当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
また、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、中国における経済活動の再開や、エネルギーや食料品といった資源価格の高騰にも一服感がみられるなど、一部で前向きな兆しが表れ始めていましたが、物価高及び金融引き締めの影響に伴う内需の後退により世界経済は脆弱な状況が続き、また、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の長期化など下振れリスクも抱えており、依然として先行きが見通せない状況にありました。
このような経済情勢の中、物流業界においても、主要国の景気後退の長期化により、国際物流については、自動車や電子機器などの減産の影響を受けて総じて低調に推移するなど、昨年来続いていた航空輸送・海上輸送の需要逼迫状況も大幅に緩和され、需給バランスにも変化がみられました。また、国内物流については、新型コロナウイルス感染症対策の緩和や外国人観光客の増加によって、小売やサービス分野で改善がみられたものの、円安の影響及び世界経済の減速とも連動する製造業における生産の落ち込みの影響が大きく、全体としての荷動きは力強さに欠ける状況で推移いたしました。
こうした経営環境のもと、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、前年同四半期に比べ、産業機械工事、プラント建設等が増加した重量品建設セグメント等は増収増益となりましたが、航空輸送・海上輸送の需給逼迫状況の緩和等の影響を受けた航空運送・海上運送を中心とした国際貨物輸送の取扱いが日本、東アジア、南アジア・オセアニアセグメントを中心に減少したことから、ロジスティクスセグメントは減収減益となりました。
この結果、売上収益は5,780億円と前年同四半期に比べ645億円、10.0％の減収となり、営業利益は243億円と前年同四半期に比べ29億円、10.7％の減益、税引前四半期利益は233億円と前年同四半期に比べ38億円、14.0％の減益となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は133億円と前年同四半期に比べ23億円、15.0％の減益となりました。
報告セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（売上収益の明細）
（セグメント利益の明細）
Ａ 日本（ロジスティクス）
航空貨物、海運貨物の取扱いが減少したことに加え、販売単価の下落の影響があり、売上収益は3,297億円と前年同四半期に比べ282億円、7.9％の減収となり、セグメント利益は113億円と前年同四半期に比べ18億円、14.2％の減益となりました。
Ｂ 米州（ロジスティクス）
航空貨物、海運貨物の取扱いが減少したものの、アパレル、自動車関連の倉庫配送が堅調に推移し、売上収益は371億円と前年同四半期に比べ45億円、13.8％の増収となり、セグメント利益は28億円と前年同四半期に比べ5億円、26.5％の増益となりました。
Ｃ 欧州（ロジスティクス）
航空貨物、海運貨物の取扱いが減少し、売上収益は449億円と前年同四半期に比べ32億円、6.7％の減収となり、セグメント利益は21億円と前年同四半期並みとなりました。
Ｄ 東アジア（ロジスティクス）
航空貨物は半導体関連の反動減により取扱いが減少し、海運貨物は販売単価の下落の影響を受け、売上収益は391億円と前年同四半期に比べ207億円、34.6％の減収となり、セグメント利益は15億円と前年同四半期に比べ16億円、51.3％の減益となりました。
Ｅ 南アジア・オセアニア（ロジスティクス）
航空貨物、海運貨物の取扱いが自動車関連、電機・電子関連を中心に減少し、販売単価の下落の影響もあり、売上収益は379億円と前年同四半期に比べ237億円、38.5％の減収となり、セグメント利益は30億円と前年同四半期に比べ36億円、54.6％の減益となりました。
Ｆ 警備輸送
設定便の減少等により、売上収益は169億円と前年同四半期に比べ2億円、1.5％の減収となったものの、各種コスト削減の効果等により、セグメント利益は12億円と前年同四半期に比べ7億円、140.4％の増益となりました。
Ｇ 重量品建設
産業機械工事やプラント建設の取扱いが堅調に推移し、売上収益は111億円と前年同四半期に比べ29億円、36.2％の増収となり、セグメント利益は8億円と前年同四半期に比べ3億円、67.2％の増益となりました。
Ｈ 物流サポート
整備制作部門の取扱いの増加等により、売上収益は1,094億円と前年同四半期に比べ25億円、2.4％の増収となったものの、石油部門の取扱いの減少及び販売単価の下落により、セグメント利益は32億円と前年同四半期に比べ2億円、5.8％の減益となりました。
②財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は1兆9,980億円となり、前連結会計年度末に比べ771億円、3.7％減となりました。
流動資産は8,283億円で前連結会計年度末に比べ794億円、8.8％減、非流動資産は1兆1,696億円で前連結会計年度末に比べ22億円、0.2％増となりました。
流動資産減少の主な要因は、営業債権及びその他の債権の減少等によるものです。
非流動資産増加の主な要因は、使用権資産の増加等によるものです。
流動負債は5,901億円で前連結会計年度末に比べ1,057億円、15.2％減、非流動負債は6,254億円で前連結会計年度末に比べ253億円、4.2％増となりました。
流動負債減少の主な要因は、営業債務及びその他の債務の減少等によるものです。
非流動負債増加の主な要因は、社債及び借入金の増加等によるものです。
当第1四半期連結会計期間末の資本合計は7,823億円で、前連結会計年度末に比べ32億円、0.4％増となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、2,460億円となり、前連結会計年度末に比べ306億円減となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、221億円の収入となり、前年同四半期に比べ398億円収入が減少しました。その主な要因は、法人所得税の支払額が増加したこと等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、96億円の支出となり、前年同四半期に比べ59億円支出が減少しました。その主な要因は、有形固定資産の売却による収入が増加したこと等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、453億円の支出となり、前年同四半期に比べ86億円支出が増加しました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出が増加したこと等によるものです。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の計画の著しい変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。