第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則

第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,533	30,677
受取手形及び売掛金	※２ 28,608	24,019
電子記録債権	※２ 11,736	10,271
リース投資資産	5	－
商品及び製品	10,832	10,389
仕掛品	2,783	3,050
原材料及び貯蔵品	420	399
その他	4,703	5,265
貸倒引当金	△24	△19
流動資産合計	86,599	84,053
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	11,680	11,474
機械装置及び運搬具（純額）	1,097	1,069
工具、器具及び備品（純額）	694	648
貸与資産（純額）	1,056	1,095
リース資産（純額）	109	95
使用権資産（純額）	681	677
土地	10,033	10,035
建設仮勘定	21	85
有形固定資産合計	25,375	25,180
無形固定資産
のれん	715	674
営業権	800	720
その他	882	914
無形固定資産合計	2,397	2,308
投資その他の資産
投資有価証券	3,116	3,182
退職給付に係る資産	1,138	1,296
繰延税金資産	339	457
その他	1,972	1,994
貸倒引当金	△119	△119
投資その他の資産合計	6,448	6,810
固定資産合計	34,221	34,300
資産合計	120,821	118,354

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	17,669	15,244
電子記録債務	※２ 17,122	16,823
短期借入金	466	522
１年内返済予定の長期借入金	47	47
リース債務	96	94
未払法人税等	1,519	748
契約負債	5,084	6,142
賞与引当金	770	1,095
役員賞与引当金	41	29
従業員株式給付引当金	18	－
製品保証引当金	57	64
その他	2,455	2,511
流動負債合計	45,350	43,323
固定負債
長期借入金	404	380
リース債務	715	697
繰延税金負債	178	252
役員退職慰労引当金	62	68
役員株式給付引当金	51	47
退職給付に係る負債	183	200
その他	501	502
固定負債合計	2,097	2,149
負債合計	47,448	45,472
純資産の部
株主資本
資本金	5,000	5,000
資本剰余金	27,261	27,263
利益剰余金	40,052	39,155
自己株式	△2,377	△2,365
株主資本合計	69,937	69,053
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,007	987
繰延ヘッジ損益	△33	△1
為替換算調整勘定	1,334	1,552
退職給付に係る調整累計額	93	182
その他の包括利益累計額合計	2,401	2,720
非支配株主持分	1,034	1,107
純資産合計	73,373	72,881
負債純資産合計	120,821	118,354

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
売上高	78,845	79,779
売上原価	66,306	66,920
売上総利益	12,539	12,858
販売費及び一般管理費	※ 10,832	※ 11,351
営業利益	1,706	1,507
営業外収益
受取利息	49	60
受取配当金	93	53
仕入割引	211	189
受取賃貸料	40	50
為替差益	29	－
その他	124	80
営業外収益合計	549	435
営業外費用
支払利息	13	3
賃貸収入原価	24	28
為替差損	－	32
その他	57	20
営業外費用合計	96	85
経常利益	2,160	1,856
特別利益
固定資産売却益	1	7
投資有価証券売却益	2,265	－
特別利益合計	2,267	7
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産除却損	0	0
固定資産撤去費用	－	95
特別損失合計	0	96
税金等調整前中間純利益	4,426	1,767
法人税、住民税及び事業税	1,549	793
法人税等調整額	△40	△96
法人税等合計	1,509	696
中間純利益	2,917	1,071
非支配株主に帰属する中間純利益	54	74
親会社株主に帰属する中間純利益	2,862	996

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
中間純利益	2,917	1,071
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△853	△20
繰延ヘッジ損益	△32	32
為替換算調整勘定	0	218
退職給付に係る調整額	△7	89
その他の包括利益合計	△893	318
中間包括利益	2,024	1,389
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,955	1,315
非支配株主に係る中間包括利益	68	74

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	4,426	1,767
減価償却費	837	832
のれん償却額	56	40
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△33	△12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	9	17
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△6	△158
賞与引当金の増減額（△は減少）	24	325
貸倒引当金の増減額（△は減少）	18	△4
受取利息及び受取配当金	△142	△114
支払利息	13	3
投資有価証券売却損益（△は益）	△2,265	－
有形固定資産売却損益（△は益）	△0	△7
有形固定資産除却損	0	0
売上債権の増減額（△は増加）	7,717	7,071
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,216	356
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,388	△3,769
その他	△616	703
小計	7,433	7,052
利息及び配当金の受取額	142	115
利息の支払額	△12	△3
法人税等の支払額	△1,141	△1,601
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,421	5,563
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,051	△1,290
定期預金の払戻による収入	872	1,164
有形固定資産の取得による支出	△1,580	△441
有形固定資産の売却による収入	48	44
無形固定資産の取得による支出	△240	△114
投資有価証券の取得による支出	△10	△76
投資有価証券の売却による収入	2,909	－
貸付けによる支出	△23	△7
貸付金の回収による収入	5	13
その他	△42	△3
投資活動によるキャッシュ・フロー	885	△712
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△450	55
長期借入金の返済による支出	△23	△23
自己株式の取得による支出	△810	△0
配当金の支払額	△1,372	△1,867
その他	△1	△3
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,657	△1,839
現金及び現金同等物に係る換算差額	28	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,677	3,011
現金及び現金同等物の期首残高	20,174	26,129
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 24,852	※ 29,140

【注記事項】

（会計方針の変更）

(「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用)

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日。以下「本実務対応報告」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

なお、本実務対応報告第７項を適用しているため、当中間連結財務諸表においては、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上しておりません。

（追加情報）

（役員向け株式給付信託）

当社は、中長期的視野をもって、業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。）、当社の執行役員、フルサト工業株式会社の取締役、株式会社ジーネットの取締役、株式会社マルカの取締役及び執行役員、株式会社セキュリティデザインの取締役（以下、「取締役等」といいます。）を対象者にした業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、対象者に対して、対象会社ごとに定める株式給付規程に従ってポイントが付与され、累積ポイント相当の当社株式が信託を通じて交付される仕組みであります。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。

また、取締役等に交付する株式については、当社があらかじめ信託設定した金銭により、信託銀行が第三者割当により当社から取得し、信託財産として保管・管理しております。

なお、当社は、株式会社マルカが設定した信託の委託者の地位の移転を受ける形で2022年４月28日に本信託を設定しております。

（2）信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度114百万円、99,801株、当中間連結会計期間109百万円、96,001株であります。

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

（株式付与ESOP信託）

当社は、2024年３月に、当社主要子会社（以下「対象子会社」）の従業員（以下「従業員」）を対象とした従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「本制度」）を導入しております。

（1）取引の概要

当社は当社グループの持続的な企業価値向上に繋げることを目的とした「人的資本投資」の一環として、企業価値の向上を図るインセンティブを従業員に与えるとともに、従業員の経営参画意識を醸成することを目的として、本制度を導入いたしました。本制度では、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ＥＳＯＰ信託」）と称される仕組みを採用します。

ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ＥＳＯＰ信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員に交付するものです。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

ＥＳＯＰ信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、ＥＳＯＰ信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。

（2）信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において388百万円、160,000株、当中間連結会計期間末において380百万円、156,703株であります。

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

１．受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	15百万円	14百万円

※２．中間連結会計期間末日満期手形

中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
受取手形	556百万円	－百万円
電子記録債権	816	－
電子記録債務	172	－

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
従業員給与	4,628百万円	4,668百万円
賞与引当金繰入額	599	774
役員賞与引当金繰入額	14	23
貸倒引当金繰入額	8	△1
製品保証引当金繰入額	1	1
退職給付費用	179	186
役員退職慰労引当金繰入額	4	5
役員株式給付引当金繰入額	△0	△3

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
現金及び預金勘定	26,624百万円	30,677百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,772	△1,536
現金及び現金同等物	24,852	29,140

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月28日 定時株主総会	普通株式	1,375	56	2023年12月31日	2024年３月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年８月９日 取締役会	普通株式	730	30	2024年６月30日	2024年９月２日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2023年８月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式378,700株の取得を行いました。

　この結果、単元未満株式の買取りによる取得等も含め、当中間連結会計期間において自己株式が743百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が2,489百万円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年３月28日 定時株主総会	普通株式	1,871	77	2024年12月31日	2025年３月31日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年８月８日 取締役会	普通株式	728	30	2025年６月30日	2025年９月１日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自  2024年１月１日  至  2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注１）	中間連結 損益計算書 計上額 （注２）
	機械・工具	建設資材	建設機械	IoTソリューション	計
売上高
外部顧客への売上高	51,226	21,780	4,036	1,802	78,845	－	78,845
セグメント間の内部売上高又は振替高	484	25	－	28	538	△538	－
計	51,710	21,805	4,036	1,830	79,383	△538	78,845
セグメント利益	843	745	77	124	1,790	△83	1,706

（注）１．セグメント利益の調整額△83百万円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していないＨＤ管理コスト△82百万円、棚卸資産の調整額△２百万円、固定資産の調整額１百万円が含まれております。

２. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自  2025年１月１日  至  2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注１）	中間連結 損益計算書 計上額 （注２）
	機械・工具	建設資材	建設機械	IoTソリューション	計
売上高
外部顧客への売上高	51,963	20,730	4,859	2,226	79,779	－	79,779
セグメント間の内部売上高又は振替高	605	39	－	36	681	△681	－
計	52,568	20,770	4,859	2,262	80,460	△681	79,779
セグメント利益	972	282	140	186	1,582	△75	1,507

（注）１．セグメント利益の調整額△75百万円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していないＨＤ管理コスト△75百万円が含まれております。

２. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

①　財又はサービスの種類による分解情報

（単位：百万円）

	報告セグメント					合計
	機械・工具	建設資材	建設機械	IoTソリューション	計
売上高
産業機械	29,080	－	－	－	29,080	29,080
機器工具	22,145	－	－	－	22,145	22,145
建設資材	－	21,780	－	－	21,780	21,780
建設機械	－	－	4,036	－	4,036	4,036
IoTソリューション	－	－	－	1,802	1,802	1,802
顧客との契約から生じる収益	51,226	21,780	4,036	1,802	78,845	78,845
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	51,226	21,780	4,036	1,802	78,845	78,845

②　地理的区分による分解情報

（単位：百万円）

	報告セグメント					合計
	機械・工具	建設資材	建設機械	IoTソリューション	計
売上高
日本	39,935	21,780	4,036	1,802	67,554	67,554
米州	7,266	－	－	－	7,266	7,266
中国	1,081	－	－	－	1,081	1,081
その他アジア	2,943	－	－	－	2,943	2,943
顧客との契約から生じる収益	51,226	21,780	4,036	1,802	78,845	78,845
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	51,226	21,780	4,036	1,802	78,845	78,845

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

①　財又はサービスの種類による分解情報

（単位：百万円）

	報告セグメント					合計
	機械・工具	建設資材	建設機械	IoTソリューション	計
売上高
産業機械	29,630	－	－	－	29,630	29,630
機器工具	22,332	－	－	－	22,332	22,332
建設資材	－	20,730	－	－	20,730	20,730
建設機械	－	－	4,859	－	4,859	4,859
IoTソリューション	－	－	－	2,226	2,226	2,226
顧客との契約から生じる収益	51,963	20,730	4,859	2,226	79,779	79,779
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	51,963	20,730	4,859	2,226	79,779	79,779

②　地理的区分による分解情報

（単位：百万円）

	報告セグメント					合計
	機械・工具	建設資材	建設機械	IoTソリューション	計
売上高
日本	39,197	20,730	4,859	2,226	67,013	67,013
米州	8,622	－	－	－	8,622	8,622
中国	709	－	－	－	709	709
その他アジア	3,433	－	－	－	3,433	3,433
顧客との契約から生じる収益	51,963	20,730	4,859	2,226	79,779	79,779
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	51,963	20,730	4,859	2,226	79,779	79,779

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
１株当たり中間純利益	117円71銭	41円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	2,862	996
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	2,862	996
普通株式の期中平均株式数（千株）	24,320	24,043

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間267千株、当中間連結会計期間257千株であります。

（重要な後発事象）

（株式需給緩衝信託^Ⓡの設定）

当社は、2025年８月８日開催の取締役会において、株式需給緩衝信託^Ⓡ（以下「本信託」という。）の設定を決議いたしました。

１．本信託の目的および背景

当社は、当社グループを取り巻くステークホルダーや未来社会に対する責任を果たすため、公正で透明性の高い経営体制のもと、機動的・効率的な意思決定により、求心力のあるグループ経営を実現し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すことをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。そのためには、株主の多様化を推進することで経営の透明性を高め、監督機能を強化させることが重要であり、当社企業価値の向上にも繋がるものと考えております。

この様な考え方のもと、当社の大株主である複数の事業会社に対し、政策保有株式として保有する当社株式の売却（以下「本株式売却」という。）を要請したところ、その一部につき応諾を得るに至りました。政策保有株式として保有されている当社株式を市場に流通させることで、株主の多様化を推進できるとともに、東証プライム市場における上場維持基準の持続的な充足や、機関投資家によるTOPIX等の浮動株時価総額を基準としたインデックス運用を通じ、当社株式の市場流動性ならびに市場需給の向上なども期待されると考えております。

一方、現在の当社株式の市場流動性を鑑みた場合、本株式売却による市場需給への影響を極力回避するためには、日々の売却数量（売却の市場参加率）を抑制し、十分な時間をかけた売却が不可欠であると考えております。そのため、当社として様々な株式売却手法を比較検討した結果、下記「２．本信託の概要」に記載の（本信託のメリット・特徴）および（本信託のデメリット・留意点）を勘案した上で、本信託を活用し、当社として本株式売却による市場需給への影響を可能な限り軽減させることが、株主をはじめとするステークホルダーの利益に適うものと判断いたしました。

２．本信託の概要

本信託は、当社株主の多様化を通じたコーポレート・ガバナンスの強化ならびに当社浮動株式比率の向上を目的として、大株主から売却される当社株式を念頭に、当社が拠出する資金を原資として東京証券取引所の立会外終値取引（ToSTNeT-2）により当社株式を取得し、その後、当社株式の市場需給に与える影響を極力回避する方法で当社株式を売却します。本信託が取得した当社株式は信託期間の内に売却され、売却代金はあらかじめ定めるタイミングで定期的に当社へ分配されます※。

※ 当社は、本信託が当社を受益者とする自益信託であることから、会計処理において自己株式として扱うこととし、本信託において株価上昇により処分差益が生じた場合は「その他資本剰余金（純資産）」の増加、株価下落により処分差損が生じた場合は「その他資本剰余金（純資産）」の減少として処理します。なお、本信託による当社株式の売却状況については、月次の頻度で開示を行う予定です。

本信託による当社株式の取得（以下「本取得」という。）ならびに本取得株式の保有および売却においては、自己株式にかかる諸規制（会社法第155条乃至第160条、第165条、第461条等）の主旨・目的および本信託の内容を勘案し、必要と考えられる規制に対応した形で行われるものとしています。

（本信託のメリット・特徴）

①東京証券取引所の立会外終値取引（ToSTNeT-2）により、当社の大株主である事業会社が保有する当社株式を取得することで、円滑な政策保有株式の縮減を実現できる。

②本信託が取得した株式を立会内市場で売却することにより、浮動株式比率の着実な向上が期待できる。

③本信託による当社株式の取得においては、自己株式取得取引でも使われている東京証券取引所の立会外終値取引（ToSTNeT-2）を用いることで、売却機会の平等性が確保されている。

④信託期間中の株価推移（株価上昇）によっては当社が拠出する取得資金と受領する売却代金との間で処分差益が生じる可能性がある。

（本信託のデメリット・留意点）

①取引所立会内市場における売却により、当社株式の市場需給に対し、本信託による当社株式の売却が完了するまでの間、継続的な影響が生じる可能性がある。

②信託期間中の株価推移（株価下落）によっては当社が拠出する取得資金と受領する売却代金との間で処分差損（ただし、当社が拠出する取得資金が限度となる）が生じる可能性があり、相応の金額となる可能性がある。また当該処分差損がさらなる株価下落の要因となる可能性がある。

３．本信託の内容

（1）委託者	当社
（2）受託者	野村信託銀行株式会社
（3）受益者	当社
（4）議決権行使	本信託内にある当社株式については議決権を行使しないものとする
（5）配当金等の取扱い	本信託内にある当社株式に対し支払われる配当金を受領する
（6）信託の種類	金銭信託以外の金銭の信託
（7）信託契約日	2025年８月８日
（8）信託の期間	2025年８月８日（予定）～ 2026年５月31日（予定）
（9）信託の目的	当社株主の多様化を通じたコーポレート・ガバナンスの強化ならびに当社浮動株式比率の向上を目的として、大株主から売却される当社株式を念頭に、当該売却による当社株式の市場需給の悪化を軽減させること

４．本信託による当社株式の取得

（1）取得株式の種類	当社普通株式
（2）取得する株式数（上限）	740,000株（発行済株式総数（自己株式除く）に対する割合3.1％）
（3）株式の取得価額の総額 （上限）	1,850,000,000円
（4）株式の取得時期	2025年８月13日（予定）～ 2025年８月19日（予定）
（5）株式の取得方法	東京証券取引所における立会外終値取引（ToSTNeT-2）による取得
（6）株式の取得価格	株式取得日の前営業日の終値
（7）株式取得日	株式取得日の前営業日に開示予定
（8）本取得の停止条件	本取得により本信託の目的の遂行が合理的に見込まれること
（9）取得および信託のために拠出する資金	1,874,035,000円程度

５．本信託による当社株式の売却方法

本信託における当社株式の売却は、取引所立会内市場取引により行われ、当該売却代金は当社が受領します。なお、信託期間における具体的な売却の執行は、予め信託契約に定められた執行方針に基づいて行われ、当社が指図することはありません。

＜取引所立会内市場取引における執行方針の概要＞

・売却時期の分散に配慮しつつ、信託期間の内に売却を完了させることを目標とする。なお、当初信託期間満了日までに信託財産に属する当社株式が残存する場合には、本信託の満了日は2026年11月30日に変更される。

・毎営業日における売却株数は、当日の株価基調等も勘案し、概ね15％程度を市場出来高に対する売却株数の割合となるよう努める。

・原則として売却注文は指値注文によるものとし、成行き注文による発注は行わない。

・株式市場の状況に応じて、一定の範囲内で売却ペースの調整を行うことがある。特に、株価が著しく下落する局面においては売却の一時停止を行うことがある。

・金融商品取引所の定めにより監理銘柄または整理銘柄に指定された場合は、上記にかかわらず速やかに売却を完了させる。

６．当社業績に与える影響について

本信託の実施による当社業績に与える影響については、必要に応じて、四半期決算に反映させる形で開示します。

（ご参考）

※ 株式需給緩衝信託^Ⓡは野村證券株式会社の登録商標です。

２【その他】

2025年８月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・728百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・30円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2025年９月１日

（注）　2025年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。