当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループの経営理念として、社会への宣言であるスローガンのもと、ミッション(果たすべき使命)、ビジョン(実現したい未来)、バリューズ(大切にする価値観)を掲げています。
これらを実現するため、当社グループでは他にはない独自の解決策を生み出す“ユニーク・ソリューション・カンパニー”を目指しております。ユニーク・ソリューションを生み出すための必要な機能の確保や、相互作用する仕組みの構築、ユニークな考えを持つ多様な人材の採用や育成、豊かな発想を生み出す環境の整備などに注力しております。
(2)中長期的な経営戦略
2021年10月1日にフルサト工業株式会社及び株式会社マルカは共同持株会社設立により経営統合し、新たな体制でのスタートを切りました。フルサト・マルカホールディングス株式会社における新体制では、新たな中長期的な経営戦略の策定に取り組み、2022年3月に中期経営計画「UNISOL」を開示させていただきました。新たな中期経営計画のもと、経営基盤の強化、企業価値の向上に努める予定です。
(3)経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要は底堅かったものの、物価上昇により個人消費に陰りが見えはじめ、足踏み状態となりました。鉱工業生産は、製造業の部品不足問題などが解消されつつありますが、世界的な先行きの不透明感により、低下傾向にあります。
米国は、インフレを抑制するための金融引き締めが続いており、市場に影響が及んできました。設備投資や住宅投資は相応な堅調さを維持していますが、依然、先行きは不透明な状況です。中国は、不動産市場の低迷を受け、景気は減速しております。ウクライナ情勢だけでなく、中東情勢も緊張感が増す中、世界的な景気減速が懸念されております。
このような経済状況にあって、工作機械受注は内需で1-12月は前期比21.0%減、外需では同12.7%減となりました。また、鉱工業生産指数には鈍化が見られ、1-12月は同1.1%減となりました。建設関連では、建築着工床面積が1-12月は同6.9%減、新設住宅戸数が1-12月は同4.6%減となりました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、グループ共通の理念として “「その手があったか」を、次々と。” をスローガンに掲げ、果たすべき使命として「感動提案で今を拓き、変化の先まで伴走する。」をミッションに、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しております。足元の新型コロナウイルスの影響は大幅に緩和されましたが、地政学リスクや円安などの要因が継続しており、依然として不透明な経営環境が続くものと予想されます。そのような状況下、グループとして優先的に対処すべき課題を設定し、それらの取り組みを通じて、持続可能な社会の構築と当社グループの企業価値向上につなげてまいります。
① 法令及び社会規範の遵守
当社グループは、グループ理念の7STANDARDS(7つの判断基準)の中で、「関係法令・社会のルールを守り、高い倫理観を持ちます」とうたっています。同基準に記されている「人権の尊重」、「公平・公正の履行」とともに、社会で活動する私たちの思考及び行動における重要な判断の基準として遵守してまいります。
② 生産性の向上
構造的なエネルギー不足や、少子高齢化の進行による今後の労働力不足等が予測される中で、競争力を維持し収益を拡大していくために、生産性の向上に取り組んでまいります。製造現場における自動化だけでなく、RPAをはじめとする様々なデジタルテクノロジーを活用した広範な業務の自動化を推進し、当社グループ全ての部署において労働生産性を向上させることにより、収益性のみならず、省エネルギーの推進や働き方改革にもつながるものと考えております。
③ 人材の確保と育成
変動の激しい経営環境の下、柔軟な発想でビジネスを構築し、事業領域を拡大していくために、多様かつ優秀な人材の確保、発掘、育成が不可欠となっており、重要な経営課題であると認識しております。「オーナーシップマインドを備えたユニーク人財の育成」を人財育成方針に掲げ、「多様性を活かす」組織づくり、「挑戦を促す」意識の醸成、「自律性を育む」人財開発に取り組んでまいります。
④ プラットフォーム戦略の推進
それぞれの事業におけるユーザーに最適な価値を提供するための仕組みをプラットフォームと定義し、各々のビジネス領域で不足しているピース(機能、スケール等)を補完することによりソリューション力の強化を図る、プラットフォーム戦略を推進しております。今後も多様な企業との柔軟な協力体制の構築(資本・業務提携等)により、最適な価値の創出に努めてまいります。
⑤ グループガバナンスの強化
当社グループは、M&Aや業務提携等による事業領域の拡大を永続的な成長戦略と位置付け、それに伴うグループ経営における実効的なガバナンスの強化を、重要な経営課題であると認識しております。その課題への対処として、グループ各社のコーポレート機能の統合や内部統制システムの強化など、経営資源の集中投資を効率的かつ戦略的に実施し、グループガバナンスの強化を図ってまいります。
⑥ サステナビリティへの取り組み
今や地球環境や社会が抱える課題の解決は世界共通のものであり、多くの国が将来的なカーボンニュートラルの実現を表明しています。そのような中にあって、企業の果たす役割への期待も高まっております。当社グループにおいては、新たにサステナビリティ推進室を設置し、ESGの幅広いテーマに体系的に取り組むことで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)サステナビリティ全般
① ガバナンス
当社グループは、「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティを巡る課題への対応を協議・決定しております。当委員会は、代表取締役社長を委員長とし、委員には委員長が指名する取締役、執行役員、各事業会社取締役など、適切と認められるメンバーにより構成されております。委員会で審議した重要事項については年1回以上取締役会に報告を行い、監督を受けることとしております。
また、委員会の運営を補助することを目的とした事務局を委員会下に設置しております。サステナビリティについての方針や施策などの策定、各事業会社・各部門との戦略の整合性などを審議・検討し、委員会に上程しております。
② 戦略
当社グループは、ビジョン(実現したい未来)として掲げる「『叶えたい』が、あふれる社会へ。」の実現のため、経済的価値と社会的・環境的価値の両立を目指す「サステナビリティ基本方針」を策定しております。この基本方針の推進にあたっては、当社グループが果たすべき社会的責任として、各方針テーマに即した重要課題(マテリアリティ)を定義・設定しており、それらを経営戦略や各事業会社・各部門の戦略・施策と連動させることで、取組みを実施しております。
|
サステナビリティ基本方針 |
重要課題 (マテリアリティ) |
||
|
1 |
地球環境との「調和・共生」を図る |
地球環境は人類共通の財産と考え、様々な事業プロセスにおける環境への負荷要因の可視化・低減を通じて、気候変動問題への対応や資源の保全などに努めてまいります。 |
事業活動における環境負荷低減 |
|
2 |
「モノづくり産業」の持続可能性を支える |
少子高齢化に伴う労働力人口の減少や進化するテクノロジーへの対応といった、モノづくりの現場が抱える様々な社会課題に自ら向き合い、ユニークなアイデアで一番に選ばれる『ソリューション・パートナー』を目指します。 |
生産設備・建築現場の自動化・省力化提案による生産性の向上 |
|
3 |
「安心・安全・快適な社会」を実現する |
製品・商品の安定的な供給体制の整備やIoTなどの先端技術の応用により、当社のビジネスパートナーだけでなく、エンドユーザーの安全・安心・快適性に配慮した事業活動を推進してまいります。 |
製品・商品の安心・安全かつ安定的な供給体制 |
|
4 |
働く意欲を高め、成長と社会への貢献を促す |
人権尊重の重要性を認識し、社員の個性に重きをおいたダイバーシティ経営を実践することで、社員一人一人が働き甲斐を持って自律的に成長し、社会への貢献を果たす人財を育成してまいります。 |
ダイバーシティ&インクルージョンの推進 |
|
5 |
公正で誠実な企業活動を推進する |
企業理念のもと、社会の公器として、全ての法令、行動規範及びその精神を遵守し、高い倫理観をもってコンプライアンスを推進するとともに、事業に関連する内外のリスクを適切に管理する活動を推進し、継続的な企業価値の向上を目指します。 |
リスク管理・危機管理体制の強化 |
③ リスク管理
当社グループはサステナビリティ委員会を中心に、サステナビリティに関するリスクの回避・軽減・コントロール、及び機会への早期着手に関する方針の策定や対応策の立案などを実施すると同時に、立案した方針や対応策の実施状況及び効果についてのモニタリングを行っております。また、「① ガバナンス」に記載のとおり、委員会で審議した重要事項につきましては、年1回以上取締役会に報告を行い、監督を受けることで、全社を通じたリスクマネジメントを行っております。
なお、当社グループのリスク全般については、リスク管理委員会(原則年2回開催)を設置し、経営財務への影響を考慮し、リスクの識別・評価を行い、重要リスクの特定・見直しを行っております。サステナビリティに関わる重要事項につきましても、年1回以上リスク管理委員会へ報告を行うことで、全社リスクとの連携を図っております。
④ 指標と目標
当社グループは、「② 戦略」において記載した各重要課題(マテリアリティ)について、以下のとおり指標と目標(定性的な内容を含む)を定め、2026年12月期を最終年度として進行中の中期経営計画「UNISOL」とともに推進してまいります。
|
重要課題 (マテリアリティ) |
指標 |
実績(一部暫定値含む) (2023年12月期) |
目標 (2026年12月期) |
|
|
1 |
事業活動における環境負荷低減 |
Scope1+2 CO2排出量 (※1) |
約8,600t-CO2 |
6,893t-CO2 |
|
サステナビリティ売上比率 (※2) |
5.9% |
10.0% |
||
|
2 |
生産設備・建築現場の自動化・省力化提案による生産性の向上 |
|||
|
3 |
製品・商品の安心・安全かつ安定的な供給体制 |
-(※3) |
- |
CSRに関する社内ポリシー・ガイドラインの整理・取組み強化、ステークホルダーへの情報開示 |
|
4 |
ダイバーシティ&インクルージョンの推進 |
女性管理職比率(※4) |
2.5% |
3.0% |
|
外国籍社員数(※4) |
14人 |
30人 |
||
|
理系人財採用比率(※4) |
7.6% |
9.0% |
||
|
5 |
リスク管理・危機管理体制の強化 |
コンプライアンス研修受講率 (※5) |
100% |
100% |
(注)1.2023年12月期のScope1+2 CO2排出量につきましては、本有価証券報告書提出時点の暫定値を記載しております。確定値につきましては、2024年5月発行予定の統合報告書等にて開示を行ってまいります。また、目標設定の考え方につきましては、「
2.当社グループが取り扱う商品やサービスのうち、環境対応や自動化・省人化に関連する分野の商品やサービスの売上を「サステナビリティ売上」(単純合算で算出)とし、全社売上高に占めるサステナビリティ売上の割合を「サステナビリティ売上比率」としております。サステナビリティ売上の集計範囲及び集計方法の精緻化を図りつつ、中期経営計画「UNISOL」の推進を通じて、当社グループが環境や社会に与えるポジティブインパクトを可視化・最大化してまいります。
3.マテリアリティ3「製品・商品の安心・安全かつ安定的な供給体制」につきましては、定量的な指標・目標を設定しておりませんが、人権対応などの様々な社会的要請に応えられる体制の維持・強化を目指し、社内ポリシーの整備や取組強化などを定性的な取組みとして推進してまいります。
4.女性管理職比率、外国籍社員数、理系人財採用比率につきましては、当社フルサト・マルカホールディングス㈱及び主な連結子会社3社(フルサト工業㈱、㈱マルカ、㈱ジーネット)を算定対象範囲として集計しております。
5.当社グループ内で実施しているコンプライアンス研修への従業員受講率を、「コンプライアンス研修受講率」としております。なお、マテリアリティ5「リスク管理・危機管理体制の強化」につきましては、コンプライアンス研修受講率を定量的な指標とするとともに、リスク管理委員会を中心とした全社的なリスク管理体制の強化も定性的な取組みとして推進してまいります。
(2)気候変動
当社グループは、サステナビリティ基本方針のひとつに「地球環境との『調和・共生』を図る」を掲げ、関連するマテリアリティである「事業活動における環境負荷低減」に取り組んでおります。
取組みの一環として、当社グループは2022年11月に、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同の表明を行いました。環境問題への取組みは企業の存続、成長に不可欠な要因であるという認識にたち、気候変動への対応及び情報開示を進めてまいります。
① ガバナンス
当社グループにおける気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ全般のガバナンスに組み込まれております。詳細につきましては、「
② 戦略
(識別したリスク及び機会の項目)
当社グループでは、シナリオ分析を実施し、気候変動による様々なリスク及び機会のなかで、当社グループと関連する項目の洗い出しと複数の評価軸による重要度の評価を行い、リスク10項目、機会4項目を特定いたしました。また、特定されたリスク及び機会が2030年に当社グループの事業に及ぼす財務影響についても試算を行い、営業利益に対する影響の大きさをそれぞれ「大」「中」「小」で評価しております(4℃上昇の世界観を想定した場合において、移行リスク等の影響がわずかであると想定されるものについては「-」で表示)。
なお、リスク・機会の特定及び財務影響の試算にあたっては、政府機関及び研究機関で開示されているシナリオを参照のうえ、2100年における世界の気温上昇が1.5℃上昇、2℃上昇、4℃上昇の世界観を想定したシナリオ分析を行っております。また、シナリオ分析の範囲は、当社フルサト・マルカホールディングス株式会社、及び国内連結子会社(2023年12月末時点)としております。
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種類 |
リスク、機会の発生する要因 |
具体的内容 |
2030年12月期における財務影響 |
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|
1.5℃/2℃ |
4℃ |
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移行リスク |
政策及び規制 |
温室効果ガス排出の価格付け進行 |
炭素税等のGHG排出量の価格付けが進むことにより、仕入コストや電力等のエネルギーコストが増加する |
大 |
- |
|
情報開示義務の拡大 |
情報開示すべき情報範囲の拡大に伴う、社内管理体制の構築及びデータインフラ整備等により、対応コストが増加する |
小 |
- |
||
|
技術 |
既存製品/サービスの低炭素オプションへの置換 |
自社製品の環境性能やそれに関する保有技術が他社と比べて劣後することで競争力が落ち、売上が減少する |
中 |
- |
|
|
市場 |
消費者行動の変化 |
環境性能の面で劣後する商品・サービスの売上が減少する |
大 |
- |
|
|
EVへの切替の進展により、内燃機関関連の金属加工部品と機械工具の需要が減少し、売上が減少する |
小 |
- |
|||
|
企業としての環境対応が不十分とみなされると、販売先から選別され、事業全体の売上が減少する |
大 |
- |
|||
|
評判 |
当該セクターへの批判 ステークホルダーの不安増大 |
気候変動対応の遅れや、投資家との環境対応に関する情報の非対称性により企業価値が低下する |
大 |
- |
|
|
物理的リスク |
急性 |
台風や洪水などの異常気象の重大性と頻度の上昇 |
台風や洪水などによる自社及びサプライヤーの被災が増加し、復旧コストの増加、機会損失による売上の減少が生じる |
小 |
中 |
|
慢性 |
平均気温の上昇 |
空調稼働に必要な電力量の増加により、エネルギーコストが増加する |
小 |
小 |
|
|
夏季に製造に携わる従業員を中心として、熱中症等の健康リスクが増大し、生産性が低下したり、対策としての設備投資コストが増加したりする |
小 |
小 |
|||
|
機会 |
製品及びサービス |
低炭素商品/サービスの需要拡大 消費者の好みの変化 |
エネルギー使用時の低・脱炭素化や低コスト化ニーズの高まりに伴い、環境配慮商品・サービスの需要が増加し、売上が増加する |
中 |
- |
|
EVへの切替の進展に伴い、関連市場が成長し、売上が増加する |
小 |
- |
|||
|
降雨パターンの変化 気象パターンの極端な変動 異常気象の重大性と頻度の上昇に対する対応・対策 |
自然災害の増加や激甚化に対するレジリエンス向上に貢献する防災・減災・復旧・復興関連製商品の売上が増加する |
中 |
中 |
||
|
平均気温の上昇など厳しい条件下での安定稼働に貢献する省力化関連商品の売上が増加する |
中 |
中 |
|||
(※) シナリオ分析にあたっては、政府機関及び研究機関で開示されている以下のシナリオ等を参照しております。
・IEA「World Energy Outlook 2022」(2022年):NZE2050/APS/STEPS
・IPCC「AR6」:SSP1-1.9(1.5℃シナリオ)/SSP1-2.6(2℃シナリオ)/SSP5-8.5(4℃シナリオ)
(対応策)
当社グループは、特定したリスクによる財務影響を最小化し、かつ機会による財務影響を最大化するため、対応策の検討を行い、以下のとおり、5つの方針を設定しております。
|
対応策 |
具体的内容 |
|
|
1 |
サプライチェーンにおける協働を通じた、商材や梱包資材の脱炭素化 |
・省エネ等、顧客の需要をとらえた環境性能の優れた製商品・サービスの開発・探索と提供 ・EV車の普及を支える製商品の開発・探索と提供 |
|
2 |
気候変動を踏まえた顧客の自動化・省力化、レジリエンス向上の推進 |
・自動化・省力化関連商品の提案強化 ・防災・減災関連製商品の探索 ・復旧・復興関連製商品の迅速な提供体制の整備 |
|
3 |
事業活動の脱炭素化の推進 |
・主要事業所、工場におけるエネルギー使用量削減(省エネ設備導入・ペーパーレス・社有車のエコカーへの切替等) ・再生可能エネルギーの使用推進 |
|
4 |
事業活動のレジリエンス向上 |
・事業継続計画(BCP)の強化等、気候変動による物理的リスクや従業員の健康リスクの低減 |
|
5 |
適切な情報開示とステークホルダーとのコミュニケーション強化 |
・TCFD開示や年次の環境データ、上記の対応策の実施状況等を適切に開示 |
③ リスク管理
当社グループにおける気候変動に関するリスク管理は、サステナビリティ全般のリスク管理に組み込まれております。詳細につきましては、「
④ 指標と目標
当社グループは、温室効果ガス(GHG)排出量のうち、当社グループにおける直接排出量(以下「Scope1」という。)及び電力の使用に伴う間接排出量(以下「Scope2」という。)を、気候変動に関する取組みの指標として用いております。また、目標につきましては、2022年を基準年、2030年を目標年とした場合に、SBTi(Science Based Targets initiative)が求める削減水準を踏まえた設定を行っております(2030年 2022年比42.4%減)。具体的な数値につきましては、以下のとおりです。
また、Scope1及びScope2以外のその他の間接排出量(Scope3)につきましても、実績把握を進めてまいります。
なお、以下に示す実績(見込を含む)及び目標値につきましては、当社フルサト・マルカホールディングス株式会社及び海外を含む連結子会社(2023年12月末時点)を算定・設定対象範囲としており、当期中(2023年8月)に新たにグループ化いたしましたティーエス プレシジョン株式会社の排出量につきましても、2022年1月にさかのぼって集計を行い、実績に含めております。
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(単位:t-CO2) |
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|
2022年12月期 (実績) |
2023年12月期 (見込) |
2026年12月期 (目標) |
2030年12月期 (目標) |
2050年12月期 (目標) |
|
|
Scope1+2 CO2排出量 |
8,747 |
約8,600 |
6,893 |
5,038 |
0 |
|
|
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うち、Scope1 |
5,253 |
約5,200 |
- |
- |
- |
|
|
うち、Scope2 |
3,494 |
約3,400 |
- |
- |
- |
(3)人的資本
① 戦略
当社グループでは、人財戦略の策定・推進にあたり、企業の成長は社員個人の成長とグループ各社の融合において実現されるという認識のもと、当社の目指すべき姿を以下のとおり定めております。
[目指す姿]
1.社員全員が、組織が求める期待や役割を認識し、当事者意識を持って能動的に行動している状態
2.グループ各社の人財が融合され、企業価値向上のために各人が努力している状態
3.事業再編に伴い社員交流が進み、ビジネスにおけるシナジー創出につながっている状態
この目指すべき姿の実現のため、当社グループでは人財育成方針、人財活躍推進方針のもと、取組みを進めております。また個人の成長やグループの融合の基礎となる、従業員が意欲を持って働き続けられる環境整備についても、継続して推進してまいります。
(人財育成方針)
当社グループは商社という業態を主としていることから、提供する付加価値は“ヒト”に大きく依存しております。そのため、人財の獲得、定着、育成及び有機的な活用について、戦略的に実行する必要があると考えております。こうした認識のもと、経済情勢が目まぐるしく変化する中、お客様の課題を探求し新しいソリューションを提案するために、「オーナーシップマインドを備えたユニーク人財の育成」を方針に掲げ、「多様性を活かす」組織づくり、「挑戦を促す」意識の醸成、「自律性を育む」人財開発の3つの柱で推進してまいります。
具体的には、年代別キャリア研修や女性のためのキャリアデザイン研修等、各種研修の実施や、自己申告制度、公募制度、FA制度等の社内制度の充実に努めており、2023年12月期においては新たに会社の枠を越えてグループ全体で管理職候補者及び管理職向けの研修を制度化し実施いたしました。
(人財活躍推進方針)
当社グループでは、社員ひとりひとりが十分に能力を発揮し、活躍するための基盤を構築することが不可欠であると認識しております。そのため、グループ内で適材適所の人員配置等を実現するための最適な人財ポートフォリオの構築や社内制度の統合などを推進してまいります。
なお、グループの人事制度につきましては、2024年7月の統一に向け、制度設計や実務面での協議を進めております。これにより主要グループ会社(フルサト・マルカホールディングス㈱、フルサト工業㈱、㈱マルカ、㈱ジーネット)の人事制度が統一され、人事交流の活性化を促すことが可能となります。
(意欲を持って働き続けられる環境整備)
社員が意欲を持って働き続けられる環境の整備を行うため、女性活躍をはじめとしたダイバーシティや機会均等の取組み、働き方改革の推進、労働安全衛生の確保等を引き続き行ってまいります。
具体的には、当社グループは2022年10月に「UNISOLグループ健康経営宣言」を制定しており、従業員の健康管理を経営課題として捉え、戦略的に健康経営を推進しております。
また、従業員の福利厚生の増進策として、従業員持株会を通じた当社普通株式を譲渡制限付株式として取得する機会を創出することによって、対象従業員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象従業員に与えるとともに、対象従業員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的として、2023年12月に従業員持株会RS制度を導入しました。
② 指標及び目標
当社グループではサステナビリティ基本方針に基づくマテリアリティのひとつとして、「ダイバーシティ&インクルージョンの推進」を掲げております。人財育成方針に掲げる「多様性を活かす」組織づくり等とも連動させながら、取組みを強化してまいります。
(1)リスク管理の基本的な考え方
当社は、コンプライアンスを重視し、当社グループにおける業務の有効性及び効率性、並びに財務報告の適正性を確保するために、適切なリスク管理を実現することを目的とした体制を整備し、全社的リスク管理を推進しております。
(2)リスク管理体制
当社では、社内規程に基づき、代表取締役社長の下に 「リスク管理委員会」を設置しております。同委員会は、当社グループにおけるリスク情報の収集やリスクコントロール、年度における全社重要リスクの取り組み方針やリスク低減に向けた対策、事業部門への必要な指示や支援等、リスク管理活動の全般を統括しております。また、取締役会では全社重要リスクの報告を通じ、リスク管理の有効性を監督しております。
全社的リスク管理体制図
各機関の役割
当社グループのリスク管理体制は、組織内の役割を明確化し、3線モデルを機能化させることで、「リスク管理委員会」を中心とした全社的リスク管理を実践し、実効性を高めております。また、リスクマネジメントプロセスの運用を強化し、それらの機能を取締役会によるモニタリングと適切に連携させる体制にしております。
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機関・部門 |
役割内容 |
|
取締役会 |
HDリスク管理委員会から上程された優先順位の高いリスクを経営者の視点で全社重要リスクとして認識し、必要となる統制活動を指示しております。 |
|
HDリスク管理委員会 |
事務局が集約した事業固有の全社重要リスクについて、全社的な経営の観点からグループとして影響度が大きなリスクを総合的に評価し、発生可能性を踏まえて優先順位の高いリスクを審議しております。 委員会の審議を経た全社重要リスクを取締役会に報告しております。 |
|
HDリスク管理委員会 事務局 (リスク統括部門) |
第1線のリスク情報と第2線の管轄するリスク情報を集約し、リスクを管轄する主管部署を明確化したうえで、ディスカッションを行い、リスクコントロールの強化を図っております。 |
|
事業会社の リスク管理委員会・事務局 |
各社固有のリスクへの対応状況の報告を受けるとともに、全社重要リスクの情報を共有する目的で開催しております。 新たな重要リスクを中心にディスカッションを実施し、議論を深めております。 |
|
第1線 リスクオーナー 国内外事業会社の 工場や事業部門 |
事業部門における戦略・事業遂行上のリスクや重大なクライシスに転ずる可能性のあるリスクを検討、抽出し、抽出したリスクに「影響度」と「発生可能性」を指標として一次評価を行い、統制活動を実施しております。 |
|
第2線 HD・事業会社の コーポレート部門 |
第1線が行っている一連のリスク管理のモニタリングと、第1線のリスク情報・第2線の管轄するリスク情報を集約し、HDリスク管理委員会事務局に報告や相談を行う等、相互に連携することで全社的リスク管理を推進・強化しております。 |
|
第3線 HD内部監査室 事業会社の内部監査部門 (又は担当者) |
第1線によるリスクコントロール状況や第2線によるサポートが有効に機能しているか等、全社的リスク管理の推進状況を検証し、社長及び取締役会、監査役会に報告しております。 |
(3)事業活動に伴う主なリスク(全社重要リスク)
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下「経営成績等」という。)に重要な影響を与える可能性があると認識している主なリスクは、以下のとおりであります。
当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。またこれらの他にも様々なリスクが存在しており、ここに記載したリスクが当社グループの全てのリスクではありません
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
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① 市場動向に関するリスク |
影響度:大 |
発生可能性:高 |
|
(リスクの内容) 当社グループの主要市場である民間の設備投資の動向は事業に重要な影響を及ぼします。特に、鉄骨建築業界、工作機械業界、自動車業界、セキュリティ業界に関連する設備投資の動向については経営成績等に影響を及ぼしうる主なリスクであると認識しております。また、当社グループが関連するそれぞれの事業分野において、競合会社との競争激化により、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。特に、価格競争の激化、低価格品等への需要シフト等をリスクと捉えております。 |
||
|
(対応策) 当社グループでは、安定的な収益性の確保と確実な成長性の実現を目指し、事業変動リスクの分散を目的として、事業ポートフォリオ経営を推進してまいります。また、製造現場における自動化だけでなくデジタルテクノロジーを活用した広範な業務の自動化の推進、多様な働き方ができる環境の整備を行い、労働生産性を向上させることにより、品質を高めつつ、原価を低減させ価格競争力を高めてまいります。エンドユーザーの製造業向けDXソリューションまで踏み込んだ高付加価値の商品を提供することで、売価を下げることなく顧客満足を獲得してまいります。 |
||
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② サステナビリティに関するリスク |
影響度:大 |
発生可能性:高 |
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(リスクの内容) 気候変動をはじめとした環境問題や、貧困や格差といった社会問題の深刻化を背景として、あらゆるステークホルダーのサステナビリティへの関心が高まると同時に、企業への対応要請も強まっております。 当社グループのサステナビリティに関する取り組みが、ステークホルダーから不十分とみなされた場合、企業価値の毀損や、販売先からの選別による競争力の低下等が生じる可能性があります。 |
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(対応策) 当社グループは、理念体系「UNISOL」で目指す”「叶えたい」があふれる社会へ。”というビジョン実現のために、経済的価値と社会的価値の両立を目的として「サステナビリティ基本方針」を策定しております。 この「サステナビリティ基本方針」のもと、果たすべき社会的責任として、5つの重要課題(マテリアリティ)を設定し、それぞれのマテリアリティについて、目標やアクションプランを策定し、対応を進めております。 なお、サステナビリティをめぐる活動の推進にあたっては、代表取締役社長を委員長として設置したサステナビリティ委員会を中心に、全社的に課題への対応を協議・決定しております。 こうした活動の取組み状況については、当社グループのウェブサイトや統合報告書等を通じて、ステークホルダーに対して情報開示を行っております。 (注)「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」も併せてご参照ください。 |
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③ 法的規制等に関するリスク |
影響度:大 |
発生可能性:高 |
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(リスクの内容) 当社グループは、国内外でビジネスを展開しており、関連法令・規制等を遵守する必要があります。事業活動を行う上で、ⅰ)人事関係の各種コンプライアンス違反(ハラスメント、雇用関連、人権等)が発生した場合、ⅱ)各種環境関連法の違反が発生した場合、社会的信頼を失墜し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
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(対応策) 当社グループでは、役職員が社会的責任を果たすために、法令や社会のルールを遵守しつつ高い倫理観を持って行動するという観点からグループ理念やコンプライアンス・マニュアルを定め、定期的にコンプライアンス研修やハラスメント防止研修等を実施しております。また、当社グループ内における違法行為、社会規範や企業倫理に反する行為を防止・是正するために、社内は総務部長を、社外は外部弁護士事務所を窓口とする「コンプライアンスライン」を設置し、相談窓口に通報した者が、それを理由に不利益な取扱いを受けないよう「内部通報規程」で定めております。また、各種環境関連法に関しては、定期的に法令遵守状況と法規制の動向のモニタリングを実施し、適時の把握・対応に努めております。 |
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④ 戦略的投資に関するリスク |
影響度:大 |
発生可能性:高 |
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(リスクの内容) 当社グループでは、お客様のニーズの変化に対応して様々な製品・サービスを提供するために、必要に応じて製造・物流施設の高度化の他、企業買収・提携、事業譲受等の戦略的投資を行っております。経営資源を有効に活用し、タイムリーに新技術・新製品を開発・販売する上で有効な手段と考えておりますが、様々な理由により、ⅰ)検討における情報が十分では無い事等により、思い通りの戦略的投資にならない、ⅱ)当事者間で利害の不一致が起こることによる提携等の解消、ⅲ)事業、技術、製品及び人財等の統合について期待する成果や効果が得られない等の状況に陥るリスクが考えられます。 |
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(対応策) 当社グループでは、多様化する投資案件について、資本コストも踏まえた財務的視点での妥当性、事業戦略視点での収益性や成長性リスク等の観点で投資計画の検証を行っております。プロジェクトチームを組成し、専門的なメンバーが事前に協議することにより、経営戦略との整合性や投資効果を高め、投資判断のスピードと的確性の向上を図っております。また、リスクが顕在化した場合は、その経緯や状況の把握・分析に努め、実効性のある打ち手を講じるとともに、将来のアライアンスや企業買収の実行に際し、ノウハウとして役立ててまいります。 |
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⑤ 事業戦略・経営計画に関するリスク |
影響度:大 |
発生可能性:高 |
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(リスクの内容) 当社グループは、持続的成長を支える経営基盤確立を目指し、2022年3月に中期経営計画「UNISOL」を策定いたしました。 本計画では、5年後(2026年12月期)の定量目標、収益目標達成のロードマップ並びに基本戦略等を示しておりますが、これらのガイドラインは策定時において適切と考えられる情報収集、及び分析に基づき策定されております。従いまして、事業環境の変化の読み違いや本「事業等のリスク」に記載の内容を含む様々な要因により、変更を余儀なくされるものであり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
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(対応策) 当社グループでは、事業セグメントごとに経営戦略並びに収益計画を作成し、これらに紐づくKPIを定めて中期事業戦略の推進・進捗管理体制を強化しております。万が一、戦略遂行に遅れが生じたり、修正が必要となった場合には、先んじて経営資源の投下や組織体制の強化を図ることで、戦略実現と計画数値達成の蓋然性を高めるよう努めております。 |
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⑥ 関係会社管理に関するリスク |
影響度:大 |
発生可能性:高 |
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(リスクの内容) 当社グループでは、国内外にビジネスを展開しているため、グループ統制の組織設計、各種制度設計が適切に行われないことにより、権限が不明確になり、事前に承認を受けずにグループ企業が重要な決定を実施することで、事業パフォーマンスの低下や内部統制上の問題を起こすリスクが考えられます。 |
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(対応策) 当社グループでは、グループ企業を統制するため、コーポレートガバナンス基本方針を定め、当社から事前承認を受けるべき事項に関しては、グループ経営管理規程、関係会社管理規程等で定めております。また、運用面においては、確実に事前承認がなされるよう、グループ企業を統括する当社主管部門においてグループ各社の担当部門と連携し、指導に当たっております。また、当社の内部監査室が内部監査規程に基づき、グループ各社の内部監査部門と連携し、当社グループのガバナンス、リスクマネジメント、内部統制及び業務活動全般を対象として監査を実施しております。 |
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⑦ 情報セキュリティに関するリスク |
影響度:大 |
発生可能性:高 |
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(リスクの内容) 当社グループの情報セキュリティを構築する上で、適切な対策が講じられていなければ、ⅰ)悪意を持った第三者による攻撃により、当社グループ各社のシステムの停止やセキュリティ上の問題・損害が発生する、ⅱ)攻撃により自社サーバが悪用され、意図せず他社を攻撃する等、社会に悪影響を及ぼし当社グループの価値を毀損してしまう、ⅲ)当社グループの商品に重大な情報セキュリティの問題が検出され、お客さまから排除される等、ビジネス機会を喪失する等のリスクが高まる可能性があります。 |
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(対応策) 当社グループでは、グループ内の基本方針「情報セキュリティポリシー」を始めとする関連規程の整備により会社の情報資産に関する行動規範を規定し、加えて情報セキュリティに関するeラーニングや標的型攻撃メール訓練を役職員等に対して定期的に実施する等、ITリテラシーの向上を図りつつ、一定水準の情報セキュリティ確保に努めております。また、コンピュータウィルス等のサイバー攻撃や秘密情報の漏洩・改ざんを防止するために社内外からのアクセス制御システムを強化するとともに、バックアップ体制の構築、機器の高性能化等、技術的な対策等を実施し、テレワーク環境等、情報システムの利用環境の多様化に応じた情報セキュリティの強化も図っております。 |
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⑧ 情報漏洩に関するリスク |
影響度:大 |
発生可能性:高 |
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(リスクの内容) 当社グループは、業務遂行上、顧客や仕入先の生産や開発情報あるいは商品や価格情報を、あらゆる場面で情報伝達しておりますが、これらの営業上極めて重要な情報が、不測の事態により漏洩する事故、事件が発生した場合には、当社グループの信頼の低下や損害賠償請求等が発生することが想定され、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
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(対応策) 当社グループは、すべての役職員が例外なく守らなければならない基本原則の「コンプライアンス・マニュアル」で、お取引先に対する遵守事項を定め、毎年セキュリティ研修を実施し、セキュリティに関する意識と知識の向上に努めております。また、「情報管理規程」・「文書管理規程」・「グループ情報システム管理規程」・「情報セキュリティポリシー」を定め、情報の取り扱い・機密文書の取り扱い等、情報漏洩が発生しないよう安全確保に努めております。 |
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⑨ 災害等に関するリスク |
影響度:大 |
発生可能性:中 |
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(リスクの内容) 当社グループの事業拠点が所在する地域において、大規模な災害等(※)が発生した場合、役員・従業員及びその家族を含む人的、物的被害、ビジネス機会の喪失により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (※)自然災害(地震、津波、洪水、暴風雨、竜巻、大雪等)、事故(火災、爆発等) |
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(対応策) 当社グループでは、事故等の発生を未然に防止し、万が一、災害等が発生した場合の被害を最小限に抑えるため定期的に設備点検、防災訓練、安否確認テスト等を実施しております。また、大規模な災害、事故等の重大な危機事象発生の情報を入手した場合は、代表取締役社長指揮下の危機対策本部を設置して対応する体制構築を「危機管理規程」で定めております。被災時でも重要な事業を継続し、早期に事業復旧できるよう事業所間の協力体制構築等の準備を行っております。 |
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⑩ 人財確保に関するリスク |
影響度:大 |
発生可能性:中 |
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(リスクの内容) 商社である当社グループの中長期的な成長は、従業員個々の力量に大きく依存している中、少子高齢化に伴う労働人口の不足、就職活動のICT化等採用方法の変化等により人財獲得競争が激しくなり、ⅰ)適切な時期に優秀な人財を計画通り確保できない、ⅱ)優秀な人財がグループ外へ流出してしまう等のリスクが高まる可能性があります。 |
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(対応策) 当社グループでは、新卒採用だけでなく、DX人財等、専門性を持った人財を確保するための中途採用の強化を進めるほか、外国籍人財の確保にも注力しております。また、業務の効率化、人事制度の見直し、福利厚生の充実等、ワークライフバランスを支えるための職場環境改革を推進し、多様な労働力に対応できる仕組み作りを進めております。 |
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⑪ 労働災害・重大交通事故に関するリスク |
影響度:中 |
発生可能性:高 |
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(リスクの内容) 当社グループの製造業務で使用する主要設備において労働災害の主要な原因となる、挟まれ・巻き込まれ事故等が発生した場合、また、営業業務における重大交通事故を発生させた場合は、当社グループの社会的信用の失墜、ブランドの毀損とともに人財の喪失や金銭面での補償、訴訟等に繋がることで、生産活動、営業活動等に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
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(対応策) 当社グループでは、製造業務において職場の潜在的な危険性や有害性を見つけ出し、事前に的確な安全衛生対策を講ずるリスクアセスメントを実施し、機械・設備、作業行動や環境等について災害が発生しないよう事前に対策を講じております。また、営業業務においては、人命の尊重を最優先に、安全確保のための設備・システムの整備によるモニタリング、過去に発生した交通事故内容の分析、交通事故発生率の高い若年層営業担当を中心にした安全運転講習会の実施や個別指導の徹底、交通安全意識の浸透等、交通事故防止に取り組んでおります。 |
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(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要は底堅かったものの、物価上昇により個人消費に陰りが見え始め、足踏み状態となりました。鉱工業生産は、製造業の部品不足問題などが解消されつつありますが、世界的な先行きの不透明感により、低下傾向にあります。
米国は、インフレを抑制するための金融引き締めが続いており、市場に影響が及んできました。設備投資や住宅投資は相応な堅調さを維持していますが、依然、先行きは不透明な状況です。中国は、不動産市場の低迷を受け、景気は減速しております。ウクライナ情勢だけでなく、中東情勢も緊張感が増す中、世界的な景気減速が懸念されております。
このような経済状況にあって、工作機械受注は内需で1-12月は前期比21.0%減、外需では同12.7%減となりました。また、鉱工業生産指数には鈍化が見られ、1-12月は同1.1%減となりました。建設関連では、建築着工床面積が1-12月は同6.9%減、新設住宅戸数が1-12月は同4.6%減となりました。
当社グループは、「感動提案で今を拓き、変化の先まで伴走する。」を日々果たすべき使命とし、10年後のありたい姿から遡って2026年度までの中期経営計画「UNISOL」を策定しております。2023年度は、1stステージの2年目であり、基盤構築を行い、成長軌道へ回帰する年としており、統合シナジーの早期具現化やプラットフォームの充実、戦略分野への注力を行っておりました。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
1)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の総資産は、120,342百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,572百万円減少いたしました。これは主に、自己株式の取得、物流センター新設、M&Aによる現金及び預金の減少(前期末比3,897百万円減)、物流センター新設に伴う建設仮勘定の増加(同1,250百万円増)等によるものであります。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債は47,623百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,152百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少(同2,473百万円減)、契約負債の減少(同1,971百万円減)等によるものであります。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産は72,719百万円となり、前連結会計年度末と比較して580百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上(4,698百万円)、剰余金の配当(2,888百万円)、自己株式の取得(2,807百万円)等によるものであります。
2)経営成績
当連結会計年度の売上高は、172,980百万円と前連結会計年度に比べ10,563百万円増(6.5%増)となりました。利益につきましては、営業利益は5,705百万円と前連結会計年度に比べ190百万円減(3.2%減)となりました。経常利益は6,652百万円と前連結会計年度に比べ402百万円減(5.7%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は4,698百万円と前連結会計年度に比べ166百万円増(3.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(機械・工具セグメント)
製造業の国内における景況感は総じて足踏み状態ではあるものの、状況は業界によって異なります。自動車業界では、半導体不足は解消し、生産は計画通りに推移しました。設備投資に関しては、EV関連が中心となっており、電池・モーター・ギガキャストなどに重点投資がなされました。半導体業界は、落ち着いた状況が続いており、機器工具や消耗品の販売は微減となりました。半導体業界の増産は、2024年春以降に期待されている状況です。また、中小企業は、機械価格の上昇等により、設備投資を先送りにしています。
北米では、工作機械の設備投資意欲が戻っているように見受けられ、受注は堅調に推移していますが、射出成形機の需要は戻っておらず販売量は減少しました。中国では、若年層の高い失業率、不動産需要の低迷など消費に弱さがあり、景気減速が続いている一方で、自動車販売においては、中国メーカーを中心に好調を維持しております。販売の3分の1程度が新エネルギー車となっており、開発が遅れている当社の顧客層である日系自動車メーカーは、販売の低迷が続いています。
以上の結果、売上高は117,128百万円と前連結会計年度に比べ10,051百万円増(9.4%増)、営業利益は3,758百万円と前連結会計年度に比べ522百万円増(16.2%増)となりました。
(建設資材セグメント)
国内の建築需要は、建築着工統計に基づく居住、非居住建築ともに減少しており、都市部再開発、半導体工場関連、物流倉庫などの大型案件は底堅い動きを見せたものの、中小案件は低調に推移しました。中小案件の低迷は、主力製品の販売にも影響しました。鉄鋼メーカーはコスト上昇などを理由に価格維持の姿勢を見せており、鋼材及び建材価格は高い水準を維持しています。住宅設備に関しては、コロナ禍以前の環境に戻りつつありますが、新築着工は低調が続いています。リフォームはカーボンニュートラル社会に向けた補助金制度により、対象商品の需要は高まっています。
以上の結果、売上高は45,241百万円と前連結会計年度に比べ1,453百万円増(3.3%増)、営業利益は1,987百万円と前連結会計年度に比べ619百万円減(23.8%減)となりました。
(建設機械セグメント)
国内の建設投資は、公共投資は増加し、民間投資も堅調に推移しましたが、建設業界においては2024年問題を考慮し、設備投資に慎重な姿勢が見られました。また、一部の主要建設機械の受注に関しては、エンジン問題による出荷停止の影響を受けました。
以上の結果、売上高は7,605百万円と前連結会計年度に比べ1,233百万円減(14.0%減)、営業利益は81百万円と前連結会計年度に比べ61百万円減(42.7%減)となりました。
(IoTソリューションセグメント)
各業界において、監視カメラの需要は拡大傾向ですが、参入企業の増加や商品価格、物流費の上昇により、卸売市場の利益率低下が続いています。米中関係の影響で中国製監視カメラの取り扱いが限られる中、ノーブランド製品やOEM製品での提供が行われており、今後も価格競争は続くことが想定されています。当社はモノ売りからコト売りへ、付加価値の高いソリューションビジネスにシフトし、グループ会社との協業により案件数を増やしております。
以上の結果、売上高は3,004百万円と前連結会計年度に比べ293百万円増(10.8%増)、営業利益は38百万円と前連結会計年度に比べ95百万円増(前年同期は、営業損失57百万円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、20,174百万円で、前連結会計年度と比較し3,957百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、6,031百万円(前連結会計年度は3,795百万円の獲得)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上6,894百万円、減価償却費1,626百万円、売上債権の増加1,428百万円、棚卸資産の減少1,476百万円、法人税等の支払額2,378百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、4,670百万円(前連結会計年度は2,286百万円の使用)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出3,346百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,461百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、5,370百万円(前連結会計年度は495百万円の使用)となりました。この主な要因は、配当金の支払額2,880百万円、自己株式の取得による支出2,807百万円等によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標
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第1期 (2021年12月期) |
第2期 (2022年12月期) |
第3期 (2023年12月期) |
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自己資本比率(%) |
61.4 |
58.0 |
59.7 |
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時価ベースの自己資本比率(%) |
56.1 |
74.0 |
53.4 |
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キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) |
- |
0.3 |
0.2 |
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インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) |
- |
262.2 |
204.7 |
自己資本比率=自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率=株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率=有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ=営業キャッシュ・フロー÷利払い
(注)1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3.営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
4.2021年12月期は、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオの記載は省略しております。
③ 生産、受注及び販売の実績
1)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
前年同期比(%) |
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機械・工具(百万円) |
6,545 |
175.2 |
|
建設資材(百万円) |
4,971 |
103.0 |
|
建設機械(百万円) |
- |
- |
|
IoTソリューション (百万円) |
781 |
145.6 |
|
合計(百万円) |
12,298 |
135.2 |
(注)1.金額は、製造原価で表示しております。
2.セグメント間の取引については相殺消去しておりません。
2)商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
前年同期比(%) |
|
機械・工具(百万円) |
95,043 |
104.9 |
|
建設資材(百万円) |
30,431 |
99.3 |
|
建設機械(百万円) |
6,830 |
84.8 |
|
IoTソリューション (百万円) |
1,090 |
92.5 |
|
合計(百万円) |
133,394 |
102.2 |
(注)1.金額は、仕入価格で表示しております。
2.セグメント間の取引については相殺消去しておりません。
3)受注実績
当社グループは、一部受注生産を行っておりますが、販売実績に占める受注販売実績割合の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
4)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
前年同期比(%) |
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機械・工具(百万円) |
117,128 |
109.4 |
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建設資材(百万円) |
45,241 |
103.3 |
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建設機械(百万円) |
7,605 |
86.0 |
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IoTソリューション (百万円) |
3,004 |
110.8 |
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合計(百万円) |
172,980 |
106.5 |
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における財政状態及び経営成績につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、各セグメントでの商材購入、製造における資材調達、及び一般管理費等があります。設備資金需要としては、事業所建造物、生産効率向上に資する製造設備更新、情報処理システム、及び当社グループ事業の成長戦略への投資があります。
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保し、より機動的かつ戦略的に資金投下を行っていくために、グループ各社の資金を一括管理し、事業会社へ恒常的に集約・配布する仕組みを導入いたしました。また、資金需要に備えて、金融機関において当座貸越や資産流動化枠のほかコミットメントラインを設定しており、流動性の補完にも対応が可能となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は
(1)機械・工具
当社の連結子会社であるティーエス プレシジョン㈱は、工作機械(CVJ加工機)、金属塑性加工機等の研究開発を行っています。
当会計年度の主な成果は、人と環境に優しいものづくりを実現するCVJ複合加工機、スマートフォーミング加工機の開発、EV関連部品(モーターコイル、バスバー等)の生産効率改善に関する加工技術研究、遠隔保守、予防保全等のIoT機能開発です。
機械・工具に係る研究開発費は
(2)IoTソリューション
監視モニタリング技術のノウハウを用いて、製造業においてデジタルデータの活用により業務プロセスの改革、品質・生産性の向上を実現するスマートファクトリーへの取組みを重点施策に掲げております。
現在の研究開発は、牛の様々な行動とバイタル情報をモニタリングできる汎用性の高いシステムの構築を目的としてカメラとマイクによる画像・音声情報と、センサーによるバイタル情報の取得・解析によるシステム化の研究活動を推進していきます。なお、詳細は2022年10月12日に公表しました「京都大学との共同研究契約の締結に関するお知らせ」をご確認ください。
IoTソリューションに係る研究開発費は