##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

1．有価証券の評価基準及び評価方法

##### (1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

##### (2) その他有価証券

①市場価格のない株式等以外のもの

期末日の市場価格等に基づく時価法によっており、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。

②市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

2．固定資産の減価償却の方法

##### (1) 有形固定資産

定額法によっております。

##### (2) 無形固定資産

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

3．引当金の計上基準

##### (1) 賞与引当金

従業員の賞与に備えるため、支給見込額の期間対応額を引当計上しております。

##### (2) 役員株式給付引当金

業績連動型株式報酬制度における株式交付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

4．収益及び費用の計上基準

##### 当社は、純粋持株会社として、主に子会社からのグループ経営運営料、ブランド使用料、及び配当金を収益に計上しております。グループ経営運営料については、子会社との間で取り決めた経営運営契約に基づき、子会社に対し経営運営・指導を行っており、また、ブランド使用料については、子会社との間で取り決めたブランド使用許諾契約に基づき、グループとしての一体感、グループとしての価値を最大化することに寄与する「ＮＸ」ブランドの使用許諾を与えており、いずれも契約期間にわたり均しく提供されることから、時の経過によって測定される履行義務の充足に伴い、収益を認識しております。また、配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。

5．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

##### (1) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

##### (2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号、2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号、2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて会計処理を行っております。

なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号、2021年8月12日）を適用する予定としております。

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

##### (追加情報)

(業績連動型株式報酬制度)

1　取引の概要

当社は、中長期的な会社業績と企業価値の向上に対する貢献意識を高めることを目的として、取締役及び執行役員（社外取締役及び国外居住者を除く。以下「取締役等」という。）を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）を用いた、当社の中長期の会社業績に連動する株式報酬制度であります。ＢＩＰ信託は、信託型インセンティブ・プランであり、会社業績等に応じて、取締役等に対し、当社株式の交付等を行う仕組みであります。

2　ＢＩＰ信託に残存する当社株式

ＢＩＰ信託に残存する当社株式を、ＢＩＰ信託における帳簿価額（付随費用を除く。） により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、582百万円及び111,175株であります。

###### (貸借対照表関係)

※1　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

（単位：百万円）

| 当事業年度 (2022年12月31日)
短期金銭債権 | 36,702
短期金銭債務 | 2,595

2　保証債務

関係会社の金融機関等からの借入債務に対し保証を行っております。

（単位：百万円）

保証先会社名 | 保証額 | 種類
当事業年度 (2022年12月31日)
ＮＸ欧州有限会社 | 161 | 債務保証
計 | 161 |

###### (損益計算書関係)

※1　ブランドシンボル変更費用

当社グループは、新たにグループブランドシンボルを導入したことに伴い、車両等のマーキングなどの主要な制作物を順次取り換えており、当該取り換え費用等をブランドシンボル変更費用として特別損失に計上しております。

※2関係会社との取引高

（単位：百万円）

| 当事業年度 (自 2022年 1月 4日 至 2022年12月31日)
営業収益 | 103,296
販売費及び一般管理費 | 1,785
営業取引以外の取引 | 185

※3販売費及び一般管理費の人件費に含まれる引当金繰入額等の内訳

（単位：百万円）

| 当事業年度 (自 2022年 1月 4日 至 2022年12月31日)
賞与引当金繰入額 | 277
役員株式給付引当金 | 237

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

| (単位：百万円)
| 当事業年度 (2022年12月31日)
子会社株式 | 437,827
関連会社株式 | 2,850
合計 | 440,677

###### (税効果会計関係)

1　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

| 当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産 |
賞与引当金計上額 | 84
投資有価証券評価損 | 396
関係会社株式評価損 | 477
子会社株式の投資簿価修正 | 920
その他 | 137
繰延税金資産小計 | 2,017
評価性引当額 | △1,897
繰延税金資産合計 | 119
繰延税金負債 |
その他有価証券評価差額金 | △14,020
繰延税金負債合計 | △14,020
繰延税金資産（負債）の純額 | △13,901

2　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

主要な項目別の内訳

（単位：％）

| 当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率 | 30.6
（調整） |
受取配当金等永久に益金不算入の項目 | △31.1
評価性引当額の増減 | 0.4
その他 | 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △0.0

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

（単独株式移転による純粋持株会社の設立）

当社は、2022年1月4日付で、単独株式移転の方法により、日本通運株式会社の完全親会社として設立されました。

1．取引の概要

##### (1) 結合当事企業の名称及び事業の内容

株式移転完全子会社：日本通運株式会社

事業の内容：貨物自動車運送業、鉄道利用運送業、航空利用運送業、海上運送業、港湾運送業、倉庫業等

##### (2) 企業結合日

2022年1月4日

##### (3) 企業結合の法的形式

単独株式移転による持株会社設立

##### (4) 結合後企業の名称

株式移転設立完全親会社：NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社

##### (5) 企業結合の目的

持株会社体制に移行することにより、当社はグループ経営に特化することが可能となること、海外事業の更なる拡大を実現するグローバルガバナンス体制を強化すること、さらにグループ各事業の最適化や高度化を進め、迅速かつ正確な経営判断ができる経営管理体制を構築することを目的としております。

2．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号、2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号、2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（会社分割による持株会社体制への移行）

1．取引の概要

##### (1) 対象となった事業の内容

連結子会社である日本通運株式会社が有する関係会社管理事業及び財務管理事業の一部

##### (2) 企業結合日

2022年3月18日

##### (3) 企業結合の法的形式

日本通運株式会社を吸収分割会社、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割であります。

##### (4) 分割に際して発行する株式及び割当

当社は、日本通運株式会社の全株式を保有しておりますので、本吸収分割による、株式その他の金銭の割当てはありません。

##### (5) 取得した事業の取得原価及びその内訳

日本通運株式会社から承継した事業に係る資産及び負債、評価・換算差額等の適正な帳簿価額

資産 　　　　　 182,123百万円

負債 　　　　　 152,679百万円

評価・換算差額等 29,444百万円

##### (6) 会社分割の目的

日本通運株式会社の関係会社管理事業及び財務管理事業を当社が承継することにより、日本通運株式会社は、日本国内ロジスティクス事業及び日本起点のグローバル事業を牽引する役割に専念することが可能となり、当社は各種事業を営む国内外のグループ各社の株式若しくは持分の保有を通じて、グループの中長期の方針の策定とその実現に向け、グループ全体の最適化と企業グループとしての価値最大化を実現する資源の再配分と機能・制度設計を進め、グループの成長戦略を牽引することを目的としております。

2．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号、2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号、2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）4．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。