#### (3) 【その他】

株式移転により、当社の完全子会社となった日本通運株式会社の最近2事業年度に係る財務諸表は、以下のとおりです。

日本通運株式会社　2022年12月期　個別財務諸表

貸 借 対 照 表

2022年12月31日　現在

(単位:百万円)
科目 | 金額 | 科目 | 金額
資産の部 | 負債の部
流動資産 | 流動負債
現金及び預金 | 145,902 | 営業未払金 | 98,320
受取手形 | 14,541 | 短期借入金 | 20,005
営業未収入金 | 208,997 | 関係会社短期借入金 | 77,707
貯蔵品 | 7,483 | リース債務 | 2,550
従業員に対する短期債権 | 29 | 資産除去債務 | 5,557
短期貸付金 | 0 | 未払金 | 42,808
未収入金 | 8,716 | 未払法人税等 | 10,497
前渡金 | 4,524 | 未払消費税等 | 23,141
前払費用 | 9,536 | 未払費用 | 12,515
立替金 | 551 | 前受金 | 19,522
貸倒引当金 | △ 418 | 預り金 | 75,770
流動資産合計 | 399,865 | 従業員預り金 | 3
固定資産 | 賞与引当金 | 9,860
有形固定資産 |  | 役員賞与引当金 | 39
車両運搬具 | 117,897 | 流動負債合計 | 398,300
減価償却累計額 | △ 83,468 | 固定負債
車両運搬具（純額） | 34,429 | 長期借入金 | 50,000
建物 | 452,388 | 関係会社長期借入金 | 10,000
減価償却累計額 | △ 282,625 | リース債務 | 4,782
建物（純額） | 169,762 | 資産除去債務 | 6,992
構築物 | 55,241 | 退職給付引当金 | 99,192
減価償却累計額 | △ 44,090 | 関係会社事業損失引当金 | 256
構築物（純額） | 11,151 | 長期預り金 | 16,767
機械及び装置 | 45,757 | 長期未払金 | 274
減価償却累計額 | △ 30,892 | その他 | 2
機械及び装置（純額） | 14,864 | 固定負債合計 | 188,268
工具、器具及び備品 | 40,733 | 負債合計 | 586,568
減価償却累計額 | △ 30,223 | 純資産の部
工具、器具及び備品（純額） | 10,510 | 株主資本
船舶 | 4,634 | 資本金 | 70,175
減価償却累計額 | △ 1,659 | 資本剰余金 |
船舶（純額） | 2,975 | 資本準備金 | 26,908
土地 | 120,220 | その他資本剰余金 | －
リース資産 | 12,752 | 資本剰余金合計 | 26,908
減価償却累計額 | △ 6,939 | 利益剰余金 |
リース資産（純額） | 5,813 | 利益準備金 | 17,543
建設仮勘定 | 738 | その他利益剰余金 |
有形固定資産合計 | 370,465 | 固定資産圧縮積立金 | 40,704
無形固定資産 |  | 別途積立金 | 100,000
借地権 | 4,366 | 繰越利益剰余金 | 86,429
電話加入権 | 1,645 | 利益剰余金合計 | 244,676
ソフトウエア | 27,740 | 自己株式 | －

その他 | 24 | 株主資本合計 | 341,760
無形固定資産合計 | 33,778 | 評価・換算差額等
投資その他の資産 |  | その他有価証券評価差額金 | －
投資有価証券 | 5,958 | 繰延ヘッジ損益 | －
関係会社株式 | 59,032 | 評価・換算差額等合計 | －
出資金 | 199 | 純資産合計 | 341,760
関係会社出資金 | 939 |  |
従業員に対する長期貸付金 | 20 |  |
破産更生債権等 | 121 |  |
長期前払費用 | 1,517 |  |
差入保証金 | 15,240 |  |
繰延税金資産 | 38,930 |  |
その他 | 3,074 |  |
貸倒引当金 | △ 814 |  |
投資その他の資産合計 | 124,219 |  |
固定資産合計 | 528,463 |  |
資産合計 | 928,329 | 負債純資産合計 | 928,329

損　益　計　算　書

2022年1月1日から2022年12月31日まで

(単位:百万円)
科目 | 金額
売上高 | 1,359,372
売上原価 | 1,264,848
売上総利益 | 94,523
販売費及び一般管理費 |
人件費 | 10,023
減価償却費 | 4,983
広告宣伝費 | 380
貸倒引当金繰入額 | 231
租税公課 | 4,394
その他 | 25,628
販売費及び一般管理費合計 | 45,642
営業利益 | 48,881
営業外収益 |
受取利息 | 11
受取配当金 | 12,555
車両売却益 | 71
為替差益 | 211
雑収入 | 2,533
営業外収益合計 | 15,384
営業外費用 |
支払利息 | 612
社債利息 | 76
車両売却除却損 | 43
賠償・和解金 | 293
雑支出 | 512
営業外費用合計 | 1,538
経常利益 | 62,727
特別利益 |
固定資産売却益 | 67,824
投資有価証券売却益 | 1,886
特別利益合計 | 69,711
特別損失 |
固定資産処分損 | 6,551
投資有価証券売却損 | 8
投資有価証券評価損 | 2
関係会社事業損失引当金繰入額 | 235
減損損失 | 33,819
特別損失合計 | 40,617
税引前当期純利益 | 91,821
法人税、住民税及び事業税 | 33,696
法人税等調整額 | △ 9,092
法人税等合計 | 24,604
当期純利益 | 67,217

株主資本等変動計算書

2022年1月1日から2022年12月31日まで

（単位:百万円)
| 株主資本
資本金 | 資本剰余金
資本 準備金 | その他 資本 剰余金 | 資本 剰余金 合計
当期首残高 | 70,175 | 26,908 | ― | 26,908
当期変動額 |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の積立 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  |
別途積立金の取崩 |  |  |  |
自己株式の取得 |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |
自己株式の消却 |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |
当期変動額合計 | ― | ― | ― | ―
当期末残高 | 70,175 | 26,908 | ― | 26,908

| 株主資本
利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
利益 準備金 | その他利益剰余金 | 繰越利益 剰余金 合計
固定資産 圧縮 積立金 | 別途 積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 17,543 | 32,049 | 150,000 | 51,252 | 250,846 | △ 611 | 347,318
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | △ 5,031 |  | 5,031 | ― |  | ―
固定資産圧縮積立金の積立 |  | 13,685 |  | △ 13,685 | ― |  | ―
剰余金の配当 |  |  |  | △ 73,385 | △ 73,385 |  | △ 73,385
当期純利益 |  |  |  | 67,217 | 67,217 |  | 67,217
別途積立金の取崩 |  |  | △ 50,000 | 50,000 | ― |  | ―
自己株式の取得 |  |  |  |  | ― | △ 0 | △ 0
自己株式の処分 |  |  |  | ― | ― | 611 | 611
自己株式の消却 |  |  |  | △ 0 | △ 0 | 0 | ―
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | ― | 8,654 | △ 50,000 | 35,176 | △ 6,169 | 611 | △ 5,557
当期末残高 | 17,543 | 40,704 | 100,000 | 86,429 | 244,676 | ― | 341,760

| 評価・換算差額等 | 純資産 合計
その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 29,444 | △ 57 | 29,386 | 376,704
当期変動額 |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  | ―
固定資産圧縮積立金の積立 |  |  |  | ―
剰余金の配当 |  |  |  | △ 73,385
当期純利益 |  |  |  | 67,217
別途積立金の取崩 |  |  |  | ―
自己株式の取得 |  |  |  | △ 0
自己株式の処分 |  |  |  | 611
自己株式の消却 |  |  |  | ―
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △ 29,444 | 57 | △ 29,386 | △ 29,386
当期変動額合計 | △ 29,444 | 57 | △ 29,386 | △ 34,944
当期末残高 | ― | ― | ― | 341,760

日本通運株式会社　2022年12月期　個別注記情報

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

1.資産の評価基準及び評価方法

Ａ．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

（2）その他有価証券

ａ．市場価格のない株式等以外のもの

期末日の市場価格等に基づく時価法によっており、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。

ｂ．市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

Ｂ．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

Ｃ．棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品の評価は、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

2.固定資産の減価償却の方法

Ａ．有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

Ｂ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5～10年）に基づく定額法によっております。

Ｃ．リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

3.引当金の計上基準

Ａ．貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を引当計上しております。

Ｂ．賞与引当金

従業員の賞与に備えるため、支給見込額の期間対応額を引当計上しております。

Ｃ．役員賞与引当金

役員の賞与に備えるため、支給見込額の期間対応額を引当計上しております。

Ｄ．退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

（1）退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

（2）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

Ｅ．関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、投資額を超えて、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

4.収益及び費用の計上基準

Ａ．収益の認識方法

以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しております。

取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に当社が権利を得ると見込んでいる対価の金額で測定しております。また、顧客からの取引の対価は、財又はサービスを顧客に移転する時点から概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

Ｂ．主な取引における収益の認識

当社は、鉄道取扱、自動車運送、航空運送及び海上運送等によるロジスティクス事業、警備輸送事業並びに工事請負契約に基づく重量品建設事業を行っております。ロジスティクス事業及び警備輸送事業においては、輸送期間の経過に伴い荷物は発地点から着地点に移動・近接し顧客はその便益を享受できることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、輸送期間に応じた進捗度に基づき収益を認識しております。また、重量品建設事業においては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、建設プロジェクトの見積総原価に対する事業年度末までの発生原価の割合で履行義務の充足に係る進捗度を測定する方法に基づいて収益を認識しております。

5.その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項

Ａ．ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

Ｂ．消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発

生事業年度の期間費用としております。

Ｃ．連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

Ｄ．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号、2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号、2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて会計処理を行っております。

なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号、2021年8月12日）を適用する予定としています。

（会計上の見積りに関する注記）
1．固定資産の評価

Ａ．当事業年度の計算書類に計上した金額

減損損失　33,819百万円

・警備輸送事業における減損損失2,558百万円

・医薬品事業における減損損失15,799百万円

・新・国際航空貨物基幹システムの減損損失15,461百万円

Ｂ．計算書類利用者の理解に資するその他の情報

当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。

減損損失の認識及び測定は、割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の算定における正味売却価額算定上の仮定、使用価値算定のための将来の事業計画や割引率等、多くの仮定及びデータに基づき実施されております。

当社の医薬品事業について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから減損の兆候があると判断しております。当該事業の事業用資産の割引前将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業計画等に基づいて見積もっておりますが、今般、新型コロナウィルス感染症の拡大による影響及び医薬品の適正流通に係る法規制の動向等の外部経営環境を踏まえ、事業計画等の見直しを行いました。見直し後の事業計画等に基づき割引前将来キャッシュ・フローを見積ったところ、当該割引前将来キャッシュ・フローが事業用資産の帳簿価額を下回ったため、その割引現在価値により算定した使用価値と正味売却価額をそれぞれ算出しました。その上で、より金額の大きい使用価値を回収可能価額として帳簿価額と比較し、減損損失を測定しました。その結果、当該事業の事業用資産の帳簿価額を下回る分について、連結損益計算書に減損損失15,799百万円を計上しております。

また、当社の航空輸送事業において開発を進めてきた「新・国際航空貨物基幹システム」 について、当初計画より開発コストの増加、開発期間の延長が見込まれること等からシステム開発を断念することを決定し、現在までのシステム開発に係る無形固定資産（ソフトウエア仮勘定）全額について減損損失15,461百万円を計上しております。

（貸借対照表等に関する注記）

1.担保に供している資産　　　　　　　　　　　　　投資有価証券　　　　 309 百万円

2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務　（区分掲記したものを除く）

短期金銭債権 　　　　　17,829 百万円

長期金銭債権 　　　　　　 548 〃

短期金銭債務 　　　　　76,786 　〃

長期金銭債務 　　　　　 4,882 　〃

（損益計算書に関する注記）

関係会社との取引高

売上高 　　　　　　　　48,455 百万円

営業費用　 　　　　　 260,080 　〃

営業取引以外の取引　 10,901 　〃

（株主資本等変動計算書に関する注記）

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

当事業年度の末日における発行済株式の総数 　普通株式 　　　　　　　　90,599,225 株

2.当事業年度の末日における自己株式の数 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0 株

3.配当に関する事項

Ａ．配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年3月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 13,589 | 150.00 | 2021年12月31日 | 2022年3月31日
2022年12月19日 臨時株主総会 | 普通株式 | 59,795 | 660.00 | 2022年12月21日 | 2022年12月21日

Ｂ．基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

2023年3月30日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議し、決議されました。

決議 | 株式の種類 | 配当の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年3月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 42,581 | 470.00 | 2022年12月31日 | 2023年3月31日

（収益認識に関する注記）

1.収益の分解

当社は、ロジスティクス事業、警備輸送事業及び重量品建設事業を営んでおり、当社の収益を各事業に分解した情報は下記のとおりです。

|  |  | （単位：百万円）
| ロジスティクス | 警備輸送 | 重量品建設
一定期間にわたり移転されるサービス | 1,216,483 | 68,281 | 44,282
顧客との契約から認識した収益 | 1,216,483 | 68,281 | 44,282
その他の源泉から認識した収益 | 29,868 | 196 | 259
合計 | 1,246,351 | 68,478 | 44,542

2.収益を理解するための基礎となる情報

「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）、4．収益及び費用の計上基準、Ａ．収益の認識方法」に記載の通りです。

3.当該事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

Ａ．契約残高

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下の通りです。

| （単位：百万円）
| 当事業年度末
顧客との契約から生じた債権 | 216,361
契約資産 | 7,177
契約負債 | 6,050

Ｂ．残存履行義務に配分した取引金額

当事業年度末において未充足（または部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の総額及び将来充足する予想期間別の内訳は以下のとおりです。主に重量品建設事業の建設プロジェクトにおける未充足の履行義務に係る取引金額です。

なお、個別の予想契約期間が1年以内の取引は含みません。

| （単位：百万円）
| 当事業年度末
1年以内 | 957
1年超 | 736
合計 | 1,694

（金融商品に関する注記）

1.金融商品の状況に関する事項

当社は、主として銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）となります。

受取手形並びに営業未収入金に係る顧客の信用リスクは、社内規定に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式になります。

2.金融商品の時価等に関する事項

2022年12月31日（当事業年度の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとお りであります。なお、短期間で決済されるために時価が帳簿価額に近似する金融商品である現金及び預金、受取手形、営業未収入金、未収入金、営業未払金、短期借入金（ただし、1年内返済予定の長期借入金を除く）並びに預り金については注記を省略しております。また、投資有価証券（貸借対照表計上額5,958百万円）、関係会社株式（貸借対照表計上額59,032百万円）についても、時価を把握することが極めて困難と認められるため、次表に含めておりません。

|  | （単位：百万円）
| 貸借対照表計上額(※1) | 時価(※1) | 差額
長期借入金 | 70,000 | 69,445 | 555
デリバティブ取引 ヘッジ会計が適用されていないもの | 76 | 76 | ―

(注1) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明及びデリバティブ取引に関する事項

金融商品の時価を時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価： 同一の資産または負債の活発な市場における調整されていない相場価格によって算定

した時価

レベル2の時価： レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定し

た時価

レベル3の時価： 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）長期借入金

長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の将来キャッシュ・フローを市場金利に当社のスプレッドを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、1年以内に返済予定の長期借入金を含めた金額を記載しております。

（2）デリバティブ取引

店頭取引のデリバティブについては取引金融機関より提示された時価によっており、金利、外国為替相場等のインプットを用いた将来キャッシュ・フローの割引現在価値により算定されており、レベル2の時価に分類しております。

ヘッジ会計が適用されていないもの：決算日における契約額等、時価及び評価損益は次のとおりです。

通貨関連

|  |  |  | （単位：百万円）
区分 | 種類 | 契約額等 | 時価 | 評価損益
| うち1年超
店頭 | 為替予約 |  |  |  |
| 売建 |  |  |  |
| 米ドル他 | 580 | ― | 10 | 10
| 買建 |  |  |  |
| 米ドル他 | 2,929 | ― | △87 | △87

（賃貸等不動産に関する注記）

当社は、全国各地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）、駐車場（土地を含む）等を有しております。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、6,916百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、その他損益は1,413百万円（主に固定資産売却益として計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度末の時価は、次のとおりです。

|  |  | （単位：百万円）
貸借対照表計上額 | 当事業年度末の時価
当事業年度期首残高 | 当事業年度増減額 | 当事業年度期末残高
18,096 | 1,646 | 19,742 | 141,296

（注1）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。

（注2）当事業年度末の時価は、主要な物件については不動産鑑定士による不動産調査報告書に基づく金額です。

（税効果会計に関する注記）

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1.繰延税金資産

貸倒引当金損金算入限度超過額 　 　　　 377 百万円

賞与引当金計上額 　　　　　 　 3,017 　〃

退職給付引当金計上額 51,785 　〃

減損損失 15,000 　〃

未払事業税否認 2,235 　〃

資産除去債務 3,840 　〃

関係会社株式評価損等 13,400 　〃

子会社株式の投資簿価修正 397 　〃

その他 2,592 　〃

繰延税金資産小計 92,646 　〃

評価性引当額 △ 16,364 　〃

繰延税金資産合計 76,281 　〃

2.繰延税金負債

固定資産圧縮積立金 △ 17,947 百万円

退職給付信託設定益 △ 18,171 　〃

資産除去債務 △ 1,232 　〃

繰延税金負債合計 △ 37,351 　〃

繰延税金資産 76,281 百万円

繰延税金負債 △ 37,351 　〃

繰延税金資産の純額 38,930 　〃

（関連当事者との取引に関する注記）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
種類 | 会社等の名称 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者　との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （注1） | 科目 | 期末残高
親会社 | NIPPON EXPRESSホールディングス㈱ | 被所有直接100% | 経営指導 | 経営運営料・ブランド使用料の支払（注2）（注3） | 15,234 | 未払金 | 5,400
吸収分割 （注4） （注5） |  |  |
分割資産 | 182,123 | ― | ―
分割負債 | 152,679 | ― | ―
分割評価・換算差額等 | 29,444 | ― | ―
親会社の 子会社 | NXキャピタル㈱ | ― | 資金の貸付資金の借入 | 資金の貸付資金の借入（注6） | ― | 短期貸付金 | ―
72,018 | 短期借入金 | 77,707
― | 長期借入金 | 10,000

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注1）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

（注2）経営運営料については、親会社がグループ内取引を除いた連結消去後の外部売上高及び純資産に料率を乗じて徴収額を決定しております。

（注3）ブランド使用料については、純資産にグループ内取引を除いた連結消去後の外部売上高に料率を乗じて徴収額を決定しております。

（注4）吸収分割については、2022年3月18日を効力発生日として実施した吸収分割により分割した、関係会社管理事業及び財務管理事業に関する権利義務に係るものです。

（注5）当社は、2021年6月29日開催の当社定時株主総会における承認等の所定の手続きを経た上で、2022年1月4日を効力発生日とする当社の単独株式移転を実施し、持株会社である「NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社」を設立しました。これによる計算書類への影響はありません。

（注6）当社では、グループ内の資金の効率化を図ることを目的としたＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しており、短期貸付金及び短期借入金の取引金額は期中平均残高を、長期借入金の取引金額は当期の新規借入金額を記載しております。また、金利については市場金利を勘案して合理的に決定しております。

（1株当たり情報に関する注記）

1.1株当たり純資産額 3,772円 22銭

2.1株当たり当期純利益 741円 92銭

（重要な後発事象に関する注記）

1.警備輸送事業の分社化（会社分割）

Ａ.取引の概要

（1）対象となった事業の内容

警備輸送事業

（2）効力発生日

2023年1月1日

（3）本会社分割の方法

当社を分割会社、ＮＸキャッシュ・ロジスティクス株式会社を承継会社とする吸収分割です。

（4）本会社分割の目的

当社の警備輸送事業を専門性のある事業会社とすることにより、役割と責任を明確化するとともに、柔軟かつスピーディな意思決定が可能となることで、競争力の強化と、時代に求められるサービスを創出することを目的としたものであります。

（5）吸収分割する事業の規模

吸収分割する事業の経営成績、及び分割する資産、負債の項目及び金額は下記のとおりです。

売上高 68,478百万円 2022年12月期

分割する資産、負債、純資産の項目及び金額（2022年12月31日現在）

|  |  | （単位：百万円）
資産 | 負債
項目 | 帳簿価額 | 項目 | 帳簿価額
流動資産 | 152,850 | 流動負債 | 149,039
固定資産 | 15,180 | 固定負債 | 3,704
|  | 純資産 | 15,286
合計 | 168,030 | 合計 | 168,030

Ｂ.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号、2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号、2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引での処理を予定しております。

日本通運株式会社　2023年12月期　個別財務諸表

貸 借 対 照 表

2023年12月31日　現在

(単位:百万円)
科目 | 金額 | 科目 | 金額
資産の部 | 負債の部
流動資産 | 流動負債
現金及び預金 | 100 | 営業未払金 | 87,169
受取手形 | 15,241 | 短期借入金 | 8
営業未収入金 | 180,537 | 関係会社短期借入金 | 94,299
貯蔵品 | 4,630 | リース債務 | 2,222
従業員に対する短期債権 | 20 | 資産除去債務 | 5,260
短期貸付金 | 129 | 未払金 | 21,821
関係会社短期貸付金 | 70 | 未払費用 | 10,794
未収入金 | 11,169 | 前受金 | 15,260
未収還付法人税等 | 15,474 | 預り金 | 9,597
前渡金 | 4,051 | 従業員預り金 | 4
前払費用 | 9,509 | 賞与引当金 | 8,272
立替金 | 2,302 | 役員賞与引当金 | 20
貸倒引当金 | △396 | 流動負債合計 | 254,732
流動資産合計 | 242,841 | 固定負債
固定資産 | 関係会社長期借入金 | 65,000
有形固定資産 |  | リース債務 | 5,518
車両運搬具 | 106,471 | 資産除去債務 | 7,145
減価償却累計額 | △74,038 | 退職給付引当金 | 103,852
車両運搬具（純額） | 32,433 | 関係会社事業損失引当金 | 251
建物 | 428,276 | 長期預り金 | 17,993
減価償却累計額 | △267,531 | 長期未払金 | 271
建物（純額） | 160,745 | その他 | 0
構築物 | 53,095 | 固定負債合計 | 200,034
減価償却累計額 | △41,386 | 負債合計 | 454,766
構築物（純額） | 11,708 | 純資産の部
機械及び装置 | 43,584 | 株主資本
減価償却累計額 | △29,835 | 資本金 | 70,175
機械及び装置（純額） | 13,749 | 資本剰余金 |
工具、器具及び備品 | 37,617 | 資本準備金 | 26,908
減価償却累計額 | △28,007 | その他資本剰余金 | －
工具、器具及び備品（純額） | 9,609 | 資本剰余金合計 | 26,908
船舶 | 4,634 | 利益剰余金 |
減価償却累計額 | △1,969 | 利益準備金 | 17,543
船舶（純額） | 2,664 | その他利益剰余金 |
土地 | 118,814 | 固定資産圧縮積立金 | 36,765
リース資産 | 12,747 | 別途積立金 | 100,000
減価償却累計額 | △5,673 | 繰越利益剰余金 | 52,466
リース資産（純額） | 7,073 | 利益剰余金合計 | 206,776
建設仮勘定 | 6,434 | 自己株式 | －
有形固定資産合計 | 363,233 | 株主資本合計 | 303,859
無形固定資産 |  | 評価・換算差額等
借地権 | 4,373 | その他有価証券評価差額金 | －

電話加入権 | 1,212 | 繰延ヘッジ損益 | －
ソフトウエア | 30,886 | 評価・換算差額等合計 | －
その他 | 15 | 純資産合計 | 303,859
無形固定資産合計 | 36,489 |  |
投資その他の資産 |  |  |
投資有価証券 | 5,838 |  |
関係会社株式 | 57,721 |  |
出資金 | 184 |  |
関係会社出資金 | 939 |  |
従業員に対する長期貸付金 | 26 |  |
長期貸付金 | 224 |  |
破産更生債権等 | 155 |  |
長期前払費用 | 2,165 |  |
差入保証金 | 15,984 |  |
繰延税金資産 | 31,363 |  |
その他 | 1,916 |  |
貸倒引当金 | △457 |  |
投資その他の資産合計 | 116,061 |  |
固定資産合計 | 515,784 |  |
資産合計 | 758,625 | 負債純資産合計 | 758,625

損　益　計　算　書

2023年1月1日から2023年12月31日まで

(単位:百万円)
科目 | 金額
売上高 | 1,121,647
売上原価 | 1,049,708
売上総利益 | 71,939
販売費及び一般管理費 |
人件費 | 8,994
減価償却費 | 6,035
広告宣伝費 | 363
貸倒引当金繰入額 | 34
租税公課 | 3,244
事務委託費 | 5,012
その他 | 19,510
販売費及び一般管理費合計 | 43,195
営業利益 | 28,743
営業外収益 |
受取利息 | 6
受取配当金 | 10,902
車両売却益 | 44
為替差益 | 260
雑収入 | 2,523
営業外収益合計 | 13,736
営業外費用 |
支払利息 | 358
車両売却除却損 | 138
賠償・和解金 | 288
社宅関係費用 | 347
雑支出 | 202
営業外費用合計 | 1,334
経常利益 | 41,144
特別利益 |
固定資産売却益 | 4,757
投資有価証券売却益 | 257
特別利益合計 | 5,015
特別損失 |
固定資産処分損 | 15,621
投資有価証券売却損 | 13
投資有価証券評価損 | 9
関係会社事業損失引当金繰入額 | 40
減損損失 | 2,816
その他特別損失 | 314
特別損失合計 | 18,817
税引前当期純利益 | 27,342
法人税、住民税及び事業税 | 1,181
法人税等調整額 | 4,932
法人税等合計 | 6,113
当期純利益 | 21,229

株主資本等変動計算書

2023年1月1日から2023年12月31日まで

（単位:百万円)
| 株主資本
資本金 | 資本剰余金
資本 準備金 | その他 資本 剰余金 | 資本 剰余金 合計
当期首残高 | 70,175 | 26,908 | ― | 26,908
当期変動額 |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の積立 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  |
自己株式の取得 |  |  |  |
自己株式の消却 |  |  | △1,261 | △1,261
企業結合による増減 |  |  |  |
資本剰余金から利益剰余金への振替 |  |  | 1,261 | 1,261
当期変動額合計 | ― | ― | ― | ―
当期末残高 | 70,175 | 26,908 | ― | 26,908

| 株主資本
利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
利益 準備金 | その他利益剰余金 | 繰越利益 剰余金 合計
固定資産 圧縮 積立金 | 別途 積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 17,543 | 40,704 | 100,000 | 86,429 | 244,676 | ― | 341,760
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | △6,215 |  | 6,215 | ― |  | ―
固定資産圧縮積立金の積立 |  | 4,055 |  | △4,055 | ― |  | ―
剰余金の配当 |  |  |  | △42,581 | △42,581 |  | △42,581
当期純利益 |  |  |  | 21,229 | 21,229 |  | 21,229
自己株式の取得 |  |  |  |  | ― | △1,261 | △1,261
自己株式の消却 |  |  |  |  | ― | 1,261 | ―
企業結合による増減 |  | △1,778 |  | △13,508 | △15,286 |  | △15,286
資本剰余金から利益剰余金への振替 |  |  |  | △1,261 | △1,261 |  | ―
当期変動額合計 | ― | △3,938 | ― | △33,962 | △37,900 | ― | △37,900
当期末残高 | 17,543 | 36,765 | 100,000 | 52,466 | 206,776 | ― | 303,859

| 評価・換算差額等 | 純資産 合計
その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | ― | ― | ― | 341,760
当期変動額 |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  | ―
固定資産圧縮積立金の積立 |  |  |  | ―
剰余金の配当 |  |  |  | △42,581
当期純利益 |  |  |  | 21,229
自己株式の取得 |  |  |  | △1,261
自己株式の消却 |  |  |  | ―
企業結合による増減 |  |  |  | △15,286
資本剰余金から利益剰余金への振替 |  |  |  | ―
当期変動額合計 | ― | ― | ― | △37,900
当期末残高 | ― | ― | ― | 303,859

日本通運株式会社　2023年12月期　個別注記情報

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

1.資産の評価基準及び評価方法

Ａ．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

（2）その他有価証券

ａ．市場価格のない株式等以外のもの

期末日の市場価格等に基づく時価法によっており、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。

ｂ．市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

Ｂ．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

Ｃ．棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品の評価は、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

2.固定資産の減価償却の方法

Ａ．有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

Ｂ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5～10年）に基づく定額法によっております。

Ｃ．リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

3.引当金の計上基準

Ａ．貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を引当計上しております。

Ｂ．賞与引当金

従業員の賞与に備えるため、支給見込額の期間対応額を引当計上しております。

Ｃ．役員賞与引当金

役員の賞与に備えるため、支給見込額の期間対応額を引当計上しております。

Ｄ．退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

（1）退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

（2）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

Ｅ．関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、投資額を超えて、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

4.収益及び費用の計上基準

Ａ．収益の認識方法

以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しております。

取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に当社が権利を得ると見込んでいる対価の金額で測定しております。また、顧客からの取引の対価は、財又はサービスを顧客に移転する時点から概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

Ｂ．主な取引における収益の認識

当社は、鉄道取扱、自動車運送、航空運送及び海上運送等によるロジスティクス事業並びに工事請負契約に基づく重量品建設事業を行っております。ロジスティクス事業においては、輸送期間の経過に伴い荷物は発地点から着地点に移動・近接し顧客はその便益を享受できることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、輸送期間に応じた進捗度に基づき収益を認識しております。また、重量品建設事業においては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、建設プロジェクトの見積総原価に対する事業年度末までの発生原価の割合で履行義務の充足に係る進捗度を測定する方法に基づいて収益を認識しております。

5.その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発　　生事業年度の期間費用としております。

（会計上の見積りに関する注記）
1．固定資産の評価

Ａ．当事業年度の計算書類に計上した金額

減損損失　2,816百万円

・医薬品事業における減損損失　2,816百万円

Ｂ．計算書類利用者の理解に資するその他の情報

当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。

減損損失の認識及び測定は、割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の算定における正味売却価額算定上の仮定、使用価値算定のための将来の事業計画や割引率等、多くの仮定及びデータに基づき実施されております。

当社の医薬品事業について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから減損の兆候があると判断しております。当該事業の事業用資産の割引前将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業計画等に基づいて見積もっておりますが、前事業年度に想定していた売上高の伸長の実現が見込めなくなったことが明らかになった為、今般、事業計画等の見直しを行いました。見直し後の事業計画等に基づき割引前将来キャッシュ・フローを見積ったところ、当該割引前将来キャッシュ・フローが事業用資産の帳簿価額を下回ったため、その割引現在価値により算定した使用価値と正味売却価額をそれぞれ算出しました。その上で、より金額の大きい正味売却価額を回収可能価額として帳簿価額と比較し、減損損失を測定しました。その結果、当該事業の事業用資産の帳簿価額を下回る分について、損益計算書に減損損失2,816百万円を計上しております。

（会計方針の変更に関する注記）
1．時価の算定に関する会計基準の適用

当社は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針という」。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。なお、この適用による財務諸表への影響はございません。

（表示方法の変更に関する注記）

1.損益計算書

Ａ．「事務委託費」は、前事業年度まで販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しておりましたが、当事業年度において販売費及び一般管理費合計の100分の10を超えたため、区分掲記しております。なお、前事業年度の販売費及び一般管理費の「その他」に含まれている「事務委託費」は4,269百万円であります。

Ｂ．「社宅関係費用」は、前事業年度まで営業外費用の「雑支出」に含めて表示しておりましたが、当事業年度において営業外費用合計の100分の10を超えたため、区分掲記しております。なお、前事業年度の営業外費用の「雑支出」に含まれている「社宅関係費」は343百万円であります。

（貸借対照表等に関する注記）

1.担保に供している資産　　　　　　　　　　　　　投資有価証券　　　　 309百万円

2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務　（区分掲記したものを除く）

短期金銭債権 　　　　 14,129百万円

長期金銭債権 　　　　　 1,057　〃

短期金銭債務 　　　　 65,903　〃

（損益計算書に関する注記）

関係会社との取引高

売上高 　　　　　　　 47,941百万円

営業費用　 　　　　　 264,742　〃

営業取引以外の取引　 10,188　〃

（株主資本等変動計算書に関する注記）

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

当事業年度の末日における発行済株式の総数 　普通株式 　　　　　　　　90,270,089 株

2.配当に関する事項

Ａ．配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年3月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 42,581 | 470.00 | 2022年12月31日 | 2023年3月31日

Ｂ．基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

2024年3月28日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議し、決議されました。

決議 | 株式の種類 | 配当の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年3月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 23,018 | 255.00 | 2023年12月31日 | 2024年3月29日

（収益認識に関する注記）

1.収益の分解

当社は、ロジスティクス事業及び重量品建設事業を営んでおり、当社の収益を各事業に分解した情報は下記のとおりです。

|  | （単位：百万円）
| ロジスティクス | 重量品建設
一定期間にわたり移転されるサービス | 1,055,737 | 50,767
顧客との契約から認識した収益 | 1,055,737 | 50,767
その他の源泉から認識した収益 | 14,799 | 281
合計 | 1,070,536 | 51,111

2.収益を理解するための基礎となる情報

「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）、4．収益及び費用の計上基準、Ａ．収益の認識方法」に記載の通りです。

3.当該事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

Ａ．契約残高

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下の通りです。

| （単位：百万円）
| 当事業年度末
顧客との契約から生じた債権 | 189,193
契約資産 | 6,585
契約負債 | 3,308

Ｂ．残存履行義務に配分した取引金額

当事業年度末において未充足（または部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の総額及び将来充足する予想期間別の内訳は以下のとおりです。主に重量品建設事業の建設プロジェクトにおける未充足の履行義務に係る取引金額です。

なお、個別の予想契約期間が1年以内の取引は含みません。

| （単位：百万円）
| 当事業年度末
1年以内 | 1,484
1年超 | 202
合計 | 1,686

（金融商品に関する注記）

1.金融商品の状況に関する事項

当社は、主としてＮＸキャピタルからの借入により資金を調達しております。借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）となります。

受取手形並びに営業未収入金に係る顧客の信用リスクは、社内規定に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式になります。

2.金融商品の時価等に関する事項

2023年12月31日（当事業年度の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとお りであります。なお、短期間で決済されるために時価が帳簿価額に近似する金融商品である現金及び預金、受取手形、営業未収入金、未収入金、営業未払金、短期借入金（ただし、1年内返済予定の長期借入金を除く）並びに預り金については注記を省略しております。また、投資有価証券（貸借対照表計上額5,838百万円）、関係会社株式（貸借対照表計上額57,721百万円）についても、時価を把握することが極めて困難と認められるため、次表に含めておりません。

|  | （単位：百万円）
| 貸借対照表計上額(※1) | 時価(※1) | 差額
長期借入金 | 65,000 | 64,670 | 330
デリバティブ取引 ヘッジ会計が適用されていないもの | 3 | 3 | ―

(注1) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明及びデリバティブ取引に関する事項

金融商品の時価を時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価： 同一の資産または負債の活発な市場における調整されていない相場価格によって算定

した時価

レベル2の時価： レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定し

た時価

レベル3の時価： 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）長期借入金

長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の将来キャッシュ・フローを市場金利に当社のスプレッドを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、1年以内に返済予定の長期借入金を含めた金額を記載しております。

（2）デリバティブ取引

店頭取引のデリバティブについては取引金融機関より提示された時価によっており、金利、外国為替相場等のインプットを用いた将来キャッシュ・フローの割引現在価値により算定されており、レベル2の時価に分類しております。

ヘッジ会計が適用されていないもの：決算日における契約額等、時価及び評価損益は次のとおりです。

通貨関連

|  |  |  | （単位：百万円）
区分 | 種類 | 契約額等 | 時価 | 評価損益
| うち1年超
店頭 | 為替予約 |  |  |  |
| 売建 |  |  |  |
| 米ドル他 | 227 | ― | 3 | 3
| 買建 |  |  |  |
| 米ドル他 | 199 | ― | 0 | 0

（賃貸等不動産に関する注記）

当社は、全国各地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）、駐車場（土地を含む）等を有しております。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、7,529百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、その他損益は1,316百万円（主に固定資産売却益として計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度末の時価は、次のとおりです。

|  |  | （単位：百万円）
貸借対照表計上額 | 当事業年度末の時価
当事業年度期首残高 | 当事業年度増減額 | 当事業年度期末残高
19,742 | 2,281 | 22,023 | 163,211

（注1）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。

（注2）当事業年度末の時価は、主要な物件については不動産鑑定士による不動産調査報告書に基づく金額です。

（税効果会計に関する注記）

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1.繰延税金資産

貸倒引当金損金算入限度超過額 　 　　　 261百万円

賞与引当金計上額 　　　　　 　 2,531 　〃

退職給付引当金計上額 53,703 　〃

減損損失 7,187 　〃

未払事業税否認 90 　〃

資産除去債務 3,776 　〃

関係会社株式評価損等 13,390 　〃

子会社株式の投資簿価修正 397 　〃

その他 2,479 　〃

繰延税金資産小計 83,818 　〃

評価性引当額 △16,234 　〃

繰延税金資産合計 67,584 　〃

2.繰延税金負債

固定資産圧縮積立金 △16,210百万円

退職給付信託設定益 △18,171　〃

資産除去債務 △1,261　〃

繰延税金負債合計 △36,220　〃

繰延税金資産 67,584百万円

繰延税金負債 △36,220　〃

繰延税金資産の純額 31,363　〃

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（関連当事者との取引に関する注記）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
種類 | 会社等の名称 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者　との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （注1） | 科目 | 期末残高
親会社 | NIPPON EXPRESSホールディングス㈱ | 被所有直接100% | 経営指導 | 経営運営料（注2） | 4,970 | 未払金 | 1,447
ブランド使用料の支払 （注3） | 8,011 | 未払金 | 1,081
親会社の 子会社 | NXキャピタル㈱ | ― | 資金の貸付資金の借入 | 資金の貸付資金の借入（注4） | 2 | 関係会社 短期貸付金 | ―
66,493 | 関係会社 短期借入金 | 94,299
65,000 | 関係会社 長期借入金 | 65,000
親会社の 子会社 | NXキャッシュ・ロジスティクス㈱ | ― | 事業譲渡 | 吸収分割（注5） |  |  |
分割資産 | 168,030 | ― | ―
分割負債 | 152,743 | ― | ―
分割評価・換算差額等 | 15,286 | ― | ―

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注1）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

（注2）経営運営料については、親会社がグループ内取引を除いた連結消去後の外部売上高及び純資産に料率を乗じて徴収額を決定しております。

（注3）ブランド使用料については、純資産にグループ内取引を除いた連結消去後の外部売上高に料率を乗じて徴収額を決定しております。

（注4）当社では、グループ内の資金の効率化を図ることを目的としたＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しており、短期貸付金及び短期借入金の取引金額は期中平均残高を、長期借入金の取引金額は当期の新規借入金額を記載しております。

（注5）吸収分割については、2023年1月1日を効力発生日として実施した吸収分割により分割した、警備輸送事業に関する権利義務に係るものです。

（1株当たり情報に関する注記）

1.1株当たり純資産額 3,366円　11銭

2.1株当たり当期純利益 　235円 03銭

（重要な後発事象に関する注記）

重機建設事業の分社化（会社分割）

当社は、2024年2月19日開催の取締役会において、重機建設事業に関する権利義務を、2025年1月1日（予定）を効力発生日として、会社分割（簡易吸収分割）の方法により、当社の親会社の完全子会社であるＮＸエンジニアリング株式会社（以下「ＮＸＥＮＧ」といいます。）に承継すること（以下「本会社分割」といいます。）について決議し、2024年2月19日付で吸収分割契約を締結しております。

なお、貸借対照表及び損益計算書に与える影響については、計算書類作成日現在、確定しておりません。

1.本会社分割の目的

当社グループは、2022年1月に持株会社体制へ移行し、グループ経営の強化とグループ各事業の高度化を推進しております。今回の分社化もその一環であり、重量品建設事業を専門性のある事業会社とすることによって、役割と責任を明確化し、柔軟かつスピーディな意思決定を可能にするとともに、専門性と人財を強化し、時代やお客様に求められるサービスを創出・提供することで、事業規模を拡大していくことを目的としております。

2．本会社分割の要旨

Ａ．本会社分割の方法

当社を分割会社、ＮＸＥＮＧを承継会社とする吸収分割であります。

Ｂ．本会社分割及び関連手続の日程

吸収分割契約書承認取締役会 2024年2月19日

吸収分割契約締結 2024年2月19日

吸収分割の効力発生 2025年1月 1日（予定）

※本会社分割は、当社においては会社法第784条第2項に規定する簡易吸収分割に該当することから、本会社分割の承認に係る株主総会を開催せずに行います。