当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
また、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当中間連結会計期間において、前連結会計年度に取得したTramo SAとの企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値を遡及修正しております。
詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 7．企業結合」をご参照ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当中間連結会計期間の世界経済は、米国や新興国の一部において引き続き内需の底堅さがみられ、その他の国や地域でも物価高の一服感や実質賃金の上昇により個人消費に動きがみられるなど前向きな兆しが表れ始めていましたが、中東における地政学的緊張の高まりによるエネルギー価格の変動や、分断による貿易の混乱などの下振れリスクも抱えており、依然として先行きが見通せない状況にありました。
このような経済情勢の中、物流業界においても、国際物流では、中国発の越境ｅコマース（電子商取引）の拡大など貨物輸送の需要は回復基調にあるものの、紅海の情勢不安に伴うスエズ運河の航行回避による混乱といった貨物輸送に直接影響を与える地政学リスクが顕在化するなど不安定な状況で推移いたしました。国内物流に関しては、足元の物価高による消費マインドの低下などの影響を受け、総じて力強さに欠ける荷動きで推移いたしました。また、物流業界全体で、労働力の不足や燃料費の高止まりなど物流コスト上昇圧力への対応が必要な状況が続いております。
引き続き、地政学及び経済安全保障上のリスクに加え、国内では円安に伴う各種調達コストの上昇など、その動向に注視が必要な状況にあります。
こうした経営環境のもと、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、前中間連結会計期間に比べ、cargo-partner社グループを新たに連結の範囲に含めたことやデジタル関連財を中心に部分的な荷動きの回復などを受け、増収となったものの、重量品建設セグメントにおいて、産業機械、風力発電関連の取扱いが減少したほか、各ロジスティクスセグメントにおいても、航空輸送・海上輸送の需給逼迫状況の緩和の影響を受け販売単価が下落したことなどから、減益となりました。
この結果、売上収益は1兆2,498億円と前年同中間期に比べ1,180億円、10.4％の増収となり、営業利益は192億円と前年同中間期に比べ211億円、52.4％の減益、税引前中間利益は210億円と前年同中間期に比べ202億円、49.0％の減益となり、親会社の所有者に帰属する中間利益は114億円と前年同中間期に比べ140億円、55.0％の減益となりました。
報告セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（売上収益の明細）
（セグメント利益の明細）
Ａ 日本（ロジスティクス）
航空貨物、海運貨物の取扱いが減少したことに加え、販売単価の下落の影響があり、売上収益は6,124億円と前年同中間期に比べ278億円、4.3％の減収となり、セグメント利益は155億円と前年同中間期に比べ76億円、32.8％の減益となりました。
Ｂ 米州（ロジスティクス）
航空貨物、海運貨物の取扱いが増加し、売上収益は783億円と前年同中間期に比べ43億円、5.8％の増収となりましたが、各種コスト増の影響により、セグメント利益は26億円と前年同中間期に比べ25億円、49.2％の減益となりました。
Ｃ 欧州（ロジスティクス）
航空貨物は紅海危機による海運輸送からのシフト貨物等もあり取扱いが増加し、航空貨物及び海運貨物の販売単価の下落は継続しているものの、cargo-partner社グループを新たに連結の範囲に含めたことにより、売上収益は2,373億円と前年同中間期に比べ1,430億円、151.5％の増収となり、セグメント利益は51億円と前年同中間期に比べ2億円、4.7％の増益となりました。
Ｄ 東アジア（ロジスティクス）
航空貨物は新規顧客やスポット案件の取扱いにより増加、海運貨物も欧米向け貨物が好調に推移し、売上収益は817億円と前年同中間期に比べ43億円、5.7％の増収となりましたが、航空・海運利用費の上昇の影響で、セグメント利益は13億円と前年同中間期に比べ12億円、47.3％の減益となりました。
Ｅ 南アジア・オセアニア（ロジスティクス）
航空貨物は自動車関連の取扱いが増加、海運貨物も取扱いが増加し、売上収益は724億円と前年同中間期に比べ4億円、0.7％の増収となりましたが、航空・海運利用費の上昇の影響により、セグメント利益は20億円と前年同中間期に比べ28億円、58.6％の減益となりました。
Ｆ 警備輸送
設定便の減便はあるものの、新紙幣切替に伴う対応等により、売上収益は344億円と前年同中間期に比べ5億円、1.8％の増収となりましたが、各種コスト増により、セグメント利益は17億円と前年同中間期並みとなりました。
Ｇ 重量品建設
産業機械、風力発電関連の取扱いが減少し、売上収益は228億円と前年同中間期に比べ30億円、11.7％の減収となり、セグメント利益は16億円と前年同中間期に比べ13億円、45.2％の減益となりました。
Ｈ 物流サポート
物流商品部門、整備製作部門の取扱い減少等により、売上収益は2,063億円と前年同中間期に比べ27億円、1.3％の減収となり、セグメント利益は52億円と前年同中間期に比べ12億円、19.2％の減益となりました。
②財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は2兆2,118億円となり、前連結会計年度末に比べ1,026億円、4.9％増となりました。
流動資産は8,341億円で前連結会計年度末に比べ618億円、6.9％減、非流動資産は1兆3,776億円で前連結会計年度末に比べ1,645億円、13.6％増となりました。
流動資産減少の主な要因は、現金及び現金同等物の減少等によるものです。
非流動資産増加の主な要因は、のれん及び無形資産の増加等によるものです。
流動負債は6,656億円で前連結会計年度末に比べ745億円、12.6％増、非流動負債は6,921億円で前連結会計年度末に比べ81億円、1.2％減となりました。
流動負債増加の主な要因は、短期償還社債の増加等によるものです。
非流動負債減少の主な要因は、長期借入金の減少等によるものです。
当中間連結会計期間末の資本合計は8,539億円で、前連結会計年度末に比べ361億円、4.4％増となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、2,184億円となり、前連結会計年度末に比べ966億円減となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,162億円の収入となり、前年同中間期に比べ459億円収入が増加しました。その主な要因は、法人所得税の支払額が減少したこと等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,276億円の支出となり、前年同中間期に比べ986億円支出が増加しました。その主な要因は、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が増加したこと等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,019億円の支出となり、前年同中間期に比べ152億円支出が増加しました。その主な要因は、借入による収入が減少したこと等によるものです。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の計画の著しい変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。