# 第一部 【企業情報】

## 第1 【企業の概況】

### 1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次 | 国際会計基準
第1期
決算年月 | 2022年12月
売上収益 | (百万円) | 2,618,659
税引前利益 | (百万円) | 160,168
親会社の所有者に帰属 する当期利益 | (百万円) | 108,318
親会社の所有者に帰属 する当期包括利益 | (百万円) | 158,174
親会社の所有者に帰属 する持分 | (百万円) | 756,513
総資産額 | (百万円) | 2,075,197
1株当たり親会社 所有者帰属持分 | (円) | 8,485.15
基本的1株当たり 当期利益 | (円) | 1,202.34
希薄化後1株当たり 当期利益 | (円) | －
親会社所有者帰属持分 比率 | (％) | 36.5
親会社所有者帰属持分 利益率 | (％) | 15.5
株価収益率 | (倍) | 6.3
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 295,206
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 4,017
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △163,281
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 276,679
従業員数 (ほか、平均臨時雇用 者数) | (名) | 73,482
(12,506)

(注) 1 　当社は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

2 　当社は、2022年1月4日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はありません。

3 　第1期の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった日本通運株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。

4　「希薄化後1株当たり当期利益」につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5 　当社は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、信託が保有する当社株式を、「1株当たり親会社所有者帰属持分」の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、「基本的1株当たり当期利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

回次 | 日本基準
第1期
決算年月 | 2022年12月
売上高 | (百万円) | 2,619,746
経常利益 | (百万円) | 137,323
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 109,809
包括利益 | (百万円) | 161,903
純資産額 | (百万円) | 771,274
総資産額 | (百万円) | 1,730,922
1株当たり純資産額 | (円) | 8,391.95
1株当たり当期純利益 | (円) | 1,218.89
自己資本比率 | (％) | 43.2
自己資本利益率 | (％) | 15.9
株価収益率 | (倍) | 6.2
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 241,107
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 14,936
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △120,491
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 274,075
従業員数 (ほか、平均臨時雇用 者数) | （名） | 73,482
(12,506)

(注) 1 　第1期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

2 　当社は、2022年1月4日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はありません。

3 　第1期の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった日本通運株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。

4 　「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5 　当社は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、信託が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第1期
決算年月 | 2022年12月
営業収益 | (百万円) | 103,296
経常利益 | (百万円) | 85,221
当期純利益 | (百万円) | 83,039
資本金 | (百万円) | 70,175
発行済株式総数 | (株) | 90,599,225
純資産額 | (百万円) | 429,753
総資産額 | (百万円) | 603,669
1株当たり純資産額 | (円) | 4,087.76
1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額) | (円) | 400.00
(250.00)
1株当たり当期純利益 | (円) | 921.73
自己資本比率 | (％) | 71.2
自己資本利益率 | (％) | 21.4
株価収益率 | (倍) | 8.2
配当性向 | (％) | 43.4
従業員数 (ほか、平均臨時雇用 者数) | (名) | 297
(28)
最高株価 | (円) | 8,840
最低株価 | (円) | 6,350

(注) 1　当社は、2022年1月4日設立のため、前事業年度以前に係る記載はしておりません。

2 「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3　第1期の1株当たり配当額は、記念配当150円00銭を含んでおります。

4　第1期の株主総利回りは、2022年1月4日設立のため記載しておりません。

5　当社は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、信託が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

6　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（プライム市場）の株価によるものであります。

### 2 【沿革】

当社は、1872年に設立された陸運元会社を前身とし、1937年10月1日に創立された日本通運株式会社を株式移転完全子会社とする単独株式移転により、2022年1月4日に設立された純粋持株会社であります。

次では、当社グループ設立の沿革として、単独株式移転により完全子会社となった日本通運株式会社の設立からの経緯を記載しております。

1937年10月 | 東京市麹町区において資本金3,500万円をもって創立
1950年 2月 | 「日本通運株式会社法を廃止する法律」の施行により一般商事会社となる
〃 | 東京証券取引所に株式を上場
1958年10月 | 株式会社日通保険総代理社を設立(現・ＮⅩ商事株式会社)(現・連結子会社)
1962年 7月 | 米国日本通運(現・ＮⅩアメリカ)株式会社(現・連結子会社)設立
1977年 6月 | オランダ日本通運(現・ＮＸオランダ)株式会社(現・連結子会社)設立
1979年 6月 | 香港日本通運(現・ＮＸ香港)株式会社(現・連結子会社)設立
1995年 1月 | 天宇客貨運輸服務有限公司(現・ＮＸ国際物流(中国)有限公司)(現・連結子会社)設立
2003年 7月 | 本社を東京都港区に移転
2006年10月 | 日通キャピタル(現・ＮＸキャピタル)株式会社(現・連結子会社)設立
2009年 4月 | 宅配便事業を分割(承継会社：ＪＰエクスプレス株式会社)
2011年 9月 | 欧州日本通運(現・ＮＸ欧州)有限会社(現・連結子会社)設立
2012年 2月 | 南アジア・オセアニア日本通運(現・ＮＸ南アジア・オセアニア)株式会社(現・連結子会社)　設立
2013年12月 | 日通ＮＥＣロジスティクス株式会社(現・連結子会社)株式取得
2014年 1月 | 日通・パナソニック ロジスティクス(現・ＮＸ・ＮＰロジスティクス)株式会社(現・連結子会社)株式取得
2015年12月 | 株式会社ワンビシアーカイブズ(現・ＮＸワンビシアーカイブズ)(現・連結子会社）株式取得
2021年 3月 | 日通商事(現・ＮＸ商事)株式会社のリース事業を分割(承継会社：日通リース＆ファイナンス株式会社)(現・持分法適用関連会社)
2021年12月 | 本社を東京都千代田区(現住所)に移転
2022年 1月 | 持株会社体制への移行に伴い、完全親会社のNIPPON EXPRESSホールディングス株式会社を設立
2022年 4月 | 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

### 3 【事業の内容】

(1) 当社は、国内・海外各地域で貨物自動車運送業、鉄道利用運送業、航空利用運送業、海上運送業、港湾運送業、倉庫業等を行っている「ロジスティクス事業」を主軸とし、更に専門事業である「警備輸送事業」、「重量品建設事業」、及び各事業に関連する販売業・不動産業等の「物流サポート事業」を展開しているグループ会社の経営管理及びそれに附帯又は関連する業務を行っております。

当社グループの事業に係る位置づけ及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。

○ ロジスティクス事業（日本通運㈱、及びＮＸアメリカ㈱以下265社）

日本 | 日本各地で、日本通運㈱、子会社並びに関連会社が、鉄道利用運送事業、貨物自動車運送事業、倉庫業、利用航空運送事業、海上運送業、港湾運送事業及び付随する事業を行っております。また、㈱ＮＸワンビシアーカイブズ並びにその子会社が、情報資産管理業を行っております。
米州 | 米州の各都市で、ＮＸアメリカ㈱等の子会社並びに関連会社が、利用航空運送事業、海運業、倉庫業等を行っております。
欧州 | 欧州の各都市で、ＮＸ ＵＫ㈱、ＮＸオランダ㈱、ＮＸドイツ㈲、ＮＸフランス㈱、ＮＸイタリア㈱等の子会社並びに関連会社が、利用航空運送事業、海運業、倉庫業等を行っております。
東アジア | 東アジアの各都市で、ＮＸ香港㈱、ＮＸ国際物流（中国）有限公司、ＮＸ台湾国際物流㈱及びＡＰＣアジア・パシフィック・カーゴ㈱等の子会社並びに関連会社が、利用航空運送事業、海運業、倉庫業等を行っております。
南アジア・ オセアニア | 南アジア・オセアニアの各都市で、ＮＸシンガポール㈱、ＮＸタイ ロジスティクス㈱及びＮＸオーストラリア㈱等の子会社並びに関連会社が、利用航空運送事業、海運業、倉庫業、重機建設業等を行っております。

○　警備輸送事業（日本通運㈱、他1社）

| 日本通運㈱が警備業及び付随する事業を行っております。

○　重量品建設事業（日本通運㈱、他1社）

| 日本通運㈱並びに関連会社が重量物の運搬、架設、設置及び付随する事業を行っております。

○ 物流サポート事業（ＮＸ商事㈱以下41社）

| ＮＸ商事㈱等の国内外の子会社並びに関連会社が物流機器・包装資材・梱包資材・車両・石油・ＬＰガスをはじめとする各種商品の販売、車両の整備、保険代理店業務等を行っております。
| また、ＮＸ不動産㈱等の子会社が不動産業を、㈱ＮＸ総合研究所が調査・研究業等を、ＮＸキャピタル㈱がロジスティクスファイナンス事業等を、ＮＸキャリアロード㈱が労働者派遣業を行っております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断されます。

(2) 事業の系統図は次のとおりであります。

※日本基準に基づいて作成しております。

### 4 【関係会社の状況】

2022年12月31日現在

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 割合又は 被所有割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
日本通運㈱　 (注)3、4 | 東京都千代田区 | 70,175 | 日本 （ロジスティクス） 警備輸送 重量品建設 | 100.0 | 事務業務の委託等 役員の兼任　2名
ＮＸ商事㈱　 (注)5 | 東京都港区 | 4,000 | 物流サポート | 100.0 | 物品資材の購入等 役員の兼任　3名 (うち当社従業員2名)
ＮＸ不動産㈱ | 東京都千代田区 | 240 | 物流サポート | 100.0 | 設備の設計・監理の委託等 役員の兼任　3名 (うち当社従業員3名)
ＮＸキャピタル㈱ | 東京都千代田区 | 2,000 | 物流サポート | 100.0 | グループファイナンス等 役員の兼任　4名 (うち当社従業員4名)
ＮＸキャリアロード㈱ | 東京都港区 | 100 | 物流サポート | 100.0 | 役員の兼任　7名 (うち当社従業員7名)
ＮＸ・ＮＰロジスティクス㈱ | 大阪府摂津市 | 1,800 | 日本 （ロジスティクス） | 66.7 | 役員の兼任　5名 (うち当社従業員5名)
日通ＮＥＣロジスティクス㈱ | 神奈川県 川崎市中原区 | 380 | 日本 （ロジスティクス） | 70.0 | 役員の兼任　7名 (うち当社従業員7名)
㈱ＮＸワンビシアーカイブズ | 東京都港区 | 4,000 | 日本 （ロジスティクス） | 100.0 （100.0） | 役員の兼任　5名 (うち当社従業員5名)
大阪倉庫㈱ | 大阪府 大阪市中央区 | 240 | 物流サポート | 79.4 | 役員の兼任　2名 (うち当社従業員2名)
ＮＸアメリカ㈱ (NIPPON EXPRESS U.S.A., INC.) | アメリカ シカゴ | 千USD 26,000 | 米州 （ロジスティクス） | 100.0 （100.0） | 役員の兼任　2名 (うち当社従業員2名)
ＮＸ欧州㈲ (NIPPON EXPRESS EUROPE GmbH) | ドイツ デュッセルドルフ | 千EUR 17,898 | 欧州 （ロジスティクス） | 100.0 | 役員の兼任　1名 (うち当社従業員1名)
ＮＸ国際物流(中国)有限公司 (NIPPON EXPRESS (CHINA)CO.,LTD.) | 中華人民共和国 北京 | 千RMB 127,500 | 東アジア （ロジスティクス） | 100.0 (100.0) | 役員の兼任　6名 (うち当社従業員6名)
ＮＸ南アジア・オセアニア㈱ (NIPPON EXPRESS (SOUTH ASIA & OCEANIA) PTE.,LTD.)　 (注)3 | シンガポール | 千SGD 450,677 | 南アジア・オセアニア （ロジスティクス） | 100.0 | 役員の兼任　1名 (うち当社従業員1名)
その他　231社 (国内　132社 在外　 99社) |  |  |  |  |
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
日通リース＆ファイナンス㈱ | 東京都港区 | 1,000 | 物流サポート | 49.0 | リース取引等 役員の兼任　1名
その他　24社 (国内　15社 在外　 9社) |  |  |  |  |

(注) 1　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数です。

3　特定子会社です。

4　日本通運㈱につきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりです。

主要な損益情報等　（1）売上高　　　1,359,372百万円

（2）経常利益　　　 62,727百万円
（3）当期純利益　　 67,217百万円
（4）純資産額　　　341,760百万円
（5）資産合計　　　928,329百万円

5　ＮＸ商事㈱につきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりです。

主要な損益情報等　（1）売上高　　　　349,997百万円

（2）経常利益　　　　9,522百万円
（3）当期純利益　　　6,876百万円
（4）純資産額　　　 57,668百万円
（5）資産合計　　　138,097百万円

### 5 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2022年12月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数（名）
ロ ジ ス テ ィ ク ス | 日本 | 41,541
(9,128)
米州 | 3,018
(264)
欧州 | 3,658
(695)
東アジア | 4,734
(39)
南アジア・オセアニア | 8,276
(21)
警備輸送 | 6,453
(1,521)
重量品建設 | 959
(80)
物流サポート | 4,546
(730)
全社(共通) | 297 (28)
合計 | 73,482
(12,506)

(注)　従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

#### (2) 提出会社の状況

2022年12月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
297 | 47.6 | 22.9 | 8,207
(28)

2022年12月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数（名）
全社(共通) | 297 (28)
合計 | 297 (28)

(注) 1　従業員数につきましては、出向社員、休職派遣社員は含んでおりません。

2　平均年齢、平均勤続年数は、2023年1月1日現在の統計に基づいております。

3　当社は設立第1期のため、平均勤続年数については、従前の日本通運からの勤続年数を引き継いで計算しております。

4　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

5　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

#### (3) 労働組合の状況

日本通運㈱及び一部の子会社で労働組合が組織されております。労使関係において特筆すべき点はありません。