第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、連結財務諸表規則第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年1月1日から2024年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(2024年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

21,750

26,624

受取手形及び売掛金

※2 31,365

※2 26,041

電子記録債権

※2 11,743

※2 10,907

リース投資資産

23

14

商品及び製品

11,535

12,211

仕掛品

2,884

3,511

原材料及び貯蔵品

442

415

その他

4,487

4,835

貸倒引当金

24

20

流動資産合計

84,207

84,542

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

8,546

12,047

機械装置及び運搬具(純額)

922

1,173

工具、器具及び備品(純額)

567

737

貸与資産(純額)

1,049

947

リース資産(純額)

239

213

土地

10,416

10,418

建設仮勘定

2,887

27

有形固定資産合計

24,628

25,566

無形固定資産

 

 

のれん

992

936

営業権

960

880

その他

884

994

無形固定資産合計

2,837

2,811

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,145

3,479

退職給付に係る資産

1,082

1,089

繰延税金資産

415

442

その他

2,112

1,940

貸倒引当金

87

109

投資その他の資産合計

8,669

6,841

固定資産合計

36,134

35,219

資産合計

120,342

119,761

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(2024年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※2 17,777

16,187

電子記録債務

※2 16,706

※2 17,178

短期借入金

896

452

1年内返済予定の長期借入金

47

47

リース債務

90

68

未払法人税等

1,152

1,656

契約負債

4,631

6,187

賞与引当金

703

728

役員賞与引当金

57

23

従業員株式給付引当金

111

製品保証引当金

68

69

その他

2,862

2,387

流動負債合計

45,105

44,987

固定負債

 

 

長期借入金

451

427

リース債務

189

176

繰延税金負債

1,070

660

役員退職慰労引当金

52

57

役員株式給付引当金

49

48

退職給付に係る負債

158

167

その他

546

518

固定負債合計

2,517

2,057

負債合計

47,623

47,044

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,000

5,000

資本剰余金

27,334

27,327

利益剰余金

37,544

39,032

自己株式

1,746

2,489

株主資本合計

68,132

68,869

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,161

1,307

繰延ヘッジ損益

1

34

為替換算調整勘定

1,462

1,549

退職給付に係る調整累計額

83

76

その他の包括利益累計額合計

3,705

2,898

非支配株主持分

881

948

純資産合計

72,719

72,717

負債純資産合計

120,342

119,761

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
【中間連結会計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

売上高

85,159

78,845

売上原価

71,588

66,306

売上総利益

13,570

12,539

販売費及び一般管理費

10,384

10,832

営業利益

3,186

1,706

営業外収益

 

 

受取利息

28

49

受取配当金

84

93

仕入割引

227

211

受取賃貸料

52

40

為替差益

10

29

その他

114

124

営業外収益合計

518

549

営業外費用

 

 

支払利息

16

13

賃貸収入原価

26

24

その他

30

57

営業外費用合計

72

96

経常利益

3,631

2,160

特別利益

 

 

固定資産売却益

240

1

投資有価証券売却益

-

2,265

特別利益合計

240

2,267

特別損失

 

 

固定資産売却損

-

0

固定資産除却損

0

0

特別損失合計

0

0

税金等調整前中間純利益

3,870

4,426

法人税、住民税及び事業税

1,174

1,549

法人税等調整額

86

40

法人税等合計

1,260

1,509

中間純利益

2,610

2,917

非支配株主に帰属する中間純利益

12

54

親会社株主に帰属する中間純利益

2,598

2,862

 

【中間連結包括利益計算書】
【中間連結会計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

中間純利益

2,610

2,917

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

621

853

繰延ヘッジ損益

17

32

為替換算調整勘定

402

0

退職給付に係る調整額

2

7

その他の包括利益合計

204

893

中間包括利益

2,814

2,024

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

2,795

1,955

非支配株主に係る中間包括利益

19

68

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

3,870

4,426

減価償却費

741

837

のれん償却額

15

56

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

20

33

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

4

9

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

0

6

賞与引当金の増減額(△は減少)

16

24

貸倒引当金の増減額(△は減少)

15

18

受取利息及び受取配当金

113

142

支払利息

16

13

投資有価証券売却損益(△は益)

-

2,265

有形固定資産売却損益(△は益)

239

0

有形固定資産除却損

0

0

売上債権の増減額(△は増加)

450

7,717

棚卸資産の増減額(△は増加)

271

1,216

仕入債務の増減額(△は減少)

2,337

1,388

その他

359

616

小計

6,147

7,433

利息及び配当金の受取額

109

142

利息の支払額

16

12

法人税等の支払額

1,360

1,141

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,880

6,421

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

404

1,051

定期預金の払戻による収入

627

872

有形固定資産の取得による支出

1,440

1,580

有形固定資産の売却による収入

487

48

無形固定資産の取得による支出

27

240

投資有価証券の取得による支出

32

10

投資有価証券の売却による収入

2,909

貸付けによる支出

502

23

貸付金の回収による収入

1

5

その他

29

42

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,262

885

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

648

450

長期借入金の返済による支出

30

23

自己株式の取得による支出

1

810

配当金の支払額

2,623

1,372

その他

-

1

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,006

2,657

現金及び現金同等物に係る換算差額

100

28

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,510

4,677

現金及び現金同等物の期首残高

24,132

20,174

現金及び現金同等物の中間期末残高

25,643

24,852

 

【注記事項】

(追加情報)

(役員向け株式交付信託)

当社は、中長期的視野をもって、業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の取締役(社外取締役を除きます。)、フルサト工業株式会社の取締役並びに株式会社マルカの取締役及び執行役員(以下、「取締役等」といいます。)を対象者にした業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入しております。

(1)取引の概要

本制度は、対象者に対して、対象会社ごとに定める株式給付規程に従ってポイントが付与され、累積ポイント相当の当社株式が信託を通じて交付される仕組みであります。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。

また、取締役等に交付する株式については、当社があらかじめ信託設定した金銭により、信託銀行が第三者割当により当社から取得し、信託財産として保管・管理しております。

なお、当社は、株式会社マルカが設定した信託の委託者の地位の移転を受ける形で2022年4月28日に本信託を設定しております。

(2)信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度115百万円、100,612株、当中間連結会計期間114百万円、99,801株であります。

(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

 

(従業員向け株式給付信託)

当社の連結子会社である株式会社マルカ(以下「マルカ」といいます。)は、株価上昇及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、株式型インセンティブプラン「従業員向け株式給付信託」(以下「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。)を導入しております。

(1)取引の概要

本制度は、マルカの従業員に対して、マルカが定める従業員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社の株式を給付する業績連動型の株式報酬制度であります。なお、マルカの従業員が当社の株式の給付を受ける時期は、原則として事業年度毎となります。

(2)信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度107百万円、68,972株、当中間連結会計期間47百万円、30,572株であります。

(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

 

(株式付与ESOP信託)

当社は、2024年3月に、当社主要子会社(以下「対象子会社」)の従業員(以下「従業員」)を対象とした従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」(以下「本制度」)を導入しております。

(1)取引の概要

当社は当社グループの持続的な企業価値向上に繋げることを目的とした「人的資本投資」の一環として、企業価値の向上を図るインセンティブを従業員に与えるとともに、従業員の経営参画意識を醸成することを目的として、本制度を導入いたしました。本制度では、株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下「ESOP信託」)と称される仕組みを採用します。

ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員に交付するものです。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

ESOP信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、ESOP信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。

 

 

(2)信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間388百万円、160,000株であります。

 

(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

1.受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(2024年6月30日)

受取手形裏書譲渡高

31百万円

26百万円

 

※2.中間連結会計期間末日満期手形

中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。

なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形等が中間連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(2024年6月30日)

受取手形

476百万円

397百万円

電子記録債権

776

709

支払手形

6

電子記録債務

28

146

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

従業員給与

4,192百万円

4,628百万円

賞与引当金繰入額

771

599

役員賞与引当金繰入額

73

14

貸倒引当金繰入額

1

8

製品保証引当金繰入額

1

1

退職給付費用

188

179

役員退職慰労引当金繰入額

5

4

役員株式給付引当金繰入額

8

0

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

現金及び預金勘定

26,933百万円

26,624百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△1,290

△1,772

現金及び現金同等物

25,643

24,852

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年3月30日

定時株主総会

普通株式

2,632

103

2022年12月31日

2023年3月31日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金23百万円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年8月8日

取締役会

普通株式

255

10

2023年6月30日

2023年8月25日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年3月28日

定時株主総会

普通株式

1,375

56

2023年12月31日

2024年3月29日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年8月9日

取締役会

普通株式

730

30

2024年6月30日

2024年9月2日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2023年8月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式378,700株の取得を行いました。

 この結果、単元未満株式の買取りによる取得等も含め、当中間連結会計期間において自己株式が743百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が2,489百万円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自  2023年1月1日  至  2023年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

中間連結

損益計算書

計上額

(注2)

 

機械・工具

建設資材

建設機械

IoTソリューション

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

58,326

22,130

3,248

1,454

85,159

85,159

セグメント間の内部売上高又は振替高

552

20

33

605

605

58,878

22,150

3,248

1,487

85,765

605

85,159

セグメント利益

又は損失(△)

2,236

1,007

9

19

3,254

68

3,186

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△68百万円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していないHD管理コスト△65百万円、棚卸資産の調整額△3百万円、固定資産の調整額1百万円が含まれております。

2. セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自  2024年1月1日  至  2024年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

中間連結

損益計算書

計上額

(注2)

 

機械・工具

建設資材

建設機械

IoTソリューション

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

51,226

21,780

4,036

1,802

78,845

78,845

セグメント間の内部売上高又は振替高

484

25

28

538

538

51,710

21,805

4,036

1,830

79,383

538

78,845

セグメント利益

843

745

77

124

1,790

83

1,706

(注)1.セグメント利益の調整額△83百万円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していないHD管理コスト△82百万円、棚卸資産の調整額△2百万円、固定資産の調整額1百万円が含まれております。

2. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

① 財又はサービスの種類による分解情報

(単位:百万円)

 

 

 

報告セグメント

合計

 

機械・工具

建設資材

建設機械

IoTソリューション

売上高

 

 

 

 

 

 

産業機械

35,841

35,841

35,841

機器工具

22,484

22,484

22,484

建設資材

22,130

22,130

22,130

建設機械

3,248

3,248

3,248

IoTソリューション

1,454

1,454

1,454

顧客との契約から生じる収益

58,326

22,130

3,248

1,454

85,159

85,159

その他の収益

外部顧客への売上高

58,326

22,130

3,248

1,454

85,159

85,159

 

② 地理的区分による分解情報

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

合計

 

機械・工具

建設資材

建設機械

IoTソリューション

売上高

 

 

 

 

 

 

日本

40,839

22,130

3,248

1,454

67,673

67,673

米州

9,261

9,261

9,261

中国

4,466

4,466

4,466

その他アジア

3,758

3,758

3,758

顧客との契約から生じる収益

58,326

22,130

3,248

1,454

85,159

85,159

その他の収益

外部顧客への売上高

58,326

22,130

3,248

1,454

85,159

85,159

 

当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

① 財又はサービスの種類による分解情報

(単位:百万円)

 

 

 

報告セグメント

合計

 

機械・工具

建設資材

建設機械

IoTソリューション

売上高

 

 

 

 

 

 

産業機械

29,080

29,080

29,080

機器工具

22,145

22,145

22,145

建設資材

21,780

21,780

21,780

建設機械

4,036

4,036

4,036

IoTソリューション

1,802

1,802

1,802

顧客との契約から生じる収益

51,226

21,780

4,036

1,802

78,845

78,845

その他の収益

外部顧客への売上高

51,226

21,780

4,036

1,802

78,845

78,845

 

② 地理的区分による分解情報

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

合計

 

機械・工具

建設資材

建設機械

IoTソリューション

売上高

 

 

 

 

 

 

日本

39,935

21,780

4,036

1,802

67,554

67,554

米州

7,266

7,266

7,266

中国

1,081

1,081

1,081

その他アジア

2,943

2,943

2,943

顧客との契約から生じる収益

51,226

21,780

4,036

1,802

78,845

78,845

その他の収益

外部顧客への売上高

51,226

21,780

4,036

1,802

78,845

78,845

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

1株当たり中間純利益

102円55銭

117円71銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

2,598

2,862

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

2,598

2,862

普通株式の期中平均株式数(千株)

25,336

24,320

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間222千株、当中間連結会計期間267千株であります。

 

2【その他】

2024年8月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・730百万円

(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・30円

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2024年9月2日

(注) 2024年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。