第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

 

回次

第1期
第2四半期
連結累計期間

会計期間

自  2022年1月 1日
至  2022年6月30日

売上高

(百万円)

1,298,932

経常利益

(百万円)

71,683

親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

94,664

四半期包括利益

(百万円)

137,690

純資産額

(百万円)

780,585

総資産額

(百万円)

1,749,118

1株当たり四半期純利益

(円)

1,046.19

自己資本比率

(%)

43.3

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

103,748

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

35,280

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

52,181

現金及び現金同等物の
四半期末残高

(百万円)

229,869

 

 

回次

第1期
第2四半期
連結会計期間

会計期間

自  2022年4月 1日
至  2022年6月30日

1株当たり四半期純利益

(円)

810.34

 

(注)  1  「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益」につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2  当社は、役員報酬BIP信託を導入しており、信託が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

3  当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

4  当社は、2022年1月4日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はありません。

5  当第2四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年6月30日まで)の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった日本通運株式会社の四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。

 

 

2 【事業の内容】

(1) 当社は、国内・海外各地域で貨物自動車運送業、鉄道利用運送業、航空利用運送業、海上運送業、港湾運送業、倉庫業等を行っている「ロジスティクス事業」を主軸とし、更に専門事業である「警備輸送事業」、「重量品建設事業」、及び各事業に関連する販売業・不動産業等の「物流サポート事業」を展開しているグループ会社の経営管理及びそれに附帯又は関連する業務を行っております。

当社グループの事業に係る位置づけ及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。

 

○ ロジスティクス事業(日本通運㈱、及びNXアメリカ㈱以下274社)

日本

 日本各地で、日本通運㈱、子会社並びに関連会社が、鉄道利用運送事業、貨物自動車運送事業、倉庫業、利用航空運送事業、海上運送業、港湾運送事業及び付随する事業を行っております。また、㈱NXワンビシアーカイブズ並びにその子会社が、情報資産管理業を行っております。

米州

 米州の各都市で、NXアメリカ㈱等の子会社並びに関連会社が、利用航空運送事業、海運業、倉庫業等を行っております。

欧州

  欧州の各都市で、NX UK㈱、NXオランダ㈱、NXドイツ㈲、NXフランス㈱、NXイタリア㈱等の子会社並びに関連会社が、利用航空運送事業、海運業、倉庫業等を行っております。

東アジア

 東アジアの各都市で、NX香港㈱、NX国際物流(中国)有限公司、NX台湾国際物流㈱及びAPCアジア・パシフィック・カーゴ㈱等の子会社並びに関連会社が、利用航空運送事業、海運業、倉庫業等を行っております。

南アジア・
  オセアニア

 南アジア・オセアニアの各都市で、NXシンガポール㈱、NXタイ ロジスティクス㈱及びNXオーストラリア㈱等の子会社並びに関連会社が、利用航空運送事業、海運業、倉庫業、重機建設業等を行っております。

 

○ 警備輸送事業(日本通運㈱、他1社)

 

 日本通運㈱が警備業及び付随する事業を行っております。

 

○ 重量品建設事業(日本通運㈱、他1社)

 

  日本通運㈱並びに関連会社が重量物の運搬、架設、設置及び付随する事業を行っております。

 

○  物流サポート事業(NX商事㈱以下40社)

 

 NX商事㈱等の国内外の子会社並びに関連会社が物流機器・包装資材・梱包資材・車両・石油・LPガスをはじめとする各種商品の販売、車両の整備、保険代理店業務等を行っております。

 

 また、NX不動産㈱等の子会社が不動産業を、㈱NX総合研究所が調査・研究業等を、NXキャピタル㈱がロジスティクスファイナンス事業等を、NXキャリアロード㈱が労働者派遣業を行っております。

 

 

(2) 事業の系統図は次のとおりであります。