当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
また、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の数値を遡及修正しております。また、当中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値を遡及修正しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当中間連結会計期間の世界経済は、新興国を中心に底堅い成長がみられ、一部の国や地域でも個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられました。一方で、米国の関税政策の不確実性や中東情勢の悪化から、景気後退への警戒感が急速に強まる状況となりました。
このような経済情勢の中、物流業界におきましては、国際物流では、航空貨物、海上貨物ともに総じて底堅い荷動きで推移いたしましたが、米国の関税政策の影響とみられる需要減退の兆候も現れ始める等、サプライチェーンの動向は極めて見通しづらい状況が続きました。国内物流では、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられたものの、総じて力強さに欠ける荷動きで推移いたしました。また、燃料価格の高止まりや物価高による輸送原価の上昇等、引き続き物流コスト上昇圧力への対応が必要な状況にありました。
今後も、米国の関税政策により生じるサプライチェーンへの影響に加え、地政学リスクの動向に注視が必要な状況にあります。
こうした経営環境のもと、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、前中間連結会計期間に比べ、Simon Hegele社グループを新たに連結の範囲に含めたことや航空貨物、海運貨物が堅調に推移したことにより増収となったものの、物流コストの上昇に加えて、法人所得税が増加したことにより、減益となりました。
この結果、売上収益は1兆2,719億円と前年同中間期に比べ220億円、1.8％の増収となり、営業利益は287億円と前年同中間期に比べ96億円、50.7％の増益、税引前中間利益は214億円と前年同中間期に比べ5億円、2.4％の増益となり、親会社の所有者に帰属する中間利益は86億円と前年同中間期に比べ27億円、24.2％の減益となりました。
報告セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（売上収益の明細）
（セグメント利益の明細）
Ａ 日本（ロジスティクス）
航空貨物、海運貨物の取扱いが増加したことに加え、料金改定の効果により、売上収益は6,259億円と前年同中間期に比べ135億円、2.2％の増収となり、セグメント利益は192億円と前年同中間期に比べ37億円、23.8％の増益となりました。
Ｂ 米州（ロジスティクス）
航空貨物の取扱いは堅調に推移したものの、自動車配送における前年スポット需要の反動減の影響により、売上収益は692億円と前年同中間期に比べ91億円、11.7％の減収となりましたが、昨年実施した子会社清算の反動増の効果等により、セグメント利益は34億円と前年同中間期に比べ8億円、29.9％の増益となりました。
Ｃ 欧州（ロジスティクス）
航空貨物の取扱いが鉄鋼関連を中心に増加したことに加え、Simon Hegele社グループを新たに連結の範囲に含めたことにより、売上収益は2,497億円と前年同中間期に比べ123億円、5.2％の増収となりましたが、航空貨物、海運貨物の利用費上昇等各種コスト増の影響により、セグメント利益は36億円と前年同中間期に比べ13億円、27.0％の減益となりました。
Ｄ 東アジア（ロジスティクス）
海運貨物の取扱いがアパレル、生活家具関連を中心に減少し、売上収益は806億円と前年同中間期に比べ11億円、1.4％の減収となりましたが、事業再編・機能統合によるコスト削減効果もあり、セグメント利益は27億円と前年同中間期に比べ13億円、97.9％の増益となりました。
Ｅ 南アジア・オセアニア（ロジスティクス）
海運貨物の取扱いが自動車やアパレル関連を中心に増加し、売上収益は738億円と前年同中間期に比べ14億円、2.0％の増収となりましたが、販売単価の下落の影響や各種コスト増の影響により、セグメント利益は19億円と前年同中間期に比べ6千万円、3.2％の減益となりました。
Ｆ 警備輸送
設定便の減便や前年の新紙幣切替対応の反動減があったものの、料金改定の効果により、売上収益は344億円と前年同中間期並みとなりましたが、システム関連費用等のコスト増もあり、セグメント利益は14億円と前年同中間期に比べ2億円、17.1%の減益となりました。
Ｇ 重量品建設
風力発電関連やシャットダウンメンテナンスの取扱いが増加し、売上収益は248億円と前年同中間期に比べ19億円、8.6％の増収となり、分社化によるコスト増の影響があるものの、セグメント利益は23億円と前年同中間期に比べ6億円、41.8％の増益となりました。
Ｈ 物流サポート
半導体関連の設備工事の獲得や、建設機械、荷役車両の販売が堅調に推移したことにより、売上収益は2,247億円と前年同中間期に比べ183億円、8.9％の増収となり、セグメント利益は74億円と前年同中間期に比べ21億円、41.6％の増益となりました。
②財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は2兆2,910億円となり、前連結会計年度末に比べ60億円、0.3％減となりました。
流動資産は8,502億円で前連結会計年度末に比べ846億円、9.1％減、非流動資産は1兆4,408億円で前連結会計年度末に比べ785億円、5.8％増となりました。
流動資産減少の主な要因は、現金及び現金同等物の減少等によるものです。
非流動資産増加の主な要因は、のれん及び無形資産の増加等によるものです。
流動負債は6,671億円で前連結会計年度末に比べ906億円、12.0％減、非流動負債は7,970億円で前連結会計年度末に比べ1,307億円、19.6％増となりました。
流動負債減少の主な要因は、短期償還社債の減少等によるものです。
非流動負債増加の主な要因は、長期借入金の増加等によるものです。
当中間連結会計期間末の資本合計は8,268億円で、前連結会計年度末に比べ461億円、5.3％減となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、1,937億円となり、前連結会計年度末に比べ576億円減となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、885億円の収入となり、前年同中間期に比べ277億円収入が減少しました。その主な要因は、法人所得税の支払額が増加したこと等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、724億円の支出となり、前年同中間期に比べ552億円支出が減少しました。その主な要因は、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が減少したこと等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、656億円の支出となり、前年同中間期に比べ362億円支出が減少しました。その主な要因は、長期借入による収入が増加したこと等によるものです。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の計画の著しい変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。