1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設・改廃に関する情報を適時に収集しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナーや監査法人の行うセミナーに参加しております。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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リース投資資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品(純額) |
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貸与資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
貸与資産(純額) |
|
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リース資産 |
|
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産(純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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営業権 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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|
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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従業員株式給付引当金 |
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製品保証引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
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繰延税金負債 |
|
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|
役員退職慰労引当金 |
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|
役員株式給付引当金 |
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|
退職給付に係る負債 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
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|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
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売上高 |
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|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
|
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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受取利息 |
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|
受取配当金 |
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仕入割引 |
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|
受取賃貸料 |
|
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|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
賃貸収入原価 |
|
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訴訟関連費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
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|
経常利益 |
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特別利益 |
|
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|
投資有価証券売却益 |
|
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|
固定資産売却益 |
|
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|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
関係会社出資金評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
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前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
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|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
|
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|
|
(単位:百万円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の追加取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
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△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価 証券評価差 額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に 係る調整累 計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の追加取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
|
|
△ |
|
|
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|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
△ |
|
|
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
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|
(単位:百万円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
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|
自己株式の消却 |
|
△ |
|
|
|
|
連結子会社株式の追加取得による持分の増減 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
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|
|
当期変動額合計 |
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△ |
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△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
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|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
||||
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|
その他有価 証券評価差 額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に 係る調整累 計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の追加取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
△ |
|
|
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|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
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前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
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|
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
|
|
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) |
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△ |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
従業員株式給付引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
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△ |
|
有形固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
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固定資産除却損 |
|
|
|
出資金評価損 |
|
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
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|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
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|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
|
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
連結子会社の名称
フルサト工業株式会社 株式会社マルカ
株式会社ジーネット ソノルカエンジニアリング株式会社
岐阜商事株式会社 ジャパンレンタル株式会社
株式会社セキュリティデザイン 株式会社管製作所
北九金物工具株式会社 アルプラス株式会社
ティーエス プレシジョン株式会社 MARUKA U.S.A.INC.
INDUSTRIAL TOOL, INC. MARUKA MEXICO S.A.de C.V.
上海丸嘉貿易有限公司 広州丸嘉貿易有限公司
MARUKA MACHINERY (THAILAND) CO.,LTD. PT. MARUKA INDONESIA
PT. UNIQUE SOLUTIONS INDONESIA MARUKA (M) SDN.BHD.
MARUKA VIETNAM CO.,LTD.
当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社マルカがティーエス プレシジョン株式会
社の全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
(2)非連結子会社の名称等
非連結子会社
蘇州雷特尓機電貿易有限公司(China)
Retra Engineering(Thailand) CO.,LTD.
Retra Engineering(Vietnam) CO.,LTD.
MARUKA ENTERPRISES,INC. その他3社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社及び関連会社
(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
①持分法を適用していない非連結子会社
蘇州雷特尓機電貿易有限公司(China)
Retra Engineering(Thailand) CO.,LTD.
Retra Engineering(Vietnam) CO.,LTD.
MARUKA ENTERPRISES,INC. その他3社
②持分法を適用していない関連会社
㈱ロボットテクニカルセンター その他1社
(持分法を適用していない理由)
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社21社のうち、在外子会社10社の決算日は、9月30日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては各決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
ロ デリバティブ
時価法によっております。
ハ 棚卸資産
①商品、原材料、貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
②製品、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、一部の連結子会社については定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~47年
機械装置及び運搬具 4~17年
貸与資産 3~16年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
のれん 10年
営業権 10年
その他 3~15年
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
ニ 従業員株式給付引当金
一部の国内連結子会社は、株式給付規程に基づく対象者への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
ホ 製品保証引当金
一部の連結子会社は、製品保証に伴う費用の支出に備えて、過去の実績率に基づいて算出した見積額を計上しております。
ヘ 役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。
ト 役員株式給付引当金
株式給付規程に基づく対象者への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
イ 主要な事業における主な履行義務の内容
当社及び連結子会社の主な履行義務は、「機械・工具」、「建設資材」、「建設機械」、「IoTソリューション」の各事業セグメントにおける、製品及び商品の販売、サービスの提供等であります。各事業における具体的な商材は「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載のとおりであります。
ロ 当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)
①機械・工具セグメント、建設資材セグメント、建設機械セグメント及びIoTソリューションセグメントのうち、国内向けの据付及び動作確認を伴わない製品、商品及びサービスの提供について、製品を引き渡すまたは役務を提供する一時点において履行義務が充足されることから、製品の引渡時点または役務の提供時点で収益を認識しております。
②機械・工具セグメント、建設資材セグメント、建設機械セグメント及びIoTソリューションセグメントのうち、国内向け据付及び動作確認を伴う製品、商品及びサービスの提供について、製品の据付及び動作確認が完了する一時点において履行義務が充足されることから、製品の据付及び動作確認の完了時点で収益を認識しております。
③機械・工具セグメント、建設資材セグメント、建設機械セグメント及びIoTソリューションセグメントのうち、部品・消耗品については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
④機械・工具セグメントのうち、海外向けの据付及び動作確認を伴わない製品、商品及びサービスの提供について、貿易条件に基づき重大なリスクが顧客に移転した時点として、主として船積時点で収益を認識しております。
⑤機械・工具セグメントのうち、海外向けの据付及び動作確認を伴う製品、商品及びサービスの提供について、製品の据付及び動作確認が完了する一時点において履行義務が充足されることから、製品の据付及び動作確認の完了時点で収益を認識しております。
⑥IoTソリューションセグメントのうち、工事契約について、履行した部分に対価が保証されている契約を締結した取引については、履行義務は一定期間で充足されるものと判断し、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債、並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引
ハ ヘッジ方針
為替相場の変動リスクを回避するために、為替予約取引を利用しております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。
(7)退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主に給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から処理することとしております。
過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として8年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生時から処理することとしております。
ハ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ニ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
当社グループでは、当連結会計年度末において新型コロナウイルス感染症による重要な影響が見られていないことから、会計上の見積りについて、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものとの仮定をおいております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、重要な会計上の見積りの内容は次のとおりです。
無形固定資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(モーションコントロール事業)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
営業権 |
1,120百万円 |
960百万円 |
(エンジニアリング・サービス事業)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
のれん |
227百万円 |
195百万円 |
|
無形固定資産のその他 |
507百万円 |
460百万円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
機械・工具セグメントには、連結子会社である株式会社ジーネットが行う事業の一部である、モーションコントロール事業及びエンジニアリング・サービス事業が含まれております。モーションコントロール事業は、リングコーン無段変速機及びコロネット減速機の国内独占販売権をニデックドライブテクノロジー株式会社(旧日本電産シンポ株式会社)から譲り受けて行っている事業であり、営業権は当該取得に伴い発生したものであります。また、エンジニアリング・サービス事業では、当該事業のさらなる拡大と充実を図ることを目的として、ニデックドライブテクノロジー株式会社から同社のエンジニアリング・サービス事業を信託受益権売買により譲り受けており、当該取得により、のれん及びその他の無形固定資産(以下、「のれん等」という)が発生しております。
営業権及びのれん等に減損の兆候が認められ、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。なお、のれん等は独立して減損の兆候を判断できないため、より大きな単位で判断しております。
営業権及びのれん等の減損の兆候の有無については、営業活動から生じる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナス、市場価格の著しい下落、経営環境の著しい悪化等、会計基準に則して判定しております。
減損の兆候が認められた場合には、当該資産又は資産グループが属する事業に関する計画を基に将来キャッシュ・フローを見積もり、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することで減損損失の認識の要否を判定しておりますが、当該見積りにおいては、経営環境などの外部要因に関する情報を整合的に見た上で、将来の工事案件の受注等に一定の仮定をおいております。
当連結会計年度においては、減損の兆候の有無を判定し、営業権については減損の兆候は認識しなかったものの、減損の兆候を認識したのれん等については事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回っていないことから、減損損失は認識しておりません。
なお、今後の事後的な状況の変化により、将来の工事案件の受注等が大幅に減少した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「保険解約返戻金」は、当連結会計年度において金額的重要性が低下したため、当連結会計年度から「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に独立掲記しておりました「保険解約返戻金」33百万円、及び「その他」291百万円は、「その他」325百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「保険解約損益(△は益)」は、当連結会計年度において金額的重要性が低下したため、当連結会計年度から「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記しておりました「保険解約損益(△は益)」△33百万円、及び「その他」△407百万円は、「その他」△441百万円として組み替えております。
また、前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「貸付けによる支出」及び「貸付金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた68百万円は「貸付けによる支出」△0百万円、「貸付金の回収による収入」3百万円、「その他」65百万円として組み替えております。
(役員向け株式交付信託)
当社は、中長期的視野をもって、業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の取締役(社外取締役を除きます。)、フルサト工業株式会社の取締役並びに株式会社マルカの取締役及び執行役員(以下、「取締役等」といいます。)を対象者にした業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入しております。
なお、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載のとおり、本制度の一部改定を決定いたしました。改定による影響は翌連結会計年度からとなります。
(1)取引の概要
本制度は、対象者に対して、対象会社ごとに定める株式給付規程に従ってポイントが付与され、累積ポイント相当の当社株式が信託を通じて交付される仕組みであります。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。
また、取締役等に交付する株式については、当社があらかじめ信託設定した金銭により、信託銀行が第三者割当により当社から取得し、信託財産として保管・管理しております。
なお、当社は、株式会社マルカが設定した信託の委託者の地位の移転を受ける形で2022年4月28日に本信託を設定しております。
(2)信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度123百万円、108,012株、当連結会計年度115百万円、100,612株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(従業員向け株式給付信託)
当社の連結子会社である株式会社マルカ(以下「マルカ」といいます。)は、株価上昇及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、株式型インセンティブプラン「従業員向け株式給付信託」(以下「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、マルカの従業員に対して、マルカが定める従業員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社の株式を給付する業績連動型の株式報酬制度であります。なお、マルカの従業員が当社の株式の給付を受ける時期は、原則として事業年度毎となります。
(2)信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度192百万円、123,672株、当連結会計年度107百万円、68,972株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(譲渡制限付株式報酬)
当社は、2023年8月21日開催の取締役会において決議されました、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に関し、2023年12月27日に払込手続きが完了いたしました。
1.処分の概要
|
(1)処分期日 |
2023年12月27日 |
|
(2)処分する株式の数 |
当社普通株式 132,200株 |
|
(3)処分価額 |
1株につき2,451円 |
|
(4)処分総額 |
324,022,200円 |
|
(5)処分方法 |
第三者割当の方法により、本持株会から引受けの申込みがされることを条件として、上記(2)に記載の処分株式の数の範囲で本持株会が定めた申込み株式の数を本持株会に対して割り当てます(当該割り当てた数が処分株式の数となります。)。 (フルサト・マルカグループ従業員持株会 185,000 株) なお、各対象従業員(以下に定義します。)からの付与株式数の一部申込みは受け付けないものとします。 |
2.処分の目的及び理由
当社は、2023年8月21日開催の取締役会において、本持株会に加入する当社子会社の従業員のうち、対象従業員に対し、「経営統合記念」といたしまして、対象従業員の福利厚生の増進策として、本持株会を通じた当社が発行又は処分する当社普通株式を譲渡制限付株式として取得する機会を創出することによって、対象従業員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象従業員に与えるとともに、対象従業員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的とした本制度を導入することを決議しました。
※1. 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
建物及び構築物 |
813百万円 |
1,039百万円 |
|
土地 |
16 |
16 |
|
投資有価証券 |
122 |
156 |
|
計 |
953 |
1,213 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
買掛金 |
167百万円 |
237百万円 |
|
電子記録債務 |
589 |
579 |
|
短期借入金 |
185 |
235 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
43 |
43 |
|
長期借入金 |
453 |
409 |
|
計 |
1,438 |
1,505 |
※2. 非連結子会社及び関連会社
非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
投資有価証券(株式) |
182百万円 |
201百万円 |
|
投資その他の資産「その他」(出資金) |
57 |
49 |
3.受取手形裏書譲渡高
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
|
※4.連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末日残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
受取手形 |
911百万円 |
476百万円 |
|
電子記録債権 |
453 |
776 |
|
支払手形 |
5 |
6 |
|
電子記録債務 |
- |
28 |
※5.受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2.販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
荷造運賃費 |
|
|
|
従業員給与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
従業員株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
|
製品保証引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
役員株式給付引当金繰入額 |
|
△ |
※3.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
研究開発費 |
|
|
※4.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
建物及び構築物 |
-百万円 |
211百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
5 |
4 |
|
工具、器具及び備品 |
2 |
0 |
|
土地 |
35 |
56 |
※5.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
建物及び構築物 |
1百万円 |
-百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
2 |
|
土地 |
- |
0 |
※6.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
建物及び構築物 |
2百万円 |
4百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
8 |
|
工具、器具及び備品 |
13 |
6 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
△195百万円 |
1,085百万円 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
税効果調整前 |
△195 |
1,085 |
|
税効果額 |
64 |
△338 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△131 |
746 |
|
繰延ヘッジ損益: |
|
|
|
当期発生額 |
14 |
△11 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
税効果調整前 |
14 |
△11 |
|
税効果額 |
△4 |
3 |
|
繰延ヘッジ損益 |
10 |
△7 |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
当期発生額 |
1,258 |
208 |
|
退職給付に係る調整額: |
|
|
|
当期発生額 |
△403 |
260 |
|
組替調整額 |
△62 |
5 |
|
税効果調整前 |
△466 |
266 |
|
税効果額 |
142 |
△81 |
|
退職給付に係る調整額 |
△324 |
185 |
|
その他の包括利益合計 |
813 |
1,133 |
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数(千株) |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
25,563 |
- |
- |
25,563 |
|
合計 |
25,563 |
- |
- |
25,563 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)1、2、3 |
238 |
1 |
4 |
236 |
|
合計 |
238 |
1 |
4 |
236 |
(注)1.当連結会計年度の自己株式には、信託が保有する当社株式231千株が含まれております。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取り1千株であります。
3.普通株式の自己株式の株式数の減少4千株は、従業員株式給付信託からの給付による1千株及び役員株式給付信託からの給付による3千株であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年3月30日 定時株主総会(注)1 |
普通株式 |
370 |
利益剰余金 |
14.5 |
2021年12月31日 |
2022年3月31日 |
|
2022年8月8日 取締役会(注)2 |
普通株式 |
255 |
利益剰余金 |
10 |
2022年6月30日 |
2022年8月25日 |
(注)1.配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
2.配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年3月30日 定時株主総会(注) |
普通株式 |
2,632 |
利益剰余金 |
103 |
2022年12月31日 |
2023年3月31日 |
(注)配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金23百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数(千株) |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)1 |
25,563 |
- |
389 |
25,174 |
|
合計 |
25,563 |
- |
389 |
25,174 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)2、3、4 |
236 |
1,134 |
583 |
786 |
|
合計 |
236 |
1,134 |
583 |
786 |
(注)1.普通株式の発行済株式の減少389千株は、自己株式の消却によるものであります。
2.当連結会計年度の自己株式には、信託が保有する当社株式169千株が含まれております。
3.普通株式の自己株式の株式数の増加1,134千株は、2023年8月21日の取締役会決議による自己株式の取得1,133千株及び単元未満株式の買取りによる取得0千株であります。
4.普通株式の自己株式の株式数の減少583千株は、役員向け株式給付信託からの給付による自己株式の減少7千株、従業員向け株式給付信託からの給付による自己株式の減少54千株、自己株式の消却による減少389千株及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少132千株であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年3月30日 定時株主総会(注)1 |
普通株式 |
2,632 |
利益剰余金 |
103 |
2022年12月31日 |
2023年3月31日 |
|
2023年8月8日 取締役会(注)2 |
普通株式 |
255 |
利益剰余金 |
10 |
2023年6月30日 |
2023年8月25日 |
(注)1.配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金23百万円が含まれております。
2.配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年3月28日 定時株主総会(注) |
普通株式 |
1,375 |
利益剰余金 |
56 |
2023年12月31日 |
2024年3月29日 |
(注)配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
25,648 |
百万円 |
21,750 |
百万円 |
|
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△1,515 |
|
△1,575 |
|
|
現金及び現金同等物 |
24,132 |
|
20,174 |
|
※2.当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにティーエス プレシジョン株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
1,347百万円 |
|
固定資産 |
675 |
|
のれん |
817 |
|
流動負債 |
789 |
|
固定負債 |
360 |
|
株式の取得価額 |
1,690 |
|
現金及び現金同等物 |
228 |
|
取得のための支出 |
1,461 |
(注)当連結会計年度末において、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づき、暫定的な会計処理を行っております。
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(貸主側)
転リース取引に係るものであり、利息相当額控除前の金額で計上しているため記載を省略しております。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
重要性が乏しいため記載を省略しております。
3.転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
(1)リース債権
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(2)リース債務
重要性が乏しいため記載を省略しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資の運用は安全性を考慮し短期的な預金等に限定しており、また、短期的な資金調達については銀行借入による方針であります。また、デリバティブ取引は社内規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
現金及び預金の一部は外貨預金であり、為替変動リスクに晒されております。
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は株式であります。株式は、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、主に1年内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。
長期借入金は、設備投資に係る資金調達であり、金利の変動リスクに晒されていますが、重要性に乏しいためヘッジ手段は講じておりません。
デリバティブ取引は、輸出入取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、社内規程に従い、営業債権について、各営業所及び本社管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売掛債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、資金運用方針に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク(為替、株価の変動リスク)の管理
外貨預金については、定期的に為替相場を把握し、為替変動リスクを管理しております。一部の連結子会社は、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して為替予約取引を利用しております。
投資有価証券の上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っており、取締役会に報告されております。
デリバティブ取引の執行・管理については、外貨建取引に関する社内規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
資金調達に係る流動性リスクにつきましては、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、同様の方法により管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注)1.を参照ください。)。また、「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2022年12月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1)投資有価証券 |
3,776 |
3,776 |
- |
|
資産計 |
3,776 |
3,776 |
- |
|
デリバティブ取引(※) |
38 |
38 |
- |
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、 ( ) で示しております。
当連結会計年度(2023年12月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1)投資有価証券 |
4,898 |
4,898 |
- |
|
資産計 |
4,898 |
4,898 |
- |
|
デリバティブ取引(※) |
(1) |
(1) |
- |
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、 ( ) で示しております。
(注)1.市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、非上場株式には、関連会社株式が含まれております。
|
(単位:百万円) |
|
区分 |
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
非上場株式 |
226 |
246 |
(注)2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年12月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
25,648 |
- |
- |
- |
|
受取手形及び売掛金 |
34,085 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
9,424 |
- |
- |
- |
|
合計 |
69,158 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2023年12月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
21,750 |
- |
- |
- |
|
受取手形及び売掛金 |
31,365 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
11,743 |
- |
- |
- |
|
合計 |
64,859 |
- |
- |
- |
(注)3.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年12月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(2023年12月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年12月31日)
(単位:百万円)
|
|
時価 |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
3,776 |
- |
- |
3,776 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
- |
38 |
- |
38 |
当連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:百万円)
|
|
時価 |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
4,898 |
- |
- |
4,898 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
- |
(1) |
- |
(1) |
②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(2022年12月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
3,342 |
1,282 |
2,059 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
②社債 |
- |
- |
- |
|
|
③その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
3,342 |
1,282 |
2,059 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
434 |
478 |
△44 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
②社債 |
- |
- |
- |
|
|
③その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
434 |
478 |
△44 |
|
|
合計 |
3,776 |
1,761 |
2,015 |
|
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 226百万円)については、市場価格がなく、市場価格のない株式、出資金、その他これらに準ずる金融商品と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年12月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
4,797 |
1,694 |
3,102 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
②社債 |
- |
- |
- |
|
|
③その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
4,797 |
1,694 |
3,102 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
101 |
102 |
△1 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
②社債 |
- |
- |
- |
|
|
③その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
101 |
102 |
△1 |
|
|
合計 |
4,898 |
1,797 |
3,101 |
|
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 246百万円)については、市場価格がなく、市場価格のない株式、出資金、その他これらに準ずる金融商品と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
4.売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
5.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
6.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30%以上50%未満下落の場合には価格回復の可能性を勘案して減損処理を行っております。
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2022年12月31日)
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
688 |
- |
29 |
29 |
|
|
合計 |
688 |
- |
29 |
29 |
|
当連結会計年度(2023年12月31日)
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
609 |
25 |
△8 |
△8 |
|
|
合計 |
609 |
25 |
△8 |
△8 |
|
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2022年12月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
外貨建予定取引 |
290 |
139 |
9 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
ユーロ |
外貨建予定取引 |
2 |
- |
△0 |
|
|
為替予約の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
- |
- |
(注) |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
ユーロ |
買掛金 |
5 |
- |
(注) |
|
|
合計 |
298 |
139 |
9 |
||
(注)為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2023年12月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
外貨建予定取引 |
156 |
- |
6 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
ユーロ |
外貨建予定取引 |
- |
- |
- |
|
|
為替予約の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
29 |
- |
(注) |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
ユーロ |
買掛金 |
5 |
- |
(注) |
|
|
合計 |
192 |
- |
6 |
||
(注)為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社の連結子会社は、確定給付型の制度として主に規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として主に確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
3,184百万円 |
3,464百万円 |
|
勤務費用 |
216 |
237 |
|
利息費用 |
17 |
24 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△35 |
△73 |
|
過去勤務債務の発生額 |
173(注) |
-(注) |
|
退職給付の支払額 |
△91 |
△112 |
|
退職給付債務の期末残高 |
3,464 |
3,540 |
(注)一部の連結子会社の給付水準の制度変更により、過去勤務債務が発生しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
4,363百万円 |
4,262百万円 |
|
期待運用収益 |
38 |
36 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△271 |
187 |
|
事業主からの拠出額 |
223 |
234 |
|
退職給付の支払額 |
△91 |
△112 |
|
年金資産の期末残高 |
4,262 |
4,608 |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
99百万円 |
126百万円 |
|
退職給付費用 |
20 |
36 |
|
退職給付の支払額 |
6 |
△19 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
126 |
144 |
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
3,464百万円 |
3,540百万円 |
|
年金資産 |
△4,262 |
△4,608 |
|
|
△797 |
△1,068 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
126 |
144 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△671 |
△924 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
126 |
158 |
|
退職給付に係る資産 |
△797 |
△1,082 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△671 |
△924 |
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
勤務費用 |
216百万円 |
237百万円 |
|
利息費用 |
17 |
24 |
|
期待運用収益 |
△38 |
△36 |
|
数理計算上の差異の処理額 |
△62 |
△15 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
5(注) |
21(注) |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
20 |
36 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
159 |
267 |
(注)「2.確定給付制度 (1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表」(注)に記載の過去勤務債務に係る当期の費用処理額であります。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
過去勤務費用 |
△168百万円 |
21百万円 |
|
数理計算上の差異 |
△298 |
245 |
|
合 計 |
△466 |
266 |
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
未認識過去勤務費用 |
168百万円 |
146百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△21 |
△266 |
|
合 計 |
146 |
△119 |
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
国内債券 |
36.6% |
33.4% |
|
国内株式 |
11.7 |
15.3 |
|
外国債券 |
7.9 |
7.4 |
|
外国株式 |
11.1 |
12.6 |
|
生保一般勘定 |
29.5 |
27.8 |
|
その他 |
3.2 |
3.5 |
|
合 計 |
100.0% |
100.0% |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
割引率 |
0.6%又は1.0% |
0.6%又は1.0% |
|
長期期待運用収益率 |
0.6%又は2.3% |
0.6%又は2.3% |
|
予想昇給率 |
1.9%~7.2% |
2.5%~5.2% |
3.確定拠出制度
当社の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度116百万円、当連結会計年度131百万円であります。
また、中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度への要拠出額は、前連結会計年度36百万円、当連結会計年度40百万円であります。
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
116百万円 |
|
103百万円 |
|
未払事業税等 |
101 |
|
80 |
|
賞与引当金 |
176 |
|
211 |
|
従業員株式給付引当金 |
45 |
|
35 |
|
未払費用 |
50 |
|
49 |
|
減損損失 |
385 |
|
383 |
|
投資有価証券評価損 |
80 |
|
80 |
|
会員権評価損 |
20 |
|
20 |
|
退職給付に係る負債 |
16 |
|
50 |
|
未払役員退職慰労金 |
24 |
|
24 |
|
連結会社間内部利益消去 |
81 |
|
91 |
|
棚卸資産 |
114 |
|
134 |
|
連結子会社資産時価評価差額 |
138 |
|
138 |
|
連結子会社費用否認額 |
160 |
|
420 |
|
税務上の繰越欠損金 |
116 |
|
175 |
|
その他 |
126 |
|
149 |
|
繰延税金資産小計 |
1,755 |
|
2,149 |
|
評価性引当額 |
△1,002 |
|
△1,186 |
|
繰延税金資産合計 |
752 |
|
962 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△240 |
|
△330 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△641 |
|
△980 |
|
土地評価差額 |
△62 |
|
△62 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△63 |
|
△63 |
|
その他 |
△80 |
|
△180 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,088 |
|
△1,617 |
|
繰延税金負債の純額 |
△335 |
|
△654 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
法定実効税率 |
30.5% |
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.2 |
|
|
|
住民税均等割 |
1.7 |
|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.1 |
|
|
|
評価性引当額の増減 |
0.9 |
|
|
|
その他 |
1.0 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
35.2 |
|
|
1.企業結合の概要
(株式会社マルカによる株式の取得)
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ティーエス プレシジョン株式会社
事業の内容 フォーミングマシン、等速ジョイント加工機等の製造及び販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは2026年を最終年度とする中期経営計画「UNISOL」において、中長期戦略として、「EV関連」、「自動化・省力化」、「環境・省エネ」、「食品関連」、「グローバル」の5分野を定めております。マルカは機械・工具事業の中核となる事業会社として、戦略5分野の推進に向け先導的な役割を担っております。
一方ティーエス プレシジョンは、フォーミングマシン、等速ジョイント加工機を中心とするオンリーワン技術を用いた生産システムを自動車製造業界等へ提供しております。フォーミングマシンは、EV向けモーターやバッテリー部品の量産に用いられ、ティーエス プレシジョン製の機械は生産効率において優位性を保持しております。また、同社は等速ジョイント加工機の納入先として自動車製造業界に強固な顧客基盤を有しております。
当社グループが目指す『商社機能とメーカー機能を一体化したエンジニアリングチェーン』の構築及び、中長期戦略としてのEV関連分野への展開を進める上で、ティーエス プレシジョンの持つ機能が重要な役割を果たすものと判断したことから、本株式取得による子会社化を行うことといたしました。
(3)企業結合日
2023年8月31日(株式取得日)
2023年9月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
当社の連結子会社である株式会社マルカによる現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
ティーエス プレシジョン株式会社
(6)取得した議決権比率
100.00%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社マルカが現金を対価として株式を取得することによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年10月1日から2023年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,690百万円
取得原価 1,690百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 3百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
817百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
1,347百万円 |
|
固定資産 |
675 |
|
資産合計 |
2,022 |
|
流動負債 |
789 |
|
固定負債 |
360 |
|
負債合計 |
1,150 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に
及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の合理的な算定が困難なため、計算しておりません。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
企業集団の事業の運営において重要なものではありませんので、資産除去債務関係の注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
企業集団の事業の運営において重要なものではありませんので、資産除去債務関係の注記を省略しております。
重要性が乏しいため記載を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
① 財又はサービスの種類による分解情報
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
合計 |
||||
|
|
機械・工具 |
建設資材 |
建設機械 |
IoTソリューション |
計 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
産業機械 |
63,722 |
- |
- |
- |
63,722 |
63,722 |
|
機器工具 |
43,355 |
- |
- |
- |
43,355 |
43,355 |
|
建設資材 |
- |
43,787 |
- |
- |
43,787 |
43,787 |
|
建設機械 |
- |
- |
8,839 |
- |
8,839 |
8,839 |
|
IoTソリューション |
- |
- |
- |
2,711 |
2,711 |
2,711 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
107,077 |
43,787 |
8,839 |
2,711 |
162,416 |
162,416 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
107,077 |
43,787 |
8,839 |
2,711 |
162,416 |
162,416 |
② 地理的区分による分解情報
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
合計 |
||||
|
|
機械・工具 |
建設資材 |
建設機械 |
IoTソリューション |
計 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
日本 |
77,163 |
43,787 |
8,839 |
2,711 |
132,502 |
132,502 |
|
米州 |
18,798 |
- |
- |
- |
18,798 |
18,798 |
|
中国 |
3,591 |
- |
- |
- |
3,591 |
3,591 |
|
その他アジア |
7,524 |
- |
- |
- |
7,524 |
7,524 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
107,077 |
43,787 |
8,839 |
2,711 |
162,416 |
162,416 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
107,077 |
43,787 |
8,839 |
2,711 |
162,416 |
162,416 |
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
① 財又はサービスの種類による分解情報
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
合計 |
||||
|
|
機械・工具 |
建設資材 |
建設機械 |
IoTソリューション |
計 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
産業機械 |
72,610 |
- |
- |
- |
72,610 |
72,610 |
|
機器工具 |
44,518 |
- |
- |
- |
44,518 |
44,518 |
|
建設資材 |
- |
45,241 |
- |
- |
45,241 |
45,241 |
|
建設機械 |
- |
- |
7,605 |
- |
7,605 |
7,605 |
|
IoTソリューション |
- |
- |
- |
3,004 |
3,004 |
3,004 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
117,128 |
45,241 |
7,605 |
3,004 |
172,980 |
172,980 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
117,128 |
45,241 |
7,605 |
3,004 |
172,980 |
172,980 |
② 地理的区分による分解情報
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
合計 |
||||
|
|
機械・工具 |
建設資材 |
建設機械 |
IoTソリューション |
計 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
日本 |
85,438 |
45,241 |
7,605 |
3,004 |
141,289 |
141,289 |
|
米州 |
18,638 |
- |
- |
- |
18,638 |
18,638 |
|
中国 |
5,292 |
- |
- |
- |
5,292 |
5,292 |
|
その他アジア |
7,758 |
- |
- |
- |
7,758 |
7,758 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
117,128 |
45,241 |
7,605 |
3,004 |
172,980 |
172,980 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
117,128 |
45,241 |
7,605 |
3,004 |
172,980 |
172,980 |
(注)当連結会計年度より、従来「セキュリティ」としていた報告セグメントの名称及び財又はサービスの名称を「IoTソリューション」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、その内容に与える影響はありません。なお、前連結会計年度の報告セグメントの名称及び財又はサービスの名称についても変更後の名称で記載しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1)契約及び履行義務に関する情報
①当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
②主力販売店との販売金額の達成度合いに対するリベート契約で発生した金額について、当該取引における契約の取引価格は、変動対価の影響を反映させた金額として算定しております。また、売上割引についても、変動対価の影響を反映させた金額として算定しております。
③機械・工具セグメントにおける代理人取引に係る収益認識について、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
(2)重要な支払条件に関する情報
履行義務の充足後、顧客との間で別途定める支払条件により、短期のうちに支払いを受けております。履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は1年以内であるため、営業債権については、重要な金融要素の調整は行っておりません。
(3)取引価格の算定に関する情報
顧客との契約における対価に販売金額に基づくリベートや売上割引等の変動対価が含まれている場合には、取引の対価の変動部分の額を過去の実績等に基づき合理的に見積り、著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、変動対価を売上高から控除しております。
(4)履行義務の充足時点に関する情報
履行義務の充足時点に関する情報については、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(5)本会計基準の適用における重要な判断
本会計基準の適用における重要な判断については、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」及び上記2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報の(1)から(4)に記載したとおりであり、その他には特記すべき事項はありません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
契約負債(期首残高) |
2,909百万円 |
6,602百万円 |
|
契約負債(期末残高) |
6,602 |
4,631 |
契約負債は主に、商品及び製品の引渡前に顧客から受け取った対価であります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。省略した履行義務の内容は主に据付及び動作確認を伴う製品、商品及びサービスの提供となります。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、提供する商品・製品・サービス別に事業部門を構成しており、報告セグメントを「機械・工具セグメント」、「建設資材セグメント」、「建設機械セグメント」、「IoTソリューションセグメント」の4区分としております。
各セグメントの概要は以下のとおりであります。
|
報告セグメント |
セグメントの概要 |
|
機械・工具セグメント |
国内・海外製造業向け機械、工具、消耗品等の販売 |
|
建設資材セグメント |
建設業向け資材等の一部製造及び販売、住宅設備機器の販売 |
|
建設機械セグメント |
建設機械の販売、レンタル、建設機械のオペレーター付レンタル |
|
IoTソリューションセグメント |
物理セキュリティ*1のシステム導入、機器販売、ストック型サービス等 |
*1.物理セキュリティ:情報セキュリティのうち、施設や設備、機材などに対する物理的な干渉に備える対策のこと
当社は、当連結会計年度より、中期経営計画に掲げる新たなステージへの変革と挑戦に向けて、報告セグメントの名称を「セキュリティ」から「IoTソリューション」に変更しております。従来、物理セキュリティのシステムインテグレーターとして監視カメラやセキュリティ機器販売を中心に事業を展開してきましたが、近年はIoT技術を活用したソリューション事業に注力しております。特に、株式会社セキュリティデザインが持つIoT、AIのノウハウ・知見と既存事業領域との融合による新付加価値の創出が期待されており、スマートファクトリー事業の取組における重要な位置づけとなっております。また、名称変更後の報告セグメント区分は、従来通りとなっております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注1) |
連結財務諸表計上額 (注2) |
||||
|
|
機械・工具 |
建設資材 |
建設機械 |
IoTソリューション |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 又は損失(△) |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△32百万円には、セグメント間取引消去△31百万円、棚卸資産の調整額△4百万円、固定資産の調整額2百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額22,595百万円には、セグメント間取引消去△179百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産22,775百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額0百万円は、主に報告セグメントに帰属しないものであります。
2. セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注1) |
連結財務諸表計上額 (注2) |
||||
|
|
機械・工具 |
建設資材 |
建設機械 |
IoTソリューション |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△160百万円には、セグメント間取引消去△159百万円、棚卸資産の調整額△3百万円、固定資産の調整額2百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額17,513百万円には、セグメント間取引消去△129百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産17,642百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額△2百万円は、主に報告セグメントに帰属しないものであります。
2. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
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(単位:百万円) |
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機械・工具 |
建設資材 |
建設機械 |
IoTソリューション |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
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(単位:百万円) |
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機械・工具 |
建設資材 |
建設機械 |
IoTソリューション |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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(注)のれんの未償却残高には、当連結会計年度の取得による企業結合において発生した、取得原価の配分が完了していない、暫定的に算定されたのれんの金額が含まれております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
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1株当たり純資産額 |
2,816.21円 |
2,945.65円 |
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1株当たり当期純利益 |
178.91円 |
188.26円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度196千株、前連結会計年度233千株であります。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度169千株、前連結会計年度231千株であります。
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
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純資産の部の合計額(百万円) |
72,139 |
72,719 |
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純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) |
810 |
881 |
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(うち非支配株主持分(百万円)) |
(810) |
(881) |
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普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
71,328 |
71,838 |
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1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) |
25,327 |
24,387 |
4.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
4,531 |
4,698 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
4,531 |
4,698 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
25,327 |
24,957 |
当社は、2024年2月13日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分(以下「本自己株式処分」という。)を行うことについて決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。
1.処分要領
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(1)処分期日 |
2024年3月7日 |
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(2)処分する株式の種類及び数 |
普通株式 160,000株 |
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(3)処分価額 |
1株につき 2,430円 |
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(4)処分総額 |
388,800,000円 |
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(5)処分予定先 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (株式付与ESOP信託口) |
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(6)その他 |
本自己株式処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件といたします。 |
2.処分の目的及び理由
当社は、2024年2月13日開催の取締役会において、当社グループの持続的な企業価値向上に繋げることを目的とした「人的資本投資」の一環として、当社主要子会社の従業員(以下「従業員」)を対象に、企業価値の向上を図るインセンティブを従業員に与えるとともに、従業員の経営参画意識を醸成することを目的として、株式付与ESOP信託(以下「ESOP信託」)の導入を決議いたしました。
ESOP信託の概要については、2024年2月13日付で公表いたしました「『株式付与ESOP信託』導入に関するお知らせ」をご参照ください。
本自己株式処分は、ESOP信託の導入に伴い、当社が三菱UFJ信託銀行株式会社との間で締結する株式付与ESOP信託契約(以下「本信託契約」)の共同受託者である日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)に対し、第三者割当による自己株式の処分を行うものであります。
処分株式数につきましては、株式交付規程に基づき信託期間中に従業員に交付を行うと見込まれる株式数であり、その希薄化の規模は発行済株式総数25,174,214株に対し0.64%(小数点第3位を四捨五入、2023年12月31日現在の総議決権個数244,096個に対する割合0.66%)となります。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
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短期借入金 |
511 |
896 |
3.69 |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
54 |
47 |
0.52 |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
115 |
90 |
- |
- |
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長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
498 |
451 |
0.55 |
2025年~2042年 |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
145 |
189 |
- |
2025年~2029年 |
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その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
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合計 |
1,324 |
1,674 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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|
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
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長期借入金 |
47 |
47 |
47 |
47 |
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リース債務 |
78 |
71 |
28 |
6 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高(百万円) |
43,781 |
85,159 |
129,311 |
172,980 |
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税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) |
1,862 |
3,870 |
5,634 |
6,894 |
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親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円) |
1,237 |
2,598 |
3,859 |
4,698 |
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1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
48.86 |
102.55 |
153.21 |
188.26 |
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(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益 (円) |
48.86 |
53.69 |
50.64 |
34.57 |