2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

13

5,238

関係会社短期貸付金

780

23

未収還付法人税等

950

その他

※1 183

※1 22

流動資産合計

977

6,234

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

0

31

工具、器具及び備品

25

52

有形固定資産合計

26

83

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

30

62

無形固定資産合計

30

62

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

48,794

48,794

繰延税金資産

12

13

その他

0

0

投資その他の資産合計

48,808

48,809

固定資産合計

48,865

48,955

資産合計

49,842

55,189

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

関係会社短期借入金

1,939

未払金

※1 379

7

未払法人税等

44

6

賞与引当金

16

26

役員賞与引当金

37

その他

22

99

流動負債合計

463

2,117

固定負債

 

 

役員株式給付引当金

49

固定負債合計

49

負債合計

463

2,166

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,000

5,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,250

1,250

その他資本剰余金

42,306

42,306

資本剰余金合計

43,556

43,556

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

823

4,596

利益剰余金合計

823

4,596

自己株式

0

129

株主資本合計

49,379

53,023

評価・換算差額等

純資産合計

49,379

53,023

負債純資産合計

49,842

55,189

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

 至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

営業収益

※1 1,255

※1 5,297

営業費用

※1,※2 272

※1,※2 904

営業利益

982

4,392

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

0

0

その他

0

15

営業外収益合計

0

16

営業外費用

 

 

支払利息

0

0

創立費償却

35

その他

1

3

営業外費用合計

37

3

経常利益

946

4,405

税引前当期純利益

946

4,405

法人税、住民税及び事業税

135

6

法人税等調整額

12

0

法人税等合計

122

6

当期純利益

823

4,398

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

株式移転による増加

5,000

1,250

42,310

43,560

 

 

 

48,560

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

823

823

 

823

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

5

5

自己株式の消却

 

 

4

4

 

 

4

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,000

1,250

42,306

43,556

823

823

0

49,379

当期末残高

5,000

1,250

42,306

43,556

823

823

0

49,379

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

当期首残高

当期変動額

 

 

株式移転による増加

 

48,560

剰余金の配当

 

当期純利益

 

823

自己株式の取得

 

5

自己株式の消却

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

当期変動額合計

49,379

当期末残高

49,379

 

当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

5,000

1,250

42,306

43,556

823

823

0

49,379

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

株式移転による増加

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

626

626

 

626

当期純利益

 

 

 

 

4,398

4,398

 

4,398

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

128

128

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,772

3,772

128

3,643

当期末残高

5,000

1,250

42,306

43,556

4,596

4,596

129

53,023

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

当期首残高

49,379

当期変動額

 

 

株式移転による増加

 

剰余金の配当

 

626

当期純利益

 

4,398

自己株式の取得

 

128

自己株式の消却

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

当期変動額合計

3,643

当期末残高

53,023

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式            移動平均法による原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

  主として定額法

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物          10年

工具、器具及び備品   3~15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

3.繰延資産の償却方法

創立費          一括で償却しております。

 

4.引当金の計上基準

イ 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

ロ 役員賞与引当金

 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

ハ 役員株式給付引当金

 株式給付規程に基づく対象者への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。)等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当社の収益は、子会社からの経営管理手数料、業務委託料及び受取配当金となります。経営管理手数料及び業務委託料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実際された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症の影響に関する見積りの注記については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(役員向け株式給付信託)

取締役等に信託を通じて自社の株式を給付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

短期金銭債権

29百万円

4百万円

短期金銭債務

299

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

営業収益

1,255百万円

5,297百万円

営業費用

113

405

営業取引以外の取引による取引高

0

9

 

※2.営業費用は、すべて一般管理費に属する費用であります。

 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

 前事業年度

(自 2021年10月1日

  至 2021年12月31日)

 当事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

給料手当及び賞与

74百万円

289百万円

賞与引当金繰入額

16

26

役員報酬

54

219

役員賞与引当金繰入額

37

役員株式給付引当金繰入額

49

支払手数料

36

44

減価償却費

1

26

 

(有価証券関係)

前事業年度(2021年12月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額48,794百万円)は市場価格がなく、市場価格のない株式、出資金、その他これらに準ずる金融商品と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2022年12月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額48,794百万円)は市場価格がなく、市場価格のない株式、出資金、その他これらに準ずる金融商品と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2021年12月31日)

 

当事業年度

(2022年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

6百万円

 

-百万円

賞与引当金

5

 

8

役員株式給付引当金

 

3

繰越欠損金

 

7

その他

0

 

5

繰延税金資産小計

12

 

24

評価性引当額

 

△3

繰延税金資産合計

12

 

20

繰延税金負債

 

 

 

未収事業税

 

△7

繰延税金負債合計

 

△7

繰延税金資産の純額

12

 

13

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2021年12月31日)

 

当事業年度

(2022年12月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.0

 

0.8

住民税均等割

0.2

 

0.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△17.8

 

△31.4

その他

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

12.9

 

0.2

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

注記事項(重要な会計方針) 5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定

資産

建物

0

33

2

31

2

工具、器具及び

備品

25

43

16

52

17

26

76

18

83

19

無形固定

資産

ソフトウエア

30

39

7

62

30

39

7

62

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

16

26

16

26

役員賞与引当金

37

37

役員株式給付引当金

49

49

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。