## 第４【提出会社の状況】

### １【株式等の状況】

#### （１）【株式の総数等】

##### ①【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数（株）
普通株式 | 100,000,000
計 | 100,000,000

##### ②【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （2024年12月31日） | 提出日現在発行数 （株） （2025年３月28日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 25,143,642 | 25,143,642 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株
計 | 25,143,642 | 25,143,642 | － | －

#### （２）【新株予約権等の状況】

##### ①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

##### ②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

##### ③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円）
2021年10月１日 （注）１ | 25,587,014 | 25,587,014 | 5,000 | 5,000 | 1,250 | 1,250
2021年12月13日 （注）２ | △23,200 | 25,563,814 | － | 5,000 | － | 1,250
2023年９月29日 （注）２ | △389,600 | 25,174,214 | － | 5,000 | － | 1,250
2024年９月30日 （注）２ | △30,572 | 25,143,642 | － | 5,000 | － | 1,250

（注）１．発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、2021年10月１日付でフルサト工業株式会社及び株式会社マルカの共同株式移転の方法により当社が設立されたことによるものであります。

２．自己株式の消却による減少であります。

#### （５）【所有者別状況】

|  |  |  |  |  |  | 2024年12月31日現在
区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満 株式の状 況（株）
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数 （人） | － | 13 | 21 | 290 | 78 | 12 | 13,212 | 13,626 | －
所有株式 数 （単元） | － | 27,881 | 1,736 | 72,754 | 53,288 | 17 | 94,312 | 249,988 | 144,842
所有株式 数の割合（％） | － | 11.15 | 0.69 | 29.10 | 21.31 | 0.01 | 37.73 | 100 | －

（注）１．自己株式841,567株は、「個人その他」に8,415単元及び「単元未満株式の状況」に67株を含めて記載しております。

２．当該自己株式数には、役員向け株式給付信託及び株式付与ESOP信託の信託財産として保有する当社株式は含まれておりません。

#### （６）【大株主の状況】

|  | 2024年12月31日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社エフアールテイ | 兵庫県芦屋市月若町７番３－207 | 2,753 | 11.33
THE SFP VALUE REALIZATION MASTER FUND LTD. （常任代理人　立花証券株式会社） | P.O BOX 309 UGLAND HOUSE, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY１－1104, CAYMAN ISLANDS　（東京都中央区日本橋茅場町１－13－14） | 2,603 | 10.71
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 1,681 | 6.92
THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON SPECIAL OMNIBUS SECS LENDING ACCOUNT （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部） | WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON EC２P　２HD, ENGLAND （東京都港区港南２丁目15－１） | 872 | 3.59
コベルコ建機株式会社 | 広島市佐伯区五日市港２丁目２－１ | 766 | 3.15
フルサト・マルカグループ従業員持株会 | 大阪市中央区南新町１丁目２-10 | 636 | 2.62
株式会社不二越 | 東京都港区東新橋１丁目９－２ | 561 | 2.31
日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ | 496 | 2.04
古里龍平 | 兵庫県西宮市 | 401 | 1.65
神鋼商事株式会社 | 大阪市中央区北浜２丁目６番１８号 | 386 | 1.59
計 | － | 11,160 | 45.92

（注）１．2024年12月31日現在における上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

２．シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッドから2025年１月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、2024年12月30日（報告義務発生日）現在で、下表のとおり株式を保有している旨の記載がありますが、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合（％）
シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッド（Symphony Financial Partners (Singapore) Pte.Ltd.) | シンガポール　048624、UOBプラザ　　　#24-21、ラッフルズ・プレイス80 | 4,304 | 17.1

#### （７）【議決権の状況】

##### ①【発行済株式】

|  |  |  | 2024年12月31日現在
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容
無議決権株式 |  | － | － | －
議決権制限株式（自己株式等） |  | － | － | －
議決権制限株式（その他） |  | － | － | －
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 841,500 | － | －
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 24,157,300 | 241,573 | －
単元未満株式 | 普通株式 | 144,842 | － | －
発行済株式総数 |  | 25,143,642 | － | －
総株主の議決権 |  | － | 241,573 | －

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式99千株（議決権の数998個）及び株式付与ESOP信託の信託財産として保有する当社株式160千株（議決権の数1,600個）を含めております。

２．「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式67株が含まれています。

##### ②【自己株式等】

|  |  |  | 2024年12月31日現在
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計(株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
フルサト・マルカホールディングス株式会社 | 大阪市中央区南新町１丁目２番10号 | 841,500 | － | 841,500 | 3.35
計 | － | 841,500 | － | 841,500 | 3.35

（注）役員向け株式給付信託及び株式付与ESOP信託の信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。

#### （８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

（取締役に対する株式報酬制度）

当社は、2022年２月14日開催の取締役会において、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。）（以下、「取締役」といいます。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度の導入に関する議案を2022年３月30日開催の第１回定時株主総会（以下、「本総会」といいます。）において決議いたしました。また、2024年２月13日開催の取締役会において、制度対象者に当社執行役員、フルサト工業株式会社の取締役、株式会社ジーネットの取締役、株式会社マルカの取締役及び執行役員、株式会社セキュリティデザインの取締役を追加することを決議しました。

１．本制度の導入目的等

当社は、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。）、当社の執行役員、フルサト工業株式会社の取締役、株式会社ジーネットの取締役、株式会社マルカの取締役及び執行役員、株式会社セキュリティデザインの取締役（以下、「取締役等」といいます。）を対象に、中長期的視野をもって、業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い報酬制度である本制度を導入いたしました。

２．本制度の概要

①本制度の概要

本制度は、当社が信託に対して、下記③の対象期間に、本制度に基づく取締役等への給付を行うために、合理的に見込まれる数の当社株式を一定期間分先行して取得するための資金（信託費用及び信託報酬等を含む。）を、取締役等に対する報酬として拠出し（その上限は下記⑤のとおりとします。）、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当社、フルサト工業株式会社、株式会社ジーネット、株式会社マルカ及び株式会社セキュリティデザイン（以下、対象会社といいます。）が定める役員報酬に係る役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を給付する業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

なお、本制度において受託者となる株式会社りそな銀行は、株式会社日本カストディ銀行に信託財産を再信託します。

②対象者

当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。）及び執行役員、フルサト工業株式会社の取締役、株式会社ジーネットの取締役、株式会社マルカの取締役及び執行役員、及び株式会社セキュリティデザインの取締役とします。

③対象期間

2022年12月末日で終了する事業年度から2026年12月末日で終了する事業年度までの５事業年度を当初の対象期間（以下、「当初対象期間」といいます。）とします。なお、当社は、当初対象期間の終了後も、当初対象期間の直後の事業年度から５事業年度（取締役会で別途の期間を決議した場合には当該期間）を新たな対象期間として、本制度を継続することが出来るものとし、その後も同様に、本制度を継続することが出来るものとします（以下、当初対象期間と併せてそれぞれの期間を「対象期間」といいます。）。

④信託期間

2016年4月21日～2026年12月31日（2022年4月28日付けの信託契約変更により、2026年12月31日まで延長しております。）。

当社は、延長後の本信託の信託期間の満了時において、信託契約の変更及び追加信託を行うことにより本信託を再度継続することがあり、以後も同様とします。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等により終了いたします。

⑤当社が拠出する金員の上限及び本信託による取得株数の上限

当社は、当初対象期間の役員報酬として本制度に基づく取締役等への給付を行うための株式の取得資金として、202百万円（うち、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。）分として121百万円、旧制度の対象者に付与されていた累計ポイント相当分として81百万円）を上限とする金員を拠出し、受益者の要件を満たす取締役等を受益者とする本信託を設定（委託者の地位を承継）します。ただし、本信託に係る委託者の地位の承継時点において、信託財産内に残存する当社株式及び金銭（以下、「承継時残存株式等」といいます。）があるときは、承継時残存株式等は当初対象期間における本制度に基づく給付の原資に充当することとし、当社が当初対象期間において追加拠出できる金額の上限は、202百万円から承継時残存株式等の金額（株式については、委託者の地位の承継時点における時価をもって残存株式の金額とします。）を控除した金額とします。

また、当社は当初対象期間中、上記の範囲内で株式の取得資金を追加して信託することができるものとします。

本信託は、当社が信託した金員を原資として、当社株式を、取引所市場等を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。なお、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は対象期間ごとに、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。）分として121百万円を上限として追加拠出を行います。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、当該追加拠出を行おうとする対象期間の直前の対象期間の末日に信託財産内に残存する当社株式（取締役等に付与されたポイント数（ポイントについては、下記⑦参照）に相当する当社株式で取締役等に対する株式の給付が未了であるものを除きます。）及び金銭（以下「残存株式等」といいます。）があるときは、残存株式等は以後の対象期間における本制度に基づく給付の原資に充当することとし、当社が当該対象期間において追加拠出できる金額の上限は、121百万円から残存株式等の金額（株式については、当該直前の対象期間の末日における時価をもって残存株式の金額とします。）を控除した金額とします。なお、対象期間に本信託が取得する当社株式数の上限は、当初対象期間については88千株（うち、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。）分として51千株、旧制度の対象者に付与されていた累計ポイント相当分として37千株）、その後の対象期間については当社の取締役（社外取締役を除きます。）分として51千株（ただし、当社株式について株式分割、株式無償割当又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて合理的な調整を行った数）とします。

⑥信託による当社株式の取得方法

本信託による当社株式の取得は上記⑤の本信託へ拠出する金銭の額の上限以内で取引市場又は当社の自己株式処分を引き受ける方法を通じて行います。

⑦本制度対象者へ給付される当社株式数の算出方法と上限株数

取締役等には、各対象期間中の各事業年度における役位及び業績達成度に応じて各事業年度にポイントが付与されます。付与されたポイントは、株式給付に際し、1ポイント当たり当社普通株式1株に換算されます（ただし、本総会後において、当社株式について、株式分割、株式無償割当又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、換算比率について合理的な調整を行います。）。

取締役等には、各対象期間中の各事業年度における役位別基本ポイントに、業績達成度に応じて算定される業績連動係数を乗じた、一定のポイント数が付与されます。業績連動係数は、決算短信で開示される毎事業年度期初の連結ベースの予想営業利益及びＲОＥの達成率とし、0.0から1.2の範囲とします。

なお、対象期間に当社グループの取締役等に付与される株式数の累計数の上限は、当初対象期間については88千株（うち、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。）分として51千株、旧制度の対象者に付与されていた累計ポイント相当分として37千株）、その後の対象期間については当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。）分として51千株とします。

フルサト・マルカホールディングス株式会社の対象者の毎年の付与ポイントの算出方法

付与ポイント ＝ 役位別ポイント×（業績連動係数①＋業績連動係数②）

役位別ポイント

基準日における対象者の役位（対象者がフルサト・マルカホールディングス株式会社と各子会社の役位を兼務する場合にあっては、フルサト・マルカホールディングス株式会社の役位を採用するものとする。）

会　社　等 | 役　　　位 | 役位別基礎ポイント （役位別基礎金額）
フルサト・マルカ ホールディングス 株式会社 | 代表取締役社長 | 2,238 p
代表取締役会長 | 1,826 p
取締役専務Ⅰ | 1,871 p
取締役専務Ⅱ | 1,353 p
取締役常務 | 1,074 p
取締役 | 801 p
執行役員 | 509 p

業績連動係数①

年度期初の決算短信で公表する連結ベースの営業利益目標額に対する、当該対象事業年度の連結ベースの営業利益額の達成率に応じて次のとおりに設定する。

達　成　率 | 係　　　数
120％以上 | 0.6
100％以上120％未満 | 0.5
100％未満 | 0.0

業績連動係数②

年度期初の決算短信で公表する連結ベースのＲＯＥ目標値に対する、当該対象事業年度の連結ベースのＲＯＥの達成率に応じて次のとおりに設定する。

達　成　率 | 係　　　数
120％以上 | 0.6
100％以上120％未満 | 0.5
100％未満 | 0.0

フルサト工業株式会社、株式会社ジーネット、株式会社マルカ及び株式会社セキュリティデザインの対象者の毎年の付与ポイントの算出方法

付与ポイント ＝ 役位別ポイント×（業績連動係数①＋業績連動係数②+業績連動係数③）

役位別ポイント

基準日における対象者の役位（対象者がフルサト・マルカホールディングス株式会社とフルサト工業株式会社の役位を兼務する場合にあっては、フルサト・マルカホールディングス株式会社の役位を採用するものとする。）

会　社　等 | 役　　　位 | 役位別基礎ポイント （役位別基礎金額）
フルサト工業株式会社 | 取締役 | 509 p
株式会社ジーネット | 取締役 | 509 p
株式会社マルカ | 取締役及び執行役員 | 509 p
株式会社セキュリティデザイン | 取締役 | 509 p

業績連動係数①

各対象者が管掌するセグメントにおける親会社が年度期初の決算説明資料で公表する各セグメント営業利益目標額に対する、当該対象事業年度の各セグメント営業利益額の達成率に応じて次のとおりに設定する。

達　成　率 | 係　　　数
120％以上 | 0.3
100％以上120％未満 | 0.25
100％未満 | 0.0

業績連動係数②

親会社が年度期初の決算短信で公表する連結ベースの営業利益目標額に対する、当該対象事業年度の連結ベースの営業利益額の達成率に応じて次のとおりに設定する。

達　成　率 | 係　　　数
120％以上 | 0.3
100％以上120％未満 | 0.25
100％未満 | 0.0

業績連動係数③

親会社が年度期初の決算短信で公表する連結ベースのROE目標値に対する、当該対象事業年度の連結ベースのROEの達成率に応じて次のとおりに設定する。

達　成　率 | 係　　　数
120％以上 | 0.6
100％以上120％未満 | 0.5
100％未満 | 0.0

⑧本制度対象者への当社株式給付時期

原則として、当社の取締役等が退任し、受益者要件を満たした場合、所定の受益者確定手続きを行うことにより、退任時に定められた確定ポイント数に応じた数の当社株式等を給付します。この場合、確定ポイント数の70％に相当する当社株式を交付し、残りのポイント数に相当する当社株式については、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴収する目的で、本信託内で換価した上、その換価処分金相当額の金銭を給付します。

ただし、信託期間中に受益者要件を満たした取締役等が死亡により退任した場合には、当該時点における確定ポイント数に相当する当社株式について、そのすべてを本信託内で金銭に換価した上で当該取締役等の相続人に対して給付します。

⑨クローバック制度等

対象取締役等に重大な不正・違反行為等が発生した場合、当該取締役等に対し、本制度における交付予定株式の受益権の没収（マルス）並びに交付した株式等相当の金銭の返還請求（クローバック）ができるものとします。

⑩信託内の当社株式の議決権行使

本信託内の当社株式に係る議決権は信託の経営からの独立性を確保するため一律不行使といたします。

⑪信託内の当社株式の配当の取扱い

本信託内の当社株式に係る配当金は信託が受領し、当社株式の取得・信託報酬等の信託費用に充当されることになります。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金は、その時点で在任する本制度の対象者に対し、各々の累計ポイントの数に応じて、按分して給付する、又は公益法人に寄付することを予定しています。

⑫信託終了時の取扱い

本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締役会決議により消却する又は公益法人に寄付することを予定しています。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭については、その時点で在任する本制度の対象者に対し、各々の累積ポイントの数に応じて、按分して給付する、又は公益法人に寄付することを予定しています。

（株式付与ＥＳＯＰ信託）

当社は、2024年２月13日開催の取締役会において、当社主要子会社（以下「対象子会社」）の従業員（以下「従業員」）を対象とした従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「本制度」）の導入を決議いたしました。

１．本制度の概要

当社は当社グループの持続的な企業価値向上に繋げることを目的とした「人的資本投資」の一環として、企業価値の向上を図るインセンティブを従業員に与えるとともに、従業員の経営参画意識を醸成することを目的として、本制度を導入しております。

本制度では、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ＥＳＯＰ信託」）と称される仕組みを採用いたします。ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ＥＳＯＰ信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員に交付するものであります。

なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

ＥＳＯＰ信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。

また、ＥＳＯＰ信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。

本制度の仕組みは以下のとおりです。

①対象子会社は、本制度の導入に際して株式交付規程を制定します。

②当社は対象子会社から拠出を受けた金銭を信託し、受益者要件を充足する従業員を受益者とするＥＳＯＰ信託を設定します。

③ＥＳＯＰ信託は、信託管理人の指図に従い、②で拠出された金銭を原資として、信託期間内に受益者に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社（自己株式処分）から取得します。

④ＥＳＯＰ信託内の当社株式に対しても、他の当社株式と同様に配当が支払われます。

⑤ＥＳＯＰ信託内の当社株式については、信託期間を通じ、信託管理人が議決権行使等の株主としての権利の行使に対する指図を行い、ＥＳＯＰ信託はこれに従って株主としての権利を行使します。

⑥株式交付規程に従い、一定の要件を充足する従業員に対して、当社株式が交付されます。

⑦ＥＳＯＰ信託の終了時に、受益者に分配された後の残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内で当社に帰属する予定です。

２．従業員に取得させる予定の株式の総数

160,000株

３．当該株式付与ESOP信託による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

従業員のうち受益者要件を充足する者

### ２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得、会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

#### （１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
取締役会（2023年８月21日）での決議状況 （取得期間 2023年８月22日～2024年８月21日） | 1,600,000 | 4,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式 | 1,133,500 | 2,805,412,500
当事業年度における取得自己株式 | 378,700 | 810,039,300
残存決議株式の総数及び価額の総額 | 87,800 | 384,548,200
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 5.5 | 9.6
当期間における取得自己株式 | － | －
提出日現在の未行使割合(％) | 5.5 | 9.6

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
取締役会（2024年９月17日）での決議状況 （取得日 2024年９月18日） | 30,572 | －
当事業年度前における取得自己株式 | － | －
当事業年度における取得自己株式 | 30,572 | －
残存決議株式の総数及び価額の総額 | － | －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | － | －
当期間における取得自己株式 | － | －
提出日現在の未行使割合(％) | － | －

※株式会社マルカを委託者とし、株式会社りそな銀行を受託者とする従業員向け株式給付信託制度が

2023年12月30日に信託期間満了に伴い、信託終了したことから本信託契約の定めに伴い、当社が

無償取得したものとなります。詳細は2024年９月17日に開示しております「子会社の従業員向け株式

給付信託に伴う当社自己株式の無償取得及び消却に関するお知らせ」をご覧ください。

#### （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 | 6,102 | 1,316,942
当期間における取得自己株式 | － | －

（注）１.当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求及び譲渡制限付株式の無償取得によるもので

あります。

２.当期間における取得自己株式には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買

取りによる株式は含まれておりません。

#### （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | －
消却の処分を行った取得自己株式 | 30,572 | － | － | －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | －
その他（株式付与ESOP信託導入に伴う第三者割当による自己株式の処分） | 160,000 | 388,800,000 | － | －
保有自己株式数（注）１、２ | 841,567 | － | 841,567 | －

（注）１．当期間における保有自己株式数には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

２．保有自己株式数には、役員向け株式給付信託及び株式付与ESOP信託が保有する株式は含まれておりません。

### ３【配当政策】

当社は、2024年４月15日開催の取締役会において、株主還元方針の変更を決議し、財務資本戦略における株主還元強化策として、配当方針をDOEに基づいた継続的な増配を基本とする内容に変更することといたしました。

さらには、新たな配当方針による普通配当に加えて、利益水準や財務状況に応じた機動的な株主還元として、特別配当や自己株式取得などを追加的に実施してまいります。

変更内容は下記となります。

（変更前）

・当社は、株主の皆様への利益還元を重視し、連結業績に連動した利益配分に基づき配当します。

・連結ベースでの配当性向は、親会社株主に帰属する当期純利益に対して、35％程度を基本とし、最低、年間15円の安定配当につとめます。

（変更後）

・当社は、株主の皆様に対して長期にわたり安定した配当を行うことを重視しつつ、中長期的な利益成長による配当の増加につとめます。

・普通配当については、中長期的な株主還元目標を「DOE（株主資本配当率）3.5%以上」とし、継続的に増配を行うこと（累進配当）を基本方針とします。

・DOEは2024年12月期より段階的に引き上げ、次期中期経営計画期間内（2027年12月期～2029 年12月期）でのDOE3.5%の達成を目指します。

＊2025年２月14日発表の2014年12月期決算短信、１.経営成績等の概況、（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当　において、DOE3.5%の達成期間を、次期中期経営計画期間内から2025年12月期へ前倒するとしております。

・普通配当に加え、特別配当や自己株式取得などを活用し、利益水準や財務状況に応じて機動的に株主還元の追加を実施します。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、普通配当75円に特別配当32円を加えて、1株当たり107円の配当（うち中間配当30円）を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の連結配当性向は56.1％となりました。

内部留保資金の使途につきましては、2024年３月28日公表の「資本コストや株価を意識した経営の実現」における財務資本戦略のキャッシュアロケーション方針において、事業収入と現預金の活用に戦略的資金調達を加えた資本を成長投資、設備投資・システム投資、人財投資、社会貢献に有効活用し、株主還元についても機動的かつ積極的に実施していくとしております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円）
2024年８月９日 | 730 | 30.00
取締役会決議
2025年３月28日 | 1,871 | 77.00
定時株主総会決議

### ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

（1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、当社グループを取り巻くステークホルダーや未来社会に対する責任を果たすため、公正で透明性の高い経営体制のもと、機動的・効率的な意思決定により、求心力あるグループ経営を実現し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すことをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。

当社の取締役会は、当社グループの戦略的な方向付けを行い、グループ経営資源の効率的な確保と適正な配分、資本政策の策定・実行等の役割を担うとともに、当社を含むグループ全体の内部統制システムの構築と運用の監督を行うことで、グループにおける経営上のリスクを的確に把握し、グループ全体の収益・リスク管理を徹底する等、グループ経営管理体制の構築に取り組んでおります。

また、当社は当社グループの全ての社員が共有する経営の基本原則として、フルサト・マルカグループ理念『SLOGAN・VISION・MISSION・3 VALUES・7 STANDARDS』を定めており、その実践を通じてコーポレート・ガバナンスの充実に継続的に取り組んでまいります。

加えて、当社は、2025年３月28日開催の第４回定時株主総会における定款変更等の承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。これにより、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員会の構成員である監査等委員が、取締役会における議決権を有する構成員となることにより、取締役会の監督機能を強化すると共に、取締役会の業務執行決定権限を取締役に委任することにより、取締役会の適切な監督のもとで経営の意思決定及び執行のさらなる迅速化を図ります。

（2）企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

①企業統治の体制の概要

イ．取締役会

毎月開催の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を機動的に開催し、十分な議論の上に的確かつ迅速に意思決定を行います。また、取締役会では法令で定められた事項や経営に関する重要案件を決定すると共に、業績の進捗についても議論し対策等を検討いたします。

2025年３月28日現在の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）が６名（うち、社外取締役が３名）及び監査等委員である取締役が３名（うち、社外取締役が２名）の計９名で構成されております。

当事業年度における取締役会の主な審議事案及び報告事項は、次のとおりです。

審議事案・報告事項 | 件数
経営戦略 | 20
決算・財務関連 | 15
サステナビリティ・ガバナンス・内部統制・リスクマネジメント・コンプライアンス | 13
取締役会・指名委員会・報酬委員会・組織人事関連 | 11
監査役・内部監査部門・会計監査人関連 | ４
個別事案 | 15

当事業年度における取締役会の各取締役の出席状況は、次のとおりです。

役職名 | 氏名 | 出席状況
代表取締役会長 | 飯田　邦彦 | 100%（13/13回）
代表取締役社長 | 古里　龍平 | 100%（13/13回）
取締役（専務執行役員） | 竹下　敏章（注１） | 100%（３/３回）
取締役（専務執行役員） | 山下　勝弘 | 100%（13/13回）
取締役（社外取締役） | 小谷　和朗（注１） | 100%（３/３回）
取締役（社外取締役） | 中務　裕之 | 100%（13/13回）
取締役（社外取締役） | 武智　順子 | 100%（13/13回）
取締役（社外取締役） | 高橋　尚男（注２） | 100%（10/10回）

（注）１　竹下敏章氏及び小谷和朗氏は2024年３月28日の第３回定時株主総会の終結の時をもって退任いたし

ましたため、退任前に開催された取締役会が出席対象となっております。

２　高橋尚男氏は2024年３月28日の第３回定時株主総会の日に就任いたしましたため、就任後に開催さ

れた取締役会が出席対象となっております。

ロ．監査等委員会

当社は、2025年３月28日開催の第４回定時株主総会における定款変更等の承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち、社外取締役が２名）で構成しております。監査等委員である取締役は、経営・財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査等委員会は、取締役の職務執行並びに当社の業務や財政状況の監査を実施いたします。また、代表取締役との意見交換会、決裁書類その他重要な書類の閲覧・監視等を行います。

ハ．指名委員会・報酬委員会

当社は、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的に、取締役会のもとに社外取締役を委員長とする、指名委員会・報酬委員会（いずれも諮問委員会）を設置しております。指名委員会は、取締役会の求めに応じて、取締役の選任及び解任に関する株主総会議案、また報酬委員会は、取締役の個人別の報酬等に関して協議を行い、取締役会に対してその協議内容の報告を行います。指名委員会・報酬委員会は委員５名で構成されており、うち３名は社外取締役としております。

当事業年度における指名委員会の構成と出席状況は、次のとおりです。

| 氏名 | 出席状況
委員長（2024年３月28日まで） | 小谷和朗（社外取締役）（注１） | １/１回
委員長（2024年３月28日以降） | 武智順子（社外取締役）（注２） | ２/２回
委員 | 飯田邦彦（代表取締役会長） | ２/２回
委員 | 古里龍平（代表取締役社長） | ２/２回
委員 | 中務裕之（社外取締役） | ２/２回
委員 | 高橋尚男（社外取締役）（注３） | １/１回

（注）１　小谷和朗氏は2024年３月28日の第３回定時株主総会の終結の時をもって退任いたしましたため、退

任前に開催された指名委員会が出席対象となっております。

２　武智順子氏は2024年３月28日の第３回定時株主総会の日に委員長に就任いたしておりますが、委員

長就任前は委員であったことから、それまでに開催された指名委員会も出席対象とし、出席状況に

含めております。

３　高橋尚男氏は2024年３月28日の第３回定時株主総会の日に就任いたしましたため、就任後に開催さ

れた指名委員会が出席対象となっております。

当事業年度における報酬委員会の構成と出席状況は、次のとおりです。

| 氏名 | 出席状況
委員長 | 中務裕之（社外取締役） | ３/３回
委員 | 飯田邦彦（代表取締役会長） | ２/３回
委員 | 古里龍平（代表取締役社長） | ２/３回
委員 | 武智順子（社外取締役） | ３/３回
委員 | 小谷和朗（社外取締役）（注１） | １/１回
委員 | 高橋尚男（社外取締役）（注２） | ２/２回

（注）１　小谷和朗氏は2024年３月28日の第３回定時株主総会の終結の時をもって退任いたしましたため、退

任前に開催された報酬委員会が出席対象となっております。

２　高橋尚男氏は2024年３月28日の第３回定時株主総会の日に就任いたしましたため、就任後に開催さ

れた報酬委員会が出席対象となっております。

なお、本報告書提出時点の指名委員会・報酬委員会の構成は、次のとおりです。

| 指名委員会 | 報酬委員会
委員長 | 武智順子（社外取締役） | 中務裕之（社外取締役）
委員 | 飯田邦彦（代表取締役会長） | 飯田邦彦（代表取締役会長）
委員 | 古里龍平（代表取締役社長） | 古里龍平（代表取締役社長）
委員 | 中務裕之（社外取締役） | 武智順子（社外取締役）
委員 | 高橋尚男（社外取締役） | 高橋尚男（社外取締役）

②当該体制を採用する理由

社外取締役５名（うち、監査等委員である取締役が２名）は、独立役員として指名しており、経営陣から一定の距離にある外部者の立場で、取締役会及びその他重要な会議に出席し、経営監視の実効性を高めています。このように社外取締役が独立・公正な立場で、経営陣の職務執行状況を監視・監督するガバナンス体制が整っているため、現状の体制としております。

なお、会社と社外取締役との間には、人的関係、資本的な関係又は取引その他の利害関係はありません。

（3）企業統治に関するその他の事項

①内部統制システムの整備の状況

（内部統制システムの基本的な考え方）

当社は、当社並びに当社の子会社及び関連会社（以下、「当社グループ」という。）の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）構築の基本方針を、取締役会において決議し、以下のように定めております。

当社は、この基本方針に基づき、機動的かつ求心力のあるグループ経営のもと、グループガバナンス体制の強化、改善に継続的に取り組み、効率的で透明性の高い経営体制を構築し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。

（整備の状況）

イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・　取締役会は、法令、定款、株主総会決議、及び取締役会規程の定めに従い、経営上の重要な事項について決定する。

・　取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、取締役会の決定に基づき、各自の業務分担に応じた職務を執行するとともに、使用人の職務を監督し、それらの状況を取締役会に報告する。

・　監査等委員である取締役は、監査等委員会規則、監査等委員会監査等基準及び内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準の定めに則り、取締役の職務執行の適正性を監査する。

・　取締役会は、当社グループの基本方針・行動規範等を制定し、それを当社グループの取締役及び監査役（以下、取締役等という。）並びに使用人に対して周知し、コンプライアンスの強化に取り組む。

・　当社は、グループ全体のコンプライアンス態勢の監視及び改善等を目的として、代表取締役社長の下にグループ横断的なコンプライアンス委員会を設置する。

・　当社は、当社グループの取締役等及び使用人を対象とした内部通報窓口を、社内は総務部長に、社外は弁護士事務所に設置し、法令等違反行為及びグループの信用や名誉を毀損させる恐れのある行為を未然に防止、又は速やかに認識する。

・　内部監査部門は、法令及び定款の遵守体制の有効性について監査を行い、監査結果を代表取締役及び監査等委員会に報告する。

ロ．取締役等の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・　当社グループの取締役等の職務の執行に係る重要な情報については、文書管理規程により定められた所管部署が適切に保存・管理し、取締役が常時閲覧できる状態とする。

・　当社グループにおけるデジタル情報の管理は、情報管理担当役員が、情報管理規程に基づき統括し、諮問に応じて情報の管理状況を、取締役会、監査等委員会、経営会議に答申する。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・　当社は、当社グループを取り巻く様々なリスクを適切に管理するために、リスク管理規程を定め、グループ全体のリスク管理体制を整備する。

・　当社グループにおける多種多様なリスクの識別・評価、リスク対策の立案、リスクのモニタリングを行うことを目的としたリスク管理委員会を代表取締役社長の下に設置し、当社グループが抱える各種のリスクの状況を把握・管理する。

・　当社グループに、緊急かつ不測の事態が生じた場合は、危機管理規程に従って代表取締役社長指揮下の危機対策本部を設置し、損害の拡大防止、またそれを最小限に止める体制を構築する。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・　当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、原則として月１回の定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催する。

・　法令、定款の定め、及び当社関連規程により、取締役会が決定すべき事項と取締役の職務執行に関する基本的職務・責任権限に関する事項を明確にし、効率的な取締役の職務執行体制を確保する。

・　取締役会は、業務執行に係る意思決定を迅速に行うため、前項の定めを除く業務執行に係る権限を代表取締役社長に委任し、代表取締役社長は業務執行に係る権限を、各業務を担当する取締役に委任することができる。

・　職務執行の監督機能を強化し、経営の客観性を向上させるため、取締役会には独立した立場の社外取締役を含める。

・　経営方針及び経営戦略等に関わる重要事項については、事前に経営会議において議論し、その審議を経て業務執行の決定を行う。

ホ．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

・　当社は、グループ各社の業務執行管理機能を担う持株会社として、事業会社の経営の自主独立を尊重しつつ、各社に対する監督機能の実効性確保を目的としたコーポレート・ガバナンス基本方針を策定する。

・　当社は、グループ戦略の決定、グループ経営資源の適正な配分及び資本政策の策定等の役割を担うとともに、当社グループにおける業務の適正を確保するために関係会社管理規程等を策定し、同規程等に基づき、直接的に経営管理する子会社と企業間契約を締結し、事業会社の経営上の重要事項について報告を求める。

・　当社は、グループ全体のリスク管理、コンプライアンス、危機管理体制、その他内部統制システムに必要な体制の構築及び運用を支援し、グループ各社の状況に応じた経営管理体制の構築に取り組む。

・　当社の内部監査部門は、グループ各社の内部監査部門（又は担当者）と連携し、直接・間接的に実施する当社グループの監査を通じて、内部統制システムの運用状況を把握し評価する。

・　当社は、当社グループの取締役等又は使用人が直接通報することで、法令違反行為等を未然に防止又は速やかに認識し、是正することを目的に、社内は総務部長、社外は弁護士事務所を窓口とする内部通報制度を設ける。また監査等委員会及び監督官庁等の外部機関等を含めた通報先に通報又は相談を行った者に対し、そのことを行ったという事実を理由とした不利益取扱いは一切行わない。

へ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を

除く。）からの独立性に関する事項及び監査等委員会の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・　当社は、監査等委員会の職務を補助するための使用人として内部監査部門等より監査等委員会スタッフ（以下、「スタッフ」という。）を選任する。

・　スタッフに対する指揮命令権限は、監査等委員会の職務を補助する範囲において監査等委員会に帰属するものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）等の指揮命令を受けない。

・　スタッフの選解任、人事評価、賃金の改定等については、監査等委員会の同意を得るものとする。なお、当該スタッフの人選に際しては、監督・監査機能の一翼を担う重要な役割を持つことに鑑みて、知見・識見を十分に考慮する。

・　スタッフが他部署の使用人を兼務する場合は、当該他部署の業務が監査等委員会に係る業務を妨げないこととする。

ト．取締役等及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

・　当社グループの取締役等及び使用人は、監査等委員会に対し担当部門の業務の状況を適時、また重要事項が生じた場合は都度報告するものとし、監査等委員は当社の経営会議議事録や稟議事項等の重要情報及びグループ各社からの報告に係る情報を常時閲覧できるとともに、必要に応じて当社グループの取締役等及び使用人に対して報告を求めることができる。

・　当社は、監査等委員が取締役会のほか経営会議や内部統制委員会、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会等の重要な機関等の協議の場に常時出席する機会を確保するものとし、また監査等委員会からの求めに応じ、その議題内容につき事前に提示を行う。

・　内部通報制度により通報された情報で、法令違反その他コンプライアンス上の問題については、監査等委員会に報告するものとする。

・　当社は、監査等委員会への報告を行った当社グループの取締役等及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利益取扱いを行うことを禁止し、当社グループの取締役等及び使用人に周知徹底する。

チ．その他監査等委員会の監査等が実効的に行われることを確保するための体制

・　監査等委員は、代表取締役、会計監査人それぞれとの間で定期的な会合を持ち、監査上の重要課題等について意見交換会を行う。

・　監査等委員会は、監査等委員会が策定する監査計画にもとづき、業務執行取締役及び重要な使用人から個別に職務の執行状況を聴取し、報告を求めることができることとする。

・　監査等委員会は、内部監査部門との連携を保ち、必要に応じて同部門に調査を求める。

・　当社は、監査等委員からその職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求があった場合、速やかに費

用又は債務の処理を行う

リ．財務報告の適正性を確保するための体制

・　当社は、財務報告の適正性を確保するため、金融商品取引法等の法令に準拠し、財務報告に係る内部統制の有効性及び効率性を評価、報告する体制の整備、運用を行う。

・　社内研修等により、当社グループ各社に内部統制の重要性を周知徹底させ、全社レベル及び業務プロセスレベルにおいて財務報告の適正性の確保を図る。

ヌ．反社会的勢力排除に向けた体制整備に関する内容

・　当社は、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方をコンプライアンス・マニュアルに明記し、当社グループの取締役等及び使用人に周知徹底させる。

・　社内の体制としては、総務部を対応統括部署と定め、警察当局、関係団体、弁護士等と連携し、反社会的勢力及び団体に関する情報を積極的に収集するとともに情報共有を図り、組織的に対応できるようにグループ内の体制整備を行う。

②リスク管理体制の整備の状況

当事業年度においては、「リスク管理委員会」を２回開催し、主要な子会社の社内外における情報を収集し、様々な観点からリスク分析を行い、リスクに応じた対策を検討、実施しております。

また、大規模な災害、事故等の重大な危機事象発生の情報を入手した場合は、代表取締役社長指揮下の危機対策本部を設置して対応する体制構築を「危機管理規程」で定めております。

③責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

④役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。保険契約の概要は次のとおりでございます。

イ．当該保険契約の被保険者の範囲

当社及び子会社でありますフルサト工業株式会社、株式会社マルカ、株式会社ジーネット、その他国内及び海外子会社全ての役員等（取締役、監査役、執行役員）であります。

ロ．被保険者の実質的な保険料負担割合

全額会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

ハ．補償の対象となる保険事故の概要

被保険者である役員等がその職務の執行につき行った行為（不作為を含みます。）に起因して保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害及び訴訟費用等に対して填補します。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。

⑤取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は３名以内とする旨定款に定めております。

⑥取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑦中間配当の決定機関

当社は、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑧自己の株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。

⑨取締役の責任免除

当社は、取締役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって、免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

⑩社外取締役との責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。これは、社外取締役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

⑪株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

#### （２）【役員の状況】

①役員一覧

男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株）
代表取締役会長 | 飯田　邦彦 | 1956年12月10日生 |
1980年４月 | マルカキカイ㈱（現、㈱マルカ）入社
2008年12月 | 同社理事
2009年12月 | 同社管理副本部長
2012年12月 | 同社執行役員
2013年２月 | 同社取締役兼執行役員　管理本部長
2018年４月 | 同社最高財務責任者（ＣＦＯ）
2019年２月 | 同社取締役兼常務執行役員
2020年３月 | 同社取締役兼副社長執行役員
2021年１月 | ソノルカエンジニアリング㈱取締役（現任）
2021年２月 | マルカキカイ㈱（現、㈱マルカ）代表取締役社長（現任） 同社最高経営責任者（ＣＥＯ）（現任）
2021年10月 | 当社代表取締役会長（現任）
2024年３月 | ㈱ジーネット取締役（現任）
2025年１月 | ＵＮＩＳＯＬビジネスパートナーズ㈱代表取締役会長（現任）
| (注)２ | 10
代表取締役社長 | 古里　龍平 | 1962年９月15日生 |
1985年９月 | フルサト工業㈱入社
1995年６月 | 同社取締役業務総括部長
1997年４月 | 同社常務取締役業務本部長兼業務総括部長
2000年４月 | 同社代表取締役専務取締役
2004年６月 | 同社代表取締役社長（現任） ㈱ジーネット代表取締役社長（現任）
2007年10月 | 岐阜商事㈱代表取締役会長
2016年11月 | ㈱セキュリティデザイン取締役会長
2021年６月 | ㈱セキュリティデザイン代表取締役社長（現任）
2021年10月 | 当社代表取締役社長（現任）
2023年３月 | ㈱マルカ取締役（現任）
2025年１月 | ＵＮＩＳＯＬビジネスパートナーズ㈱代表取締役社長（現任）
| (注)２ | 401
取締役 （専務執行役員） | 山下　勝弘 | 1968年８月６日生 |
1991年４月 | ㈱三和銀行（現：㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行
1999年３月 | 同行京都法人営業第１部グローバル大企業ライン部長代理
2004年６月 | 同行香港九龍支店アシスタント・ゼネラル・マネージャー
2006年８月 | メリルリンチ日本証券㈱（現：BofA証券㈱）入社　グローバル・マーケッツ本部Vice President
2008年１月 | 同社投資銀行部門事業法人オリジネーション部Director
2015年９月 | フルサト工業㈱入社　顧問
2016年６月 | 同社専務取締役（現任） ㈱ジーネット取締役（現任）
2016年11月 | ㈱セキュリティデザイン専務取締役
2021年10月 | 当社取締役専務執行役員（現任）
| (注)２ | 3

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株）
取締役 | 中務　裕之 | 1957年12月21日生 |
1981年10月 | デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ公認会計士共同事務所（現、有限責任監査法人トーマツ）入所
1989年11月 | 中務公認会計士・税理士事務所設立、同事務所代表（現任）
2007年６月 | 日本公認会計士協会近畿会会長
2012年２月 | フルサト工業㈱監査役
2013年１月 | ㈱日本取引所グループ社外取締役
2015年６月 | 日本合成化学工業㈱（現、三菱ケミカル㈱）社外監査役 フルサト工業㈱取締役
2021年６月 | ㈱京都銀行社外監査役
2021年10月 | 当社取締役（現任）
2023年10月 | ㈱京都フィナンシャルグループ社外取締役（監査等委員）（現任）
| (注)２ | -
取締役 | 武智　順子 | 1971年12月28日生 |
1999年４月 | 大阪弁護士会登録 御堂筋法律事務所入所
2003年１月 | 弁護士法人御堂筋法律事務所所属
2006年１月 | 弁護士法人御堂筋法律事務所社員（現任）
2012年４月 | 学校法人聖母被昇天学院評議員
2014年６月 | フルサト工業㈱取締役
2021年10月 | 当社取締役（現任）
2023年６月 | 岩井コスモホールディングス㈱社外取締役（現任）
| (注)２ | -
取締役 | 高橋　尚男 | 1961年２月24日生 |
1983年４月 | 東洋工業㈱（現、マツダ㈱）入社
1989年１月 | ㈱本田技術研究所入社
2010年４月 | Ｈonda Ｒ&Ｄ　Ａsia　Ｐacific社長
2014年４月 | ㈱本田技術研究所常務執行役員
2015年４月 | 本田技研工業㈱中国生産責任者 兼本田技研工業（中国）投資有限公司副総経理兼本田技研科技（中国）有限公司副総経理
2018年４月 | ㈱本田技術研究所取締役常務執行役員
2019年４月 | 同社取締役専務執行役員
2020年４月 | 同社取締役兼本田技研工業㈱常務執行役員
2022年４月 | 同社取締役兼本田技術工業㈱専務執行役員
2023年４月 | 合同会社CO-SAKU 代表社員（現任）
2023年８月 | 国立大学法人長岡技術科学大学特任教授（現任）
2024年３月 | 当社取締役（現任）
2024年６月 | 新田ゼラチン㈱社外取締役（現任）
| (注)２ | -
取締役 (常勤監査等委員) | 大西　聡 | 1956年10月23日生 |
1979年４月 | ㈱三和銀行（現、㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行
2008年５月 | フルサト工業㈱入社管理本部長
2008年６月 | 同社取締役管理本部長
2010年６月 | 同社常務取締役管理本部長兼総務部長
2011年６月 | ㈱ジーネット取締役管理本部長
2013年６月 | 同社常務取締役管理本部長
2016年11月 | ㈱セキュリティデザイン監査役
2017年６月 | 岐阜商事㈱監査役 フルサト工業㈱常勤監査役
2021年10月 | 当社常勤監査役
2025年３月 | 当社取締役常勤監査等委員（現任）
| (注)３ | 4

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株）
取締役 (監査等委員) | 疋田　鏡子 | 1964年12月19日生 |
1991年10月 | 太田昭和監査法人（現：ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所
1995年８月 | 公認会計士登録
2019年７月 | 疋田公認会計士事務所所長（現任）
2021年２月 | ㈱マルカ監査役
2021年４月 | 関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科教授（現任）
2021年10月 | 当社監査役
2022年７月 | 日本公認会計士協会理事（現任）
2023年６月 | ㈱ＰＡＬＴＡＣ社外監査役（現任）
2024年６月 | 青山商事㈱社外監査役（現任）
2025年３月 | 当社取締役監査等委員（現任）
| (注)３ | -
取締役 (監査等委員) | 佐々木　康夫 | 1957年１月23日生 |
1979年４月 | トヨタ自動車㈱入社
2003年１月 | 同社経理部企画室室長
2004年７月 | タイ国トヨタ自動車上級副社長
2008年１月 | トヨタ自動車㈱グローバル監査室室長
2009年１月 | フタバ産業㈱執行役員
2009年６月 | 同社常務取締役
2012年６月 | 同社専務取締役
2014年６月 | 同社代表取締役専務執行役員
2015年６月 | プライムアースEVエナジー㈱代表取締役副社長
2021年10月 | 当社監査役
2025年３月 | 当社取締役監査等委員（現任）
| (注)３ | 3
計 | 424

（注）１．当社は、2025年３月28日開催の第４回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設

置会社へ移行しました。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年３月28日開催の定時株主総会終結のときから１年以内に終了する事業

年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2025年３月28日開催の定時株主総会終結のときから２年以内に終了する事業年度のうち、最終

のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

４．取締役中務裕之氏、武智順子氏、高橋尚男氏、疋田鏡子氏及び佐々木康夫氏は、社外取締役であります。

５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会活性化のため、執行役員制度を導入しております。取締役１名は執行役員

を兼務しております。取締役以外の執行役員は９名で、氏名、担当部署は次のとおりであります。

氏名 | 担当部署
渡辺　貴久 | 機械・工具事業本部 本部長
大谷　秀典 | 機械・工具事業本部 副本部長
碇　宏一朗 | 機械・工具事業本部 海外統括部長
藤本　泰広 | 食品事業 事業統括
谷口　英康 | 建設資材事業 事業統括
岡村　慶太 | 建設機械事業 事業統括
藤井　武嗣 | 管理本部 本部長
嶋林　直人 | グループガバナンス本部 本部長 兼 リスク統括部長
益居　誠一 | 経営戦略本部 経営企画部長 兼 事業推進部長

６．当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に基づき、補欠の監査等委員である取締役２名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の氏名及び略歴等は以下のとおりであります。

氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 （千株）
嶋林　直人 | 1961年８月６日生 |
2014年９月 | マルカキカイ㈱（現、㈱マルカ）国際営業部長付部長（㈱三菱ＵＦＪ銀行より出向）
2015年７月 | 同社入社（転籍入社）マルカ・アメリカ管理本部副本部長
2015年12月 | マルカ・アメリカ副社長
2016年３月 | マルカキカイ㈱（現、㈱マルカ）米州統括本部長
2018年２月 | 同社執行役員
2018年３月 | マルカ・メキシコ取締役
2020年３月 | ㈱マルカ管理本部長
2021年10月 | 当社執行役員（現任） 当社管理本部副本部長
2024年１月 | 当社グループガバナンス本部長（現任）
| 2
大川　治 | 1969年11月15日生 |
1996年４月 | 大阪弁護士会　登録
| 堂島法律事務所　入所
2003年６月 | タイガースポリマー㈱社外監査役
2005年10月 | 国立大学法人大阪大学大学院高等司法研究科兼任教員（学外）客員教授（現任）
2007年６月 | 燦キャピタルマネージメント㈱社外監査役
2009年10月 | 弁護士法人堂島法律事務所　パートナー・弁護士（現任）
2023年12月 | ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱　社外取締役（監査等委員）（現任）
| －

（注）１．補欠の監査等委員である取締役の大川治氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役の要件を満たしております。

２．補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

②社外役員の状況

１．社外取締役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

当社の社外取締役は５名（うち、監査等委員である取締役が２名）であります。

社外取締役中務裕之氏と当社との間には特別な利害関係はありません。同氏は、中務公認会計士・税理士事務所代表及び株式会社京都フィナンシャルグループの社外取締役（監査等委員）を務めておりますが、同事務所及び同社と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、過去において日本公認会計士協会近畿会会長、株式会社日本取引所グループの社外取締役、日本合成化学工業株式会社（現：三菱ケミカル株式会社）の社外監査役及び株式会社京都銀行の社外監査役を務めておりましたが、同協会及び各社と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、公認会計士・税理士としての財務及び会計に関する豊富な知識や経験に基づき、適切かつ有効な助言及び指導をしていただけると判断し、社外取締役に選任しております。

社外取締役武智順子氏と当社との間には特別な利害関係はありません。同氏は、弁護士法人御堂筋法律事務所社員及び岩井コスモホールディングス株式会社の社外取締役でありますが、同事務所及び同社と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、過去において学校法人聖母被昇天学院の評議員を務めておりましたが、同法人と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、弁護士として培ってきた知識や経験並びに高い法令遵守の精神を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけると判断し、社外取締役に選任しております。

社外取締役高橋尚男氏と当社との間には特別な利害関係はありません。同氏は合同会社ＣＯ－ＳＡＫＵの代表社員及び新田ゼラチン株式会社の社外取締役並びに国立大学法人長岡技術科学大学の特任教授でありますが、同社及び同大学と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、過去において本田技研工業株式会社の専務執行役員を務めておりましたが、同社と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、本田技研工業株式会社の専務執行役員を務め、会社経営全般に携わった経験に基づき、適切かつ有効な助言及び指導をしていただけると判断し、社外取締役に選任しております。

監査等委員である社外取締役疋田鏡子氏と当社との間には特別な利害関係はありません。同氏は、疋田公認会計士事務所所長、関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科教授、日本公認会計士協会理事並びに株式会社ＰＡＬＴＡＣ及び青山商事株式会社の社外監査役を務めておりますが、同事務所、同大学、同協会及び同社と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、公認会計士としての長年の経験と財務及び会計に関する豊富な知見を有しており、この専門知識と見識に基づき、適正な監査活動を遂行していただけると判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

監査等委員である社外取締役佐々木康夫氏と当社との間には特別な利害関係はありません。同氏は、過去においてトヨタ自動車株式会社のグローバル監査室長、フタバ産業株式会社の代表取締役専務執行役員及びプライムアースＥＶエナジー株式会社の代表取締役副社長を務めておりましたが、各社と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、各社における豊富な経験を通じて高い見識を有しており、当社の業務執行から独立した公正で客観的な立場から、経営全般に対する監督と適正な監査活動を遂行していただけると判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

同氏は、当社の株式を保有しており、その所有株式数は「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります

２．社外取締役の独立性に関する方針

当社は、社外取締役の独立性を確保し、客観的・中立的な立場で経営陣の職務執行状況を監督又は監視することで、経営監視の実効性が高まると考えております。

（社外役員の独立性に関する基準）

当社は、監査等委員でない社外取締役及び監査等委員である社外取締役、または社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項のいずれにも該当しない場合に、当社からの独立性を有しているものと判断しております。

イ．当社並びに当社の子会社及び関連会社（以下、「当社グループ」という。）の業務執行者（※）、並びに過去に業務執行者として当社グループに所属したことがある者

ロ．当社グループを主要な取引先として、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の２％以上の額の支払いを当社から受けた者又はその業務執行者

ハ．当社グループの主要な取引先として、直近事業年度における当社の年間連結売上高の２％以上の額の支払いを当社に行っている者、又は直近事業年度末における連結総資産の２％以上の額を当社に融資している者又はその業務執行者

ニ．当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者）又はその業務執行者

ホ．当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者又はその業務執行者

ヘ．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者

ト．当社グループから役員報酬以外に、過去３事業年度の平均で、個人の場合は1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高もしくは総収入の２％を超える（以下、総称して「多額」という。）金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等

チ．当社グループから多額の金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティングファーム等の法人、組合等の団体に所属する者

リ．当社グループから多額の寄付または助成を受けている者又は法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者

ヌ．当社グループの監査等委員でない取締役、監査等委員である取締役が他の会社の社外役員を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者

ル．上記ロからヌに過去３年間において該当していた者

ヲ．上記イからヌに該当する者が、取締役（社外取締役を除く。）、執行役員及び部長格以上の上級管理職である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族

※　業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、その他こ

れらに準じる者及び使用人等の業務を執行する者をいう。

社外取締役の選任状況に関しましては、全社外役員を独立役員に指定しており、独立・公正な立場で取締役会に出席し、適宜質問を行い、意見を述べる等、経営の監視・監督機能を十分に発揮しております。

③社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である社外取締役が、経営に対する監督を行い当社のコーポレート・ガバナンスの充実に十分な役割を果たせるために、取締役会への付議事項について十分な検討を行い効果的な意見を述べることができるよう、取締役会事務局を通じて事前に説明資料を提供する体制をとっております。

監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において定めた監査計画に基づく監査を実施するとともに、代表取締役、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）との意見交換等を実施しております。また、内部監査室長から内部監査の方針と実施計画、当社各部署や子会社に対する内部監査の結果報告を受けると共に、期初の計画策定時、定期内部監査報告書・フォローアップ監査報告書の閲覧時に随時相互の意見交換を行い、監査の実効性の確保と効率性の向上を図っております。

監査等委員である社外取締役は、子会社監査役及び内部監査部門、リスク管理部門と定期的に情報交換会を開催しております。また、会計監査人と監査方針・監査計画・四半期レビュー報告・監査報告についての情報を共有することにより相互連携を図っております。

#### （３）【監査の状況】

当社は、2025年３月28日開催の第４回定時株主総会における定款変更等の承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。そのため、当事業年度の監査の状況については、監査等委員会設置会社移行前の状況を記載しております。

なお、移行後の監査等委員会の組織・人員については、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要　（２）企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　①企業統治の体制の概要　ロ．監査等委員会」及び「（２）役員の状況　①役員一覧、②社外役員の状況」をご参照ください。

（1）監査等委員会監査の状況

当社の監査等委員である取締役として監査等委員２名を含む３名が選任され、うち１名を監査等委員会において常勤の監査等委員に選定しております。

監査等委員会は、取締役の経営判断、職務執行にあたり、主として適法性、妥当性の観点から、厳正な監査を実施しております。

監査等委員である取締役の選任にあたっては、監査等委員としての適切な経験・能力及び財務・会計・法務に関する知識や企業経営に携わった豊富な経験を有する候補者を選任するほか、職務執行者からの独立性確保等、監査等委員としての適格性を考慮するとともに、社外監査等委員候補者は、独立性に問題がないことを確認して選任する方針としており、監査等委員候補者のうち、少なくとも１名は財務・会計に関して十分な知見を有している者といたします。

監査等委員会は月１回開催ほか、必要に応じて随時開催いたします。

当事業年度において監査役会は13回開催し、１回あたりの平均所要時間は約100分でした。

役職名 | 氏名 | 経歴 | 監査役会 出席状況 | 取締役会 出席状況
常勤監査役 | 大西　聡 | 金融機関における長年の勤務、及び当社子会社常勤監査役における豊富な経験を通じて、財務、会計に関する相当の知見を有しております。 | 100％ （13/13回） | 100％ （13/13回）
独立社外監査役 | 疋田　鏡子 | 公認会計士として豊富な監査経験と財務、会計に関する専門知識によって、経営全般に対し適正な監査活動を行う見識を有しております。 | 100％ （13/13回） | 100％ （13/13回）
独立社外監査役 | 佐々木　康夫 | 海外を含め複数の会社で、企業経営全般に携わった豊富な経験を通じて、経営全般に対し適正な監査活動を行う見識を有しております。 | 100％ （13/13回） | 100％ （13/13回）

監査役会における具体的な検討内容として、第４期監査方針及び監査計画の策定、内部統制システムの構築及び運用状況、ＫＡＭ、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、非保証業務等の決議に加え、機関制度変更に伴う監査等委員会規則、監査等委員会監査基準、内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準等の改定審議を行いました。また、サステナビリティ活動状況については、サステナビリティ推進室による取締役会での定期的な活動報告や勉強会実施によって進捗状況を確認しており、その都度、監査役とも意見交換を行っております。監査役会では、常勤監査役からの活動報告、取締役や執行役員からの業務執行状況のヒヤリング、代表取締役及び社外取締役との意見交換、子会社への往査等を行いました。会計監査人からは監査方針・監査計画について説明を受け意見交換を行い、期中・期末監査（四半期レビューを含む）では監査重点項目、監査方法、結果について報告を受けました。また非保証業務について、案件発生の都度、説明を受け、独立性等について審議を行いました。更に、今年度から新たに子会社監査役、内部監査部門、リスク管理部門とのグループ監査役情報交換会を定期開催し、グループガバナンス体制の強化を図り、取締役の職務の執行状況について経営監視機能向上に努めております。

常勤監査役の活動として、第４期監査計画に基づく当社各部署や子会社に対する往査の実施、取締役会、経営会議、リスク管理委員会等の重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、代表取締役、会計監査人及びリスク管理部門、内部監査部門との意見交換、子会社の業務及び財産状況調査、子会社の取締役、監査役との定期的なディスカッションを行いました。特に、会計監査人、内部監査室とは定期的に情報・意見交換を行う他、往査に同行するなど会計監査人、内部監査室との連携強化を図っております。

（2）内部監査の状況

当社は、内部監査のための組織として、通常の業務執行部門から独立した社長直轄組織の内部監査室を設置し、８名で構成されております。内部監査室は、取締役会及び監査等委員会で承認された年次内部監査計画に基づき、リスク管理、内部統制の徹底と業務プロセスの適正化、法令・規約の遵守、手続の正当な執行等について本部各部を監査するとともに、当社グループの内部監査業務全般を統括管理するため、国内外のグループ各社に対して、子会社の内部監査部門と協働・連携して内部監査を実施することで、グループ全体の業務の改善について具体的な指導及び提言を行っております。

当事業年度の実績として、当社各部以外に、海外11拠点を含めグループ各社の137ヶ所の部署及び関係会社の内部監査を実施いたしました。

当社における内部監査の目的は、独立性と専門性を備えた実効性のある内部監査体制を整備し、リスク管理、内部統制等の適切性・有効性を検証・評価するとともに、必要に応じ経営陣に対し問題点の改善方法の提言を行うことにより、グループにおける内部管理体制の改善、企業価値の増大等の経営目標の効果的な達成に資することとしております。

内部監査室は監査結果や改善すべき事項について代表取締役並びに監査等委員会に報告し随時意見交換を行うほか、内部監査活動について代表取締役並びに取締役会及び監査等委員会に定期的に直接報告を行い、監査の実効性の確保と効率性の向上を図っております。また、会計監査人が実施している棚卸監査に立会うほか、監査結果やその他の情報について、会計監査人と意見交換、協議等を適時適切に行うことを通じて共有化し、相互連携を図っております。

内部統制部門は、内部監査室、監査等委員会及び会計監査人より監査の概要について報告を受けております。改善に取り組む事項がある場合は、内部統制部門が改善に取り組み、適切な仕組みを構築しております。

（3）会計監査の状況

当社は、会計監査人として、有限責任監査法人トーマツと会社法及び金融商品取引法に基づく監査契約を締結し、独立した専門家の立場から外部監査を受けております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はありません。

①監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

②継続監査期間

23年間

当社は、2021年10月にフルサト工業株式会社と株式会社マルカが、共同株式移転の方法により設立した持株会社であり、上記継続監査期間はフルサト工業株式会社の継続監査を含んでおります。

③業務を執行した公認会計士

業務執行社員　城　卓男

業務執行社員　須藤　英哉

④監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　　10名

その他の補助者　　26名

⑤監査法人の選定方針と理由

当社の監査法人の選定方針は、「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備・運用していることを前提とし、監査法人の能力、組織及び体制、監査の遂行状況及び品質管理体制、独立性、会社法上の欠格事由の有無、監査計画及び監査報酬見積額等を総合的に勘案して判断することとしており、有限責任監査法人トーマツは上記選定方針に則り勘案した結果妥当であると判断しました。

⑥監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は監査法人に対して評価を行っております。この評価については、公益社団法人日本監査役協会の示す会計監査人の評価項目（例）を参考にした当社の評価基準チェックリストにより評価しております。

（4）監査報酬の内容等

①監査公認会計士等に対する報酬

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社 | 69 | － | 94 | 11
連結子会社 | － | － | － | －
計 | 69 | － | 94 | 11

（当連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、UNISOLビジネスパートナーズ株式会社設立への助言対応に関するアドバイザリー業務であります。

②監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（①を除く）

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社 | － | － | － | 11
連結子会社 | － | － | － | －
計 | － | － | － | 11

（当連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、グループ通算制度導入に係る税務コンサルティング業務であります。

③その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

④監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、規模・人員の構成・監査日数等を勘案した上、決定しております。

⑤監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は会計監査人の当連結会計年度の監査計画について相当であると判断し、監査報酬額は監査品質を維持しうる妥当な水準であると判断し同意しております。

#### （４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当事業年度における当社は、監査役会設置会社であります。なお、2025年３月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

当社の役員の報酬は、①役位ごとの役割や責任の範囲に相応しいものであること、②会社業績と連動したものであること、③中長期的な企業価値向上への貢献意識を高めるものであること、④株主との利益意識の共有を重視したものであること、⑤報酬決定のプロセスに透明性及び客観性が担保されていること、⑥優秀な経営人材を確保できる報酬水準であること、を基本方針としております。

以上の方針をもとに、あらかじめ株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）の固定報酬は、各取締役の役位に応じて、他社水準等を考慮し、過半数を独立社外取締役で構成する報酬委員会で協議し、監査等委員会からの意見等が提示された場合には、その意見等を踏まえて、取締役会で報酬額を決定しております。

社外取締役（監査等委員である取締役を除く）の固定報酬は、他社水準等を考慮し、過半数を独立社外取締役で構成する報酬委員会で協議し、監査等委員会からの意見等が提示された場合には、その意見等を踏まえて、取締役会で報酬額を決定しております。

監査等委員である取締役の固定報酬は、その報酬総額については株主総会で決定された限度額の範囲内で決定する。また、報酬総額の各監査等委員である取締役への配分は、監査等委員会において決定します。取締役会で報酬を決議する際には、取締役会のもとに設置されている、過半数が社外取締役で構成され、社外取締役が委員長を務める報酬委員会において個別・具体的な内容について協議を行い、その協議内容を取締役会に報告し審議することで、透明性及び客観性を確保しています。

なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、年額300百万円以内（うち社外取締役分は年額30百万円以内。ただし、使用人分給与は含まない）と定められております。これらに係る役員の員数は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名（うち社外取締役３名）であります。監査等委員である取締役の報酬限度額は、年額50百万円以内と定められています。これらに係る役員の員数は、監査等委員である取締役３名であります（2025年３月28日開催の第４回定時株主総会において決議）。

また、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対しては業績連動型株式報酬制度（役員向け株式給付信託）を導入しており、その限度額は、上記の報酬限度枠とは別枠で、信託期間５年間について金121百万円と定められています（2025年３月28日開催の第４回定時株主総会において決議）。

当社の取締役の報酬体系は、①役位に基づく「固定報酬」、②短期業績に連動する「役員賞与」、③毎事業年度期初の業績目標に連動する「業績連動型株式報酬」で構成されています。

「固定報酬」は、役位別に設定された基本報酬と代表権を有する取締役に対して支給される責任給で構成され、金銭にて毎月支給されるものであり、その報酬水準については、報酬委員会において、他の上場企業の報酬水準などとの比較・分析を行うことで、客観性を確保しています。

「役員賞与」は、事業年度における業績結果に応じて、役位別基本報酬に0～30％の係数（業績係数）を乗じた金銭とし、年に一度支給するものです。業績係数は連結営業利益計画に対する達成率で決定されます。なお、急激な業績変動が予測されるなど特別な事情が生じた場合には、計画の達成率に係わらず、報酬委員会において、総合的な観点から個別・具体的な金額の協議を行い、その結果を取締役会に報告し、監査等員会からの意見等が提示された場合には、その意見等を踏まえて、取締役会で決議することがあります。

「業績連動型株式報酬」は、対象取締役に対し当社グループの持続的成長と中長期的企業価値向上への動機づけ、株価の変動による利益の一致を株主と共有することで、企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としたもので、決算短信で開示される毎事業年度期初の連結ベースの予想営業利益とＲＯＥを指標とし、達成率に応じて設定された係数を、役位別の基礎ポイントに乗じて付与するポイント数を決定し、取締役の退任時に、付与されたポイント数に相当する数の当社株式等を交付するものであります。

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するのは取締役会ですが、役員報酬制度や評価制度の構築・改定に係る協議や、固定報酬、業績連動報酬の妥当性、評価結果に関する検証は、あらかじめ報酬委員会において協議を行っています。なお、報酬委員会については「（１）コーポレート・ガバナンスの概要（2）企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　①企業統治の体制の概要　ハ．指名委員会・報酬委員会」をご参照ください。

当事業年度における報酬委員会の協議は、2024年度に支払う役員報酬の額及び個別の役員賞与の額に関する協議（2024年２月13日）、取締役報酬水準に関する協議（2024年５月13日）、報酬等の額又は算定方法に係る決定に関する方針に関する協議（2024年12月16日）、取締役報酬枠に関する協議（2024年12月16日）等がその内容となります。

また、当事業年度における指名委員会の協議は、取締役候補者に関する協議（2024年３月５日）、取締役候補者の選任に関する協議（2024年12月16日）等がその内容となります。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額（百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる役員の員数（人）
固定報酬 | 業績連動報酬 | 業績連動型株式報酬 | 左記のうち、非金銭報酬等
取締役 （社外取締役を除く。） | 157 | 128 | 25 | 3 | 3 | 4
監査役 （社外監査役を除く。） | 13 | 13 | － | － | - | 1
社外役員 | 28 | 28 | － | － | － | 6

（注）１．当社は、2025年３月28日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。上

記の報酬等の総額は監査等委員会設置会社移行前の当事業年度に関するものであります。

２．上記には、2024年３月28日開催の第３回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び社

外役員１名を含んでおります。

３．取締役の報酬等の額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。

４．業績連動報酬に係る業績指標は連結営業利益であり、その実績は3,860百万円であります。当該指標を選択した理由は、事業年度ごとのグループ全体の業績向上に対する意識を高めるためであります。当社の業績連動報酬は、役位別基本報酬に０～30％の係数を乗じたもので算定されております。

５．業績連動型株式報酬の内容は株式報酬制度「役員向け株式給付信託」であり、毎事業年度期初の業績目標（連結ベースの営業利益、ＲＯＥ）の達成度に応じてポイントを付与し、取締役の退任時に、付与された累積ポイント相当の当社株式が信託を通じて交付される仕組みであります。なお、当事業年度における連結営業利益の達成率は70.2％、連結ＲＯＥの達成率は6.4％であります。

６．取締役の報酬等の額は、2022年３月30日開催の第１回定時株主総会において、年額300百万円以内（うち、社外取締役30百万円以内。ただし、使用人分給与は含まない）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、８名（うち、社外取締役は３名）であります。また別枠で、同総会において、取締役（社外取締役を除く）に対する業績連動型株式報酬制度を導入し、その対象期間５事業年度に当社が拠出する金員の上限を121百万円、取得する当社株式数の上限を51千株と決議いただいております。当該株主総会終結時点の当該制度の対象となる取締役の員数は、５名であります。

７．監査役の報酬等の額は、2022年３月30日開催の第１回定時株主総会において、年額26百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名であります。

８．非金銭報酬等には、当事業年度における役員株式給付引当金繰入額を記載しております。

③役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

#### （５）【株式の保有状況】

（1）投資株式の区分規準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分についての考え方は、次のとおりであります。

株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式、持続的な成長に必要となる資金や原材料、商材の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先との良好な関係の維持・強化により、円滑な事業運営を図るために必要と判断し保有している株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

（2）当社における株式の保有状況

当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としております。当社が保有する株式は全て子会社株式であり、保有目的が純投資目的以外の投資株式及び純投資目的である投資株式は保有しておりません。

（3）フルサト工業株式会社における株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、株式の最大保有会社に該当するフルサト工業株式会社について、その株式等の保有状況は以下のとおりです。

①保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社グループが保有する保有株式については、当社の管理本部長が毎年、個別の銘柄ごとに保有目的、含み損益、簿価と時価、配当状況、取引高を評価項目として、政策保有の意義、経済合理性など検証し、その内容を当社取締役会で審議しております。

政策保有の意義が不十分な株式、あるいは資本政策に合致しない株式については縮減することを基本方針としております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式 | － | －
非上場株式以外の株式 | 7 | 1,150

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） | 株式数の増加の理由
非上場株式 | － | － | －
非上場株式以外の株式 | 2 | 10 | 取引関係の維持のため、取引先持株会による取得

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円）
非上場株式 | － | －
非上場株式以外の株式 | 5 | 820

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
モリ工業株式会社 | 88,000 | 88,000 | （保有目的）建設資材部門において、配管資材の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため。 （定量的な保有効果）（注１） | 有
430 | 368
神鋼商事株式会社 | 51,755 | 50,723 | （保有目的）建設資材部門において、建築資材の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため。 （定量的な保有効果）（注１） （株式が増加した理由）円滑な事業関係を図るため取引先持株会による取得を行ったため。 | 有
320 | 288
阪和興業株式会社 | 32,995 | 32,369 | （保有目的）建設資材部門において、建築資材の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため。 （定量的な保有効果）（注１） （株式が増加した理由）円滑な事業関係を図るため取引先持株会による取得を行ったため。 | 有
164 | 161
大和ハウス工業株式会社 | 20,000 | 20,000 | （保有目的）建設資材部門において、主要販売先として、同社との良好な関係の維持、強化を図るため。 （定量的な保有効果）（注１） | 有
97 | 85
清和中央ホールディングス株式会社 | 60,000 | 60,000 | （保有目的）建設資材部門において、建築資材の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため。 （定量的な保有効果）（注１） | 無 （注２）
78 | 84
大東建託株式会社 | 3,000 | 3,000 | （保有目的）建設資材部門において、主要販売先として、同社との良好な関係の維持、強化を図るため。 （定量的な保有効果）（注１） | 無
52 | 49
大伸化学株式会社 | 5,000 | 5,000 | （保有目的）建設資材部門において、塗料・化学薬品の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため。 （定量的な保有効果）（注１） | 無
6 | 6

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
ＤＭＧ森精機株式会社 | － | 100,000 | 機械・工具部門において、連結子会社の工作機械の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。 | 無
－ | 270
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | － | 122,000 | 主要取引金融機関であり、決済・資金借入取引や営業情報、海外展開における情報提供を受け、従業員に対する提携ローンの取り扱いを受けるなど、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。 | 無
－ | 147
ＴОＮＥ株式会社 | － | 100,000 | 機械・工具部門において、連結子会社の工具の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。 | 無
－ | 100
ＭＳ＆ＡＤホールディングス株式会社 | － | 10,800 | 損害保険会社として多数の取引先を抱えていることから、当社にとって有益な情報を継続的に提供頂くことを目的とし、同社との良好な関係の維持、強化を図るため保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。 | 無
－ | 59
株式会社りそなホールディングス | － | 15,500 | 主要取引金融機関であり、決済・資金借入取引、年金取扱いや営業情報の提供を受けるなど、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。 | 無
－ | 11

（注）１．定量的な保有効果は記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性を検証した方法については「①　イ」に記載したとおりであります。

２．清和中央ホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である清和鋼業株式会社は当社株式を保有しております。

３．「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。また、特定投資株式とみなし保有株式の銘柄数の合計が60銘柄に満たないため、全銘柄を記載しております。

②保有目的が純投資目的である投資株式

区分 | 当事業年度 | 前事業年度
銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） | 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式 | － | － | － | －
非上場株式以外の株式 | 1 | 0 | 6 | 64

区分 | 当事業年度
受取配当金の 合計額（百万円） | 売却損益の 合計額（百万円） | 評価損益の 合計額（百万円）
非上場株式 | － | － | －
非上場株式以外の株式 | 1 | 70 | 0

（4）株式会社マルカにおける株式の保有状況

連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最大保有会社の次に大きい会社である株式会社マルカについて、その株式等の保有状況は以下のとおりです。

①保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社グループが保有する保有株式については、当社の管理本部長が毎年、個別の銘柄ごとに保有目的、含み損益、簿価と時価、配当状況、取引高を評価項目として、政策保有の意義、経済合理性など検証し、その内容を当社取締役会で審議しております。

政策保有の意義が不十分な株式、あるいは資本政策に合致しない株式については縮減することを基本方針としております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式 | 7 | 78
非上場株式以外の株式 | 15 | 675

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） | 株式数の増加の理由
非上場株式 | 1 | 76 | AI技術を活用した技術革新の推進及び取引関係強化のため
非上場株式以外の株式 | 2 | 4 | 取引関係の維持のため、取引先持株会による取得

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円）
非上場株式 | － | －
非上場株式以外の株式 | 16 | 793

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
東洋機械金属株式会社 | 622,100 | 622,100 | （保有目的）機械・工具部門において、射出成形機の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値の向上を図るため。 （定量的な保有効果）（注１） | 有
409 | 426

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
株式会社不二越 | 28,442 | 27,419 | （保有目的）機械・工具部門において、工作機械及び軸受・油圧機器等の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値の向上を図るため。 （定量的な保有効果）（注１） （株式が増加した理由）円滑な事業関係を図るため取引先持株会による取得を行ったため。 | 有
90 | 100
フクシマガリレイ株式会社 | 20,000 | 10,000 | （保有目的）機械・工具部門において、冷凍機の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため。 （定量的な保有効果）（注１） （株式が増加した理由）株式分割による増加。（注３） | 無 （注２）
52 | 48
トヨタ自動車株式会社 | 13,000 | 13,000 | （保有目的）同社及び同社の子会社であるダイハツ工業株式会社が機械・工具部門において主要な販売先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化及び将来的な企業価値の向上を図るため。 （定量的な保有効果）（注１） | 無 （注４）
40 | 33
井関農機株式会社 | 30,450 | 30,450 | （保有目的）機械・工具部門において、主要な販売先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値の向上を図るため。 （定量的な保有効果）（注１） | 有
28 | 32
株式会社オカムラ | 8,000 | 8,000 | （保有目的）機械・工具部門において、主要な販売先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化を図るため。 （定量的な保有効果）（注１） | 無
16 | 17

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
株式会社神戸製鋼所 | 8,904 | 8,904 | （保有目的）同社の子会社であるコベルコ建機株式会社が建設機械部門において、クレーン・ショベル等の建設機械の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持・強化及び将来的な企業価値の向上のため。 （定量的な保有効果）（注１） | 無 （注５）
14 | 16
株式会社エッチ・ケー・エス | 4,000 | 4,000 | （保有目的）機械・工具部門において、主要な販売先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化及び将来的な企業価値の向上を図るため。 （定量的な保有効果）（注１） | 有
8 | 8
太平洋工業株式会社 | 5,819 | 5,819 | （保有目的）機械・工具部門において、主要な販売先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化を図るため。 （定量的な保有効果）（注１） | 無
7 | 7
株式会社今仙電機製作所 | 5,000 | 5,000 | （保有目的）機械・工具部門において、主要な販売先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化を図るため。 （定量的な保有効果）（注１） | 無
2 | 3
株式会社エクセディ | － | 51,679 | 機械・工具部門において、主要な販売先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化を図るため保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。 | 無
－ | 134
ＤＭＧ森精機株式会社 | * | 43,480 | （保有目的）機械・工具部門において、工作機械の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため。 （定量的な保有効果）（注１） （株式が減少した理由）相手先との協議の上、当社株式縮減計画に基づき、売却したため。 | 無
* | 117
株式会社ツガミ | － | 67,181 | 機械・工具部門において、工作機械の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。 | 無
－ | 81
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | * | 47,850 | （保有目的）主要取引金融機関であり、決済・資金借入取引や営業情報、海外展開における情報提供を受けるなど、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため。 （定量的な保有効果）（注１） （株式が減少した理由）相手先との協議の上、当社株式縮減計画に基づき、売却したため。 | 無 （注６）
* | 57

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
株式会社りそなホールディングス | － | 66,700 | 主要取引金融機関であり、決済・資金借入取引や営業情報、海外展開における情報提供を受けるなど、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しました。 | 無
－ | 47
アジアパイルホールディングス株式会社 | － | 54,000 | 同社の子会社であるジャパンパイル株式会社が建設機械部門において主要な販売先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化及び将来的な企業価値の向上を図るため保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しました。 | 無
－ | 37

（注）１．定量的な保有効果は記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性を検証した方法については「①　イ」に記載したとおりであります。

２．フクシマガリレイ株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるタカハシガリレイ株式会社は当社株式を保有しております。

３．フクシマガリレイ株式会社は、2024年11月13日開催の取締役会において、2025年1月1日付をもって、普通株式１株を２株に分割することを決議しております。この株式分割により株式の割当を受ける権利の基準日を2024年12月31日（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質は2024年12月30日）としており、当事業年度の株式数については、株式分割後の株式数を記載しております。

４．トヨタ自動車株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるダイハツ工業株式会社は当社株式を保有しております。

５．株式会社神戸製鋼所は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるコベルコ建機株式会社は当社株式を保有しております。

６．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社は当社株式を保有しております。

７．特定投資株式とみなし保有株式の銘柄数の合計が、株式会社マルカの貸借対照表計上額の上位10銘柄となる銘柄について記載しております。

８.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当

社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の10銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。

②保有目的が純投資目的である投資株式

区分 | 当事業年度 | 前事業年度
銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） | 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式 | － | － | － | －
非上場株式以外の株式 | － | － | 1 | 12

区分 | 当事業年度
受取配当金の 合計額（百万円） | 売却損益の 合計額（百万円） | 評価損益の 合計額（百万円）
非上場株式 | － | － | －
非上場株式以外の株式 | 0 | 10 | －