	526,280	17,238	8,125	83,398
その他の源泉から認識した収益	7,141	48	61	841
合 計	533,422	17,287	8,186	84,240

　（※1）一時点で移転される財には、石油等販売による売上が含まれております。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第1四半期連結累計期間 (自  2022年1月 1日 至  2022年3月31日)
1株当たり四半期純利益（円）	235.84
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	21,339
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	21,339
普通株式の期中平均株式数(千株)	90,484

(注) 1   潜在株式調整後1株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　 2　 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当第1四半期連結累計期間において信託が保有する期中平均自己株式数は114千株であります。