当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
また、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、新興国地域における緩やかな経済成長に加え、中国における経済活動の回復や、エネルギーや食料品といった資源価格の高騰にも一服感がみられるなど、一部で前向きな兆しが表れ始めていましたが、金融引き締めの継続的な影響による内需の後退、また、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の長期化など下振れリスクも抱えており、依然として先行きが見通せない状況にありました。
このような経済情勢の中、物流業界においても、主要国の景気後退の長期化により、国際物流については、自動車や半導体関連の減産の影響を受けて総じて低調に推移し、昨年来続いていた航空輸送・海上輸送の需要逼迫状況は大幅に緩和され、サプライチェーンの正常化が進みました。また、国内物流については、新型コロナウイルス感染症対策の緩和や円安を背景にした訪日外国人観光客の増加によって、小売やサービス分野で改善がみられるものの、世界経済の減速とも連動する製造業における生産の落ち込みの影響が大きく、全体としての荷動きは力強さに欠ける状況で推移いたしました。
こうした経営環境のもと、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、前年同四半期に比べ、重量品建設セグメントは、風力発電関連、産業機械関連の取扱いが堅調に推移し、増収増益となりましたが、ロジスティクスの各セグメントについては、航空輸送・海上輸送の需給逼迫状況が大幅に緩和するなか、国際貨物輸送において、自動車や半導体、電機・電子関連等の荷動きが総じて低調であったこと等から、減収減益となりました。
この結果、売上収益は1兆1,318億円と前年同四半期に比べ1,713億円、13.1％の減収となり、営業利益は403億円と前年同四半期に比べ820億円、67.0％の減益、税引前四半期利益は413億円と前年同四半期に比べ840億円、67.0％の減益となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は254億円と前年同四半期に比べ615億円、70.7％の減益となりました。
報告セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（売上収益の明細）
（セグメント利益の明細）
Ａ 日本（ロジスティクス）
航空貨物、海運貨物の取扱いが減少したことに加え、販売単価の下落の影響があり、売上収益は6,402億円と前年同四半期に比べ853億円、11.8％の減収となり、セグメント利益は231億円と前年同四半期に比べ128億円、35.6％の減益となりました。
Ｂ 米州（ロジスティクス）
航空貨物、海運貨物の取扱いが減少し、売上収益は740億円と前年同四半期に比べ6億円、0.8％の減収となり、セグメント利益は52億円と前年同四半期並みとなりました。
Ｃ 欧州（ロジスティクス）
航空貨物、海運貨物の取扱いが減少したことに加え、販売単価の下落の影響もあり、売上収益は943億円と前年同四半期に比べ96億円、9.3％の減収となり、セグメント利益は49億円と前年同四半期に比べ11億円、19.4％の減益となりました。
Ｄ 東アジア（ロジスティクス）
航空貨物、海運貨物の取扱いが半導体関連、自動車関連を中心に減少し、販売単価の下落の影響もあり、売上収益は773億円と前年同四半期に比べ472億円、37.9％の減収となり、セグメント利益は25億円と前年同四半期に比べ38億円、59.6％の減益となりました。
Ｅ 南アジア・オセアニア（ロジスティクス）
航空貨物、海運貨物の取扱いが自動車関連、電機・電子関連を中心に減少し、販売単価の下落の影響もあり、売上収益は719億円と前年同四半期に比べ452億円、38.6％の減収となり、セグメント利益は49億円と前年同四半期に比べ65億円、57.2％の減益となりました。
Ｆ 警備輸送
設定便の減少等により、売上収益は338億円と前年同四半期に比べ3億円、1.0％の減収となったものの、各種コスト削減の効果等により、セグメント利益は17億円と前年同四半期に比べ2億円、18.8％の増益となりました。
Ｇ 重量品建設
風力発電関連、産業機械関連の取扱いが堅調に推移し、売上収益は258億円と前年同四半期に比べ58億円、29.5％の増収となり、セグメント利益は30億円と前年同四半期に比べ8億円、39.8％の増益となりました。
Ｈ 物流サポート
整備製作部門の取扱いの増加等により、売上収益は2,090億円と前年同四半期に比べ19億円、0.9％の増収となったものの、石油部門、ＬＰガス部門の取扱いの減少及び販売単価の下落により、セグメント利益は65億円と前年同四半期に比べ16億円、20.6％の減益となりました。
②財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は2兆75億円となり、前連結会計年度末に比べ676億円、3.3％減となりました。
流動資産は8,122億円で前連結会計年度末に比べ955億円、10.5％減、非流動資産は1兆1,953億円で前連結会計年度末に比べ279億円、2.4％増となりました。
流動資産減少の主な要因は、営業債権及びその他の債権の減少等によるものです。
非流動資産増加の主な要因は、使用権資産の増加等によるものです。
流動負債は5,630億円で前連結会計年度末に比べ1,329億円、19.1％減、非流動負債は6,274億円で前連結会計年度末に比べ273億円、4.6％増となりました。
流動負債減少の主な要因は、営業債務及びその他の債務の減少等によるものです。
非流動負債増加の主な要因は、社債及び借入金の増加等によるものです。
当第2四半期連結会計期間末の資本合計は8,170億円で、前連結会計年度末に比べ379億円、4.9％増となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、2,426億円となり、前連結会計年度末に比べ339億円減となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、703億円の収入となり、前年同四半期に比べ546億円収入が減少しました。その主な要因は、税引前四半期利益が減少したこと等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、290億円の支出となり、前年同四半期に比べ625億円支出が増加しました。その主な要因は、有形固定資産の売却による収入が減少したこと等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、866億円の支出となり、前年同四半期に比べ158億円支出が増加しました。その主な要因は、リース負債の返済による支出が増加したこと等によるものです。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の計画の著しい変更はありません。
（cargo-partnerの株式取得に関する契約の締結）
当社は、2023年5月12日開催の取締役会決議に基づき、同日付でCARGO-PARTNER GROUP HOLDING AG並びにその子会社であるMulti Transport und Logistik Holding AG、SAFER OVERSEAS TRANSPORT HOLDING GmbH、Cargo-Partner GND GmbH及びCARGO-PARTNER US HOLDINGS INC.の5社（以下「売主」という。）との間で中東欧を主たる拠点として全世界でロジスティクスサービスを展開する複数の子会社（以下「対象会社」という。）の株式の譲渡契約（以下「本件取引」という。）を締結いたしました。株式取得の概要は次の通りであります。
（1）対象会社の名称及びその事業内容
本件取引の対象会社は63社（売主の完全子会社でない会社を含む）から構成されますが、企業概要については、代表的な企業1社について記載いたします。
名称：cargo-partner GmbH
所在地：Airportstraβe 9, 2401 Fischamend, Austria
代表者：Luca Ferrara、Managing Director
Martin Schenzel、Managing Director
事業内容：フレイトフォワーディング
（2）株式取得の相手先の概要
本件取引の売主5社のうち、Multi Transport und Logistik Holding AG、SAFER OVERSEAS TRANSPORT HOLDING GmbH、Cargo-Partner GND GmbH及びCARGO-PARTNER US HOLDINGS INC.の親会社であるCARGO-PARTNER GROUP HOLDING AGの企業概要のみを記載いたします。
名称：CARGO-PARTNER GROUP HOLDING AG
所在地：Airportstraβe 9, 2401 Fischamend, Austria
代表者：Stefan Krauter、Chairman
事業内容：持株会社
（3）取得価額
取得価額：845百万ユーロ (注)
(注) 実際の取得価額は、本件取引完了時の対象会社の純有利子負債や運転資本等に係る調整の後に確定します。また、対象会社の業績が株式譲渡契約において規定された一定の財務指標を達成することを条件とする最大555百万ユーロの条件付取得対価（アーンアウト対価）が発生する可能性があります。
（4）日程
契約締結日：2023年5月12日
取締役会決議日：2023年5月12日
本件取引実行日：2023年11月～2024年5月（予定）
（なお、本件取引は、各国競争法にかかる手続きの完了など、取引実行のための前提条件が満たされることを条件としています。）