第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

(3)当社は、2021年10月1日にフルサト工業株式会社及び株式会社マルカが、共同株式移転の方法により両社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。設立に際し、フルサト工業株式会社を取得企業として企業結合会計を適用しているため、前連結会計年度(2021年4月1日から2021年12月31日まで)の経営成績は、取得企業であるフルサト工業株式会社の連結会計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)の連結経営成績を基礎に、株式会社マルカの2021年12月1日から2021年12月31日までの連結経営成績を連結したものであります。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年1月1日から2022年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年1月1日から2022年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設・改廃に関する情報を適時に収集しております。

 また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナーや監査法人の行うセミナーに参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当連結会計年度

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 24,172

25,648

受取手形及び売掛金

※4 29,347

※4 34,085

電子記録債権

※4 9,003

※4 9,424

リース投資資産

204

100

商品及び製品

8,304

11,778

仕掛品

1,499

3,133

原材料及び貯蔵品

408

382

その他

5,447

7,550

貸倒引当金

8

25

流動資産合計

78,378

92,077

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

14,688

15,343

減価償却累計額

7,030

7,589

建物及び構築物(純額)

※1 7,657

※1 7,753

機械装置及び運搬具

4,274

4,490

減価償却累計額

3,360

3,571

機械装置及び運搬具(純額)

914

918

工具、器具及び備品

1,722

1,870

減価償却累計額

1,241

1,326

工具、器具及び備品(純額)

480

543

貸与資産

2,648

2,648

減価償却累計額

1,540

1,618

貸与資産(純額)

1,107

1,030

リース資産

230

362

減価償却累計額

122

204

リース資産(純額)

107

157

土地

※1 9,952

※1 9,995

建設仮勘定

263

1,636

有形固定資産合計

20,484

22,036

無形固定資産

 

 

のれん

259

227

営業権

1,280

1,120

その他

1,001

912

無形固定資産合計

2,541

2,260

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1,※2 4,074

※1,※2 4,003

退職給付に係る資産

1,178

797

繰延税金資産

363

281

その他

※2 1,662

※2 1,540

貸倒引当金

90

83

投資その他の資産合計

7,189

6,540

固定資産合計

30,215

30,837

資産合計

108,594

122,914

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当連結会計年度

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※1,※4 17,057

※1,※4 20,250

電子記録債務

※1 14,761

※1 15,508

短期借入金

※1 496

※1 511

1年内返済予定の長期借入金

※1 25

※1 54

リース債務

214

115

未払法人税等

781

1,306

契約負債

2,909

6,602

賞与引当金

457

647

役員賞与引当金

37

56

従業員株式給付引当金

148

製品保証引当金

67

42

その他

2,703

3,771

流動負債合計

39,513

49,016

固定負債

 

 

長期借入金

※1 378

※1 498

リース債務

108

145

繰延税金負債

760

617

役員退職慰労引当金

67

75

役員株式給付引当金

34

49

退職給付に係る負債

99

126

その他

269

246

固定負債合計

1,720

1,759

負債合計

41,233

50,775

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,000

5,000

資本剰余金

28,270

28,299

利益剰余金

31,829

35,734

自己株式

321

322

株主資本合計

64,778

68,712

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,545

1,414

繰延ヘッジ損益

3

6

為替換算調整勘定

137

1,296

退職給付に係る調整累計額

222

102

その他の包括利益累計額合計

1,901

2,615

非支配株主持分

681

810

純資産合計

67,361

72,139

負債純資産合計

108,594

122,914

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

売上高

※1 74,292

※1 162,416

売上原価

62,551

136,137

売上総利益

11,741

26,278

販売費及び一般管理費

※2 10,275

※2,※3 20,383

営業利益

1,465

5,895

営業外収益

 

 

受取利息

6

46

受取配当金

69

140

仕入割引

344

466

保険解約返戻金

89

33

受取賃貸料

45

116

為替差益

13

172

その他

57

291

営業外収益合計

627

1,268

営業外費用

 

 

支払利息

0

14

賃貸収入原価

5

38

創立費償却

35

その他

17

54

営業外費用合計

59

107

経常利益

2,033

7,055

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

※4 91

固定資産売却益

※5 1

※5 42

特別利益合計

92

42

特別損失

 

 

固定資産売却損

※6 1

固定資産除却損

※7 15

関係会社出資金評価損

31

株式給付信託終了損

40

特別損失合計

72

17

税金等調整前当期純利益

2,053

7,080

法人税、住民税及び事業税

821

2,362

法人税等調整額

177

127

法人税等合計

999

2,490

当期純利益

1,054

4,590

非支配株主に帰属する当期純利益

16

59

親会社株主に帰属する当期純利益

1,037

4,531

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当期純利益

1,054

4,590

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

10

131

繰延ヘッジ損益

0

10

為替換算調整勘定

45

1,258

退職給付に係る調整額

34

324

その他の包括利益合計

90

813

包括利益

1,145

5,403

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,144

5,245

非支配株主に係る包括利益

1

158

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,232

5,997

31,307

85

42,451

当期変動額

 

 

 

 

 

株式移転による増加

232

22,358

 

280

21,845

剰余金の配当

 

 

515

 

515

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,037

 

1,037

自己株式の取得

 

 

 

6

6

自己株式の処分

 

 

 

 

自己株式の消却

 

50

 

50

連結子会社株式の追加取得による持分の増減

 

34

 

 

34

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

232

22,273

521

236

22,326

当期末残高

5,000

28,270

31,829

321

64,778

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主

持分

純資産合計

 

その他有価

証券評価差

額金

繰延ヘッジ

損益

為替換算

調整勘定

退職給付に

係る調整累

計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

1,357

204

1,561

248

44,261

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

株式移転による増加

 

 

 

 

 

 

21,845

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

515

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,037

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

6

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

連結子会社株式の追加取得による持分の増減

 

 

 

 

 

 

34

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

188

3

137

17

339

432

772

当期変動額合計

188

3

137

17

339

432

23,099

当期末残高

1,545

3

137

222

1,901

681

67,361

 

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,000

28,270

31,829

321

64,778

当期変動額

 

 

 

 

 

株式移転による増加

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

626

 

626

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

4,531

 

4,531

自己株式の取得

 

 

 

5

5

自己株式の処分

 

 

 

5

5

自己株式の消却

 

 

 

 

連結子会社株式の追加取得による持分の増減

 

29

 

 

29

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

29

3,905

0

3,934

当期末残高

5,000

28,299

35,734

322

68,712

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主

持分

純資産合計

 

その他有価

証券評価差

額金

繰延ヘッジ

損益

為替換算

調整勘定

退職給付に

係る調整累

計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

1,545

3

137

222

1,901

681

67,361

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

株式移転による増加

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

626

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

4,531

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

5

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

5

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

連結子会社株式の追加取得による持分の増減

 

 

 

 

 

 

29

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

131

10

1,159

324

714

129

843

当期変動額合計

131

10

1,159

324

714

129

4,777

当期末残高

1,414

6

1,296

102

2,615

810

72,139

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

2,053

7,080

減価償却費

748

1,532

のれん償却額

41

31

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

2

18

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

3

27

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

128

380

賞与引当金の増減額(△は減少)

282

187

貸倒引当金の増減額(△は減少)

14

1

従業員株式給付引当金の増減額(△は減少)

148

受取利息及び受取配当金

75

187

支払利息

0

14

投資有価証券売却損益(△は益)

91

有形固定資産売却損益(△は益)

1

41

固定資産除却損

15

出資金評価損

31

保険解約損益(△は益)

89

33

株式給付信託終了損益(△は益)

40

売上債権の増減額(△は増加)

2,596

1,090

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,293

4,381

仕入債務の増減額(△は減少)

1,008

1,879

その他

260

407

小計

871

5,175

利息及び配当金の受取額

78

183

利息の支払額

0

14

法人税等の支払額

60

1,548

営業活動によるキャッシュ・フロー

853

3,795

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

1,093

定期預金の払戻による収入

1,179

有価証券の償還による収入

300

有形固定資産の取得による支出

434

2,486

有形固定資産の売却による収入

179

無形固定資産の取得による支出

131

107

投資有価証券の取得による支出

120

投資有価証券の売却による収入

61

94

その他

91

68

投資活動によるキャッシュ・フロー

112

2,286

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

14

14

長期借入金の返済による支出

28

55

長期借入れによる収入

23

204

自己株式の取得による支出

6

5

配当金の支払額

516

624

財務活動によるキャッシュ・フロー

541

495

現金及び現金同等物に係る換算差額

16

246

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,491

1,260

現金及び現金同等物の期首残高

14,093

22,872

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

10,270

現金及び現金同等物の期末残高

22,872

24,132

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 20

連結子会社の名称

フルサト工業株式会社             株式会社マルカ

株式会社ジーネット              ソノルカエンジニアリング株式会社

岐阜商事株式会社               ジャパンレンタル株式会社

株式会社セキュリティデザイン         株式会社管製作所

北九金物工具株式会社             株式会社ミヤザワ

MARUKA U.S.A.INC.               INDUSTRIAL TOOL, INC.

MARUKA MEXICO S.A.de C.V.           上海丸嘉貿易有限公司

広州丸嘉貿易有限公司             MARUKA MACHINERY (THAILAND) CO.,LTD.

PT. MARUKA INDONESIA             PT. UNIQUE SOLUTIONS INDONESIA

MARUKA (M) SDN.BHD.              MARUKA VIETNAM CO.,LTD.

 

(2)非連結子会社の名称等

非連結子会社

蘇州雷特尓機電貿易有限公司(China)

Retra Engineering(Thailand) CO.,LTD.

Retra Engineering(Vietnam) CO.,LTD.

MARUKA ENTERPRISES,INC.     その他2社

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社及び関連会社 0

(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

①持分法を適用していない非連結子会社

蘇州雷特尓機電貿易有限公司(China)

Retra Engineering(Thailand) CO.,LTD.

Retra Engineering(Vietnam) CO.,LTD.

MARUKA ENTERPRISES,INC.     その他2社

②持分法を適用していない関連会社

  ㈱ロボットテクニカルセンター その他1社

 (持分法を適用していない理由)

 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社20社のうち、在外子会社10社の決算日は、9月30日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては各決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法によっております。

ロ デリバティブ

 時価法によっております。

ハ 棚卸資産

 ①商品、原材料、貯蔵品

 主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

 ②製品、仕掛品

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

 主として定率法によっております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、一部の連結子会社については定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物及び構築物     3~47年

 機械装置及び運搬具   4~17年

 貸与資産        4~16年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 主な耐用年数は次のとおりであります。

 のれん         10年

 営業権         10年

 その他         7~15年

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

ハ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

ハ 役員賞与引当金

 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

ニ 従業員株式給付引当金

 一部の国内連結子会社は、株式給付規程に基づく対象者への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

ホ 製品保証引当金

 一部の連結子会社は、製品保証に伴う費用の支出に備えて、過去の実績率に基づいて算出した見積額を計上しております。

ヘ 役員退職慰労引当金

 一部の国内連結子会社は、役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

ト 役員株式給付引当金

 株式給付規程に基づく対象者への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。)等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

イ 主要な事業における主な履行義務の内容

当社及び連結子会社の主な履行義務は、「機械・工具」、「建設資材」、「建設機械」、「セキュリティ」の各事業セグメントにおける、製品及び商品の販売、サービスの提供等であります。各事業における具体的な商材は「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載のとおりであります。

 

ロ 当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)

①機械・工具セグメント、建設資材セグメント、建設機械セグメント及びセキュリティセグメントのうち、国内向けの据付及び動作確認を伴わない製品、商品及びサービスの提供について、製品を引き渡すまたは役務を提供する一時点において履行義務が充足されることから、製品の引渡時点または役務の提供時点で収益を認識しております。

②機械・工具セグメント、建設資材セグメント、建設機械セグメント及びセキュリティセグメントのうち、国内向け据付及び動作確認を伴う製品、商品及びサービスの提供について、製品の据付及び動作確認が完了する一時点において履行義務が充足されることから、製品の据付及び動作確認の完了時点で収益を認識しております。

③機械・工具セグメント、建設資材セグメント、建設機械セグメント及びセキュリティセグメントのうち、部品・消耗品については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

④機械・工具セグメントのうち、海外向けの据付及び動作確認を伴わない製品、商品及びサービスの提供について、貿易条件に基づき重大なリスクが顧客に移転した時点として、主として船積時点で収益を認識しております。

⑤機械・工具セグメントのうち、海外向けの据付及び動作確認を伴う製品、商品及びサービスの提供について、製品の据付及び動作確認が完了する一時点において履行義務が充足されることから、製品の据付及び動作確認の完了時点で収益を認識しております。

⑥セキュリティセグメントのうち、工事契約について、履行した部分に対価が保証されている契約を締結した取引については、履行義務は一定期間で充足されるものと判断し、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。

 

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債、並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

 

(6)重要なヘッジ会計の方法

イ ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引

ハ ヘッジ方針

為替相場の変動リスクを回避するために、為替予約取引を利用しております。

ニ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。

 

(7)退職給付に係る会計処理の方法

イ 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主に給付算定式基準によっております。

ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から処理することとしております。

 過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として8年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生時から処理することとしております。

ハ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

ニ 小規模企業等における簡便法の採用

 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

 

(重要な会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症は拡大と縮小を繰り返しており、当社グループの事業活動にも影響を及ぼしております。当社グループは、連結財務諸表の作成にあたって様々な会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響を会計上の見積りに反映するにあたり、主として次のような仮定をおいております。

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響が引き続き残るものの、経済活動に支障が出ない社会環境に変わりつつあり、顧客の需要は同感染症の拡大以前と概ね同水準に回復していくものと見込んでおります。

なお、上記仮定は現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行ったものですが、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、重要な会計上の見積りの内容は次のとおりです。

 

無形固定資産の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(モーションコントロール事業)

営業権          1,120百万円
 

(エンジニアリング・サービス事業)

のれん           227百万円

無形固定資産のその他    507百万円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

機械・工具セグメントには、連結子会社である株式会社ジーネットが行う事業の一部である、モーションコントロール事業及びエンジニアリング・サービス事業が含まれております。モーションコントロール事業は、リングコーン無段変速機及びコロネット減速機の国内独占販売権を日本電産シンポ株式会社から譲り受けて行っている事業であり、営業権は当該取得に伴い発生したものであります。また、エンジニアリング・サービス事業では、当該事業のさらなる拡大と充実を図ることを目的として、日本電産シンポ株式会社から同社のエンジニアリング・サービス事業を信託受益権売買により譲り受けており、当該取得により、のれん及びその他の無形固定資産(以下、「のれん等」という)が発生しております。

営業権及びのれん等に減損の兆候が認められ、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。なお、のれん等は独立して減損の兆候を判断できないため、より大きな単位で判断しております。

営業権及びのれん等の減損の兆候の有無については、営業活動から生じる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナス、市場価格の著しい下落、経営環境の著しい悪化等、会計基準に則して判定しております。

減損の兆候が認められた場合には、当該資産又は資産グループが属する事業に関する計画を基に将来キャッシュ・フローを見積もり、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することで減損損失の認識の要否を判定しておりますが、当該見積りにおいては、経営環境などの外部要因に関する情報を整合的に見た上で、新型コロナ感染症の影響のほか、将来の工事案件の受注等に一定の仮定をおいております。

当連結会計年度においては、減損の兆候の有無を判定し、営業権については減損の兆候は認識しなかったものの、減損の兆候を認識したのれん等については事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回っていないことから、減損損失は認識しておりません。

なお、今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期が当社の想定から大幅に遅れた場合、あるいは事後的な状況の変化により、将来の工事案件の受注等が大幅に減少した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「契約負債」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとなりました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」として表示しておりました5,613百万円は、「その他」2,703百万円、「契約負債」2,909百万円として組み替えております。

 

(追加情報)

(役員向け株式交付信託)

当社は、中長期的視野をもって、業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の取締役(社外取締役を除きます。)、フルサト工業株式会社の取締役並びに株式会社マルカの取締役及び執行役員(以下、「取締役等」といいます。)を対象者にした業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入しております。

(1)取引の概要

本制度は、対象者に対して、対象会社ごとに定める株式給付規程に従ってポイントが付与され、累積ポイント相当の当社株式が信託を通じて交付される仕組みであります。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。

また、取締役等に交付する株式については、当社があらかじめ信託設定した金銭により、信託銀行が第三者割当により当社から取得し、信託財産として保管・管理しております。

なお、当社は、株式会社マルカが設定した信託の委託者の地位の移転を受ける形で2022年4月28日に本信託を設定しております。

(2)信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度127百万円、111,262株、当連結会計年度123百万円、108,012株であります。

(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

 

(従業員向け株式給付信託)

当社の連結子会社である株式会社マルカ(以下「マルカ」といいます。)は、株価上昇及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、株式型インセンティブプラン「従業員向け株式給付信託」(以下「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。)を導入しております。

(1)取引の概要

本制度は、マルカの従業員に対して、マルカが定める従業員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社の株式を給付する業績連動型の株式報酬制度であります。なお、マルカの従業員が当社の株式の給付を受ける時期は、原則として事業年度毎となります。

(2)信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度193百万円、124,672株、当連結会計年度192百万円、123,672株であります。

(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

※1. 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当連結会計年度

(2022年12月31日)

現金及び預金

30百万円

-百万円

建物及び構築物

858

813

土地

41

16

投資有価証券

129

122

1,059

953

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当連結会計年度

(2022年12月31日)

買掛金

237百万円

167百万円

電子記録債務

637

589

短期借入金

463

185

1年内返済予定の長期借入金

46

43

長期借入金

305

453

1,690

1,438

 

※2. 非連結子会社及び関連会社

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当連結会計年度

(2022年12月31日)

投資有価証券(株式)

89百万円

182百万円

投資その他の資産「その他」(出資金)

57

57

 

3.受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当連結会計年度

(2022年12月31日)

受取手形裏書譲渡高

37百万円

5百万円

 

※4.連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当連結会計年度

(2022年12月31日)

受取手形

752百万円

911百万円

電子記録債権

705

453

支払手形

34

5

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

 ※2.販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

荷造運賃費

1,139百万円

1,592百万円

従業員給与

4,584

9,355

賞与引当金繰入額

311

656

役員賞与引当金繰入額

19

43

従業員株式給付引当金繰入額

120

貸倒引当金繰入額

19

11

製品保証引当金繰入額

0

6

退職給付費用

142

275

役員退職慰労引当金繰入額

0

14

役員株式給付引当金繰入額

10

18

 

 ※3.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

研究開発費

-百万円

2百万円

 

 ※4.投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

その他有価証券

91百万円

-百万円

 

 ※5.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

機械装置及び運搬具

1百万円

5百万円

工具、器具及び備品

2

土地

35

 

 ※6.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

建物及び構築物

-百万円

1百万円

工具、器具及び備品

0

 

 ※7.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

建物及び構築物

-百万円

2百万円

機械装置及び運搬具

0

工具、器具及び備品

13

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

105百万円

△195百万円

組替調整額

△91

税効果調整前

14

△195

税効果額

△3

64

その他有価証券評価差額金

10

△131

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

△0

14

組替調整額

税効果調整前

△0

14

税効果額

0

△4

繰延ヘッジ損益

△0

10

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

45

1,258

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

99

△403

組替調整額

△49

△62

税効果調整前

49

△466

税効果額

△15

142

退職給付に係る調整額

34

△324

その他の包括利益合計

90

813

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

25,587

23

25,563

合計

25,587

23

25,563

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2、3、4

313

75

238

合計

313

75

238

 (注)1.発行済株式総数の増加は、2021年10月1日付で共同株式移転の方法により当社を設立したことによる株式移転に伴う株式発行による増加25,587千株であります。発行済株式総数の減少は、自己株式の消却による減少23千株であります。

2.当連結会計年度の自己株式には、信託が保有する当社株式235千株が含まれております。

3.普通株式の自己株式の株式数の増加313千株は、単元未満株式の買取り2千株、フルサト工業株式会社の株式給付信託終了に基づく無償取得23千株及び共同株式移転により当社を設立した際に信託が保有する株式に割り当てられた株式287千株であります。

4.普通株式の自己株式の株式数の減少75千株は、自己株式の消却による減少23千株及び従業員株式給付信託からの給付による51千株であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

当社は2021年10月1日に共同株式移転の方法により設立された完全親会社であるため、配当金の支払額はフルサト工業株式会社において決議された金額であります。

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年6月21日

定時株主総会(注)

普通株式

515

利益剰余金

35.5

2021年3月31日

2021年6月22日

(注)配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年3月30日

定時株主総会(注)

普通株式

370

利益剰余金

14.5

2021年12月31日

2022年3月31日

(注)配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

25,563

25,563

合計

25,563

25,563

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1、2、3

238

1

4

236

合計

238

1

4

236

 (注)1.当連結会計年度の自己株式には、信託が保有する当社株式231千株が含まれております。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取り1千株であります。

3.普通株式の自己株式の株式数の減少4千株は、従業員株式給付信託からの給付による1千株及び役員株式給付信託からの給付による3千株であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年3月30日

定時株主総会(注)1

普通株式

370

利益剰余金

14.5

2021年12月31日

2022年3月31日

2022年8月8日

取締役会(注)2

普通株式

255

利益剰余金

10

2022年6月30日

2022年8月25日

(注)1.配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

2.配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年3月30日

定時株主総会(注)

普通株式

2,632

利益剰余金

103

2022年12月31日

2023年3月31日

(注)配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金23百万円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)

当連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

現金及び預金勘定

24,172

百万円

25,648

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△1,299

 

△1,515

 

現金及び現金同等物

22,872

 

24,132

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(貸主側)

転リース取引に係るものであり、利息相当額控除前の金額で計上しているため記載を省略しております。

 

2.オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

3.転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

(1)リース債権

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(2)リース債務

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、一時的な余資の運用は安全性を考慮し短期的な預金等に限定しており、また、短期的な資金調達については銀行借入による方針であります。また、デリバティブ取引は社内規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 現金及び預金の一部は外貨預金であり、為替変動リスクに晒されております。

 営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

 有価証券及び投資有価証券は株式であります。株式は、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、主に1年内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。

 長期借入金は、設備投資に係る資金調達であり、金利の変動リスクに晒されていますが、重要性に乏しいためヘッジ手段は講じておりません。

 デリバティブ取引は、輸出入取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、社内規程に従い、営業債権について、各営業所及び本社管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売掛債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

 満期保有目的の債券は、資金運用方針に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

② 市場リスク(為替、株価の変動リスク)の管理

 外貨預金については、定期的に為替相場を把握し、為替変動リスクを管理しております。一部の連結子会社は、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して為替予約取引を利用しております。

 投資有価証券の上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っており、取締役会に報告されております。

 デリバティブ取引の執行・管理については、外貨建取引に関する社内規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 資金調達に係る流動性リスクにつきましては、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、同様の方法により管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注)1.を参照ください。)。また、「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

 

前連結会計年度(2021年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券

3,941

3,941

 資産計

3,941

3,941

 デリバティブ取引(※)

(24)

(24)

※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、 ( ) で示しております。

 

当連結会計年度(2022年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券

3,776

3,776

 資産計

3,776

3,776

 デリバティブ取引(※)

38

38

※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、 ( ) で示しております。

 

(注)1.市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、非上場株式には、関連会社株式が含まれております。

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当連結会計年度

(2022年12月31日)

  非上場株式

133

226

 

(注)2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年12月31日)

 

1年以内
  (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

24,172

受取手形及び売掛金

29,347

電子記録債権

9,003

合計

62,523

 

当連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内
  (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

25,648

受取手形及び売掛金

34,085

電子記録債権

9,424

合計

69,158

 

(注)3.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年12月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2022年12月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2021年12月31日)

(単位:百万円)

 

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

3,941

3,941

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

(24)

(24)

 

当連結会計年度(2022年12月31日)

(単位:百万円)

 

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

3,776

3,776

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

38

38

 

 

 

②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

該当事項はありません。

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.売買目的有価証券

該当事項はありません。

 

2.満期保有目的の債券

該当事項はありません。

 

3.その他有価証券

前連結会計年度(2021年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

3,567

1,316

2,250

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

小計

3,567

1,316

2,250

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

374

414

△40

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

小計

374

414

△40

合計

3,941

1,730

2,210

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 133百万円)については、市場価格がなく、市場価格のない株式、出資金、その他これらに準ずる金融商品と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2022年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

3,342

1,282

2,059

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

小計

3,342

1,282

2,059

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

434

478

△44

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

小計

434

478

△44

合計

3,776

1,761

2,015

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 226百万円)については、市場価格がなく、市場価格のない株式、出資金、その他これらに準ずる金融商品と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

4.売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

5.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

(1)株式

155

91

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

合計

155

91

 

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

 

6.減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30%以上50%未満下落の場合には価格回復の可能性を勘案して減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2021年12月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

758

△19

△19

合計

758

△19

△19

 

当連結会計年度(2022年12月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

688

29

29

合計

688

29

29

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2021年12月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

外貨建予定取引

231

△5

為替予約の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

売掛金

48

(注)

買建

 

 

 

 

ユーロ

買掛金

4

(注)

合計

284

△5

(注)為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2022年12月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

外貨建予定取引

290

139

9

買建

 

 

 

 

ユーロ

外貨建予定取引

2

△0

為替予約の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

売掛金

(注)

買建

 

 

 

 

ユーロ

買掛金

5

(注)

合計

298

139

9

(注)為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社の連結子会社は、確定給付型の制度として主に規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として主に確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

退職給付債務の期首残高

3,133百万円

3,184百万円

勤務費用

130

216

利息費用

12

17

数理計算上の差異の発生額

2

△35

過去勤務債務の発生額

173(注)

退職給付の支払額

△94

△91

退職給付債務の期末残高

3,184

3,464

(注)一部の連結子会社の給付水準の制度変更により、過去勤務債務が発生しております。

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

年金資産の期首残高

4,183百万円

4,363百万円

期待運用収益

18

38

数理計算上の差異の発生額

102

△271

事業主からの拠出額

153

223

退職給付の支払額

△94

△91

年金資産の期末残高

4,363

4,262

 

 

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

96百万円

99百万円

退職給付費用

13

20

退職給付の支払額

△10

6

退職給付に係る負債の期末残高

99

126

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当連結会計年度

(2022年12月31日)

積立型制度の退職給付債務

3,184百万円

3,464百万円

年金資産

△4,363

△4,262

 

△1,178

△797

非積立型制度の退職給付債務

99

126

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△1,079

△671

 

 

 

退職給付に係る負債

99

126

退職給付に係る資産

△1,178

△797

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△1,079

△671

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

勤務費用

130百万円

216百万円

利息費用

12

17

期待運用収益

△18

△38

数理計算上の差異の処理額

△49

△62

過去勤務費用の費用処理額

5(注)

簡便法で計算した退職給付費用

13

20

確定給付制度に係る退職給付費用

88

159

(注)「2.確定給付制度 (1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表」(注)に記載の過去勤務債務に係る当期の費用処理額であります。

 

(6)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

過去勤務費用

-百万円

△168百万円

数理計算上の差異

49

△298

合 計

49

△466

 

(7)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当連結会計年度

(2022年12月31日)

未認識過去勤務費用

-百万円

168百万円

未認識数理計算上の差異

△319

△21

合 計

△319

146

 

 

(8)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当連結会計年度

(2022年12月31日)

国内債券

36.3%

36.6%

国内株式

12.7

11.7

外国債券

8.7

7.9

外国株式

12.1

11.1

生保一般勘定

27.6

29.5

その他

2.6

3.2

合 計

100.00

100.00

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当連結会計年度

(2022年12月31日)

割引率

0.2%又は0.6%

0.6%又は1.0%

長期期待運用収益率

0.6%又は2.3%

0.6%又は2.3%

予想昇給率

2.2%~7.2%

1.9%~7.2%

 

3.確定拠出制度

 当社の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度57百万円、当連結会計年度116百万円であります。

 また、中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度への要拠出額は、前連結会計年度13百万円、当連結会計年度36百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

 

当連結会計年度

(2022年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

116百万円

 

116百万円

未払事業税等

48

 

101

賞与引当金

139

 

176

従業員株式給付引当金

12

 

45

未払費用

13

 

50

減損損失

383

 

385

投資有価証券評価損

80

 

80

会員権評価損

33

 

20

退職給付に係る負債

28

 

16

未払役員退職慰労金

31

 

24

連結会社間内部利益消去

49

 

81

棚卸資産

130

 

114

連結子会社資産時価評価差額

138

 

138

連結子会社費用否認額

146

 

160

税務上の繰越欠損金

233

 

116

その他

272

 

126

繰延税金資産小計

1,860

 

1,755

評価性引当額

△1,018

 

△1,002

繰延税金資産合計

842

 

752

繰延税金負債

 

 

 

退職給付に係る資産

△354

 

△240

その他有価証券評価差額金

△705

 

△641

土地評価差額

△62

 

△62

固定資産圧縮積立金

△63

 

△63

その他

△53

 

△80

繰延税金負債合計

△1,239

 

△1,088

繰延税金負債の純額

△397

 

△335

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

 

当連結会計年度

(2022年12月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.1

 

1.2

住民税均等割

3.8

 

1.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.2

 

△0.1

評価性引当額の増減

1.3

 

0.9

租税特別措置法上の税額控除

△0.6

 

益金算入子会社配当金

8.2

 

子会社株式取得関連費用

3.5

 

その他

1.0

 

1.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

48.6

 

35.2

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

企業集団の事業の運営において重要なものではありませんので、資産除去債務関係の注記を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

企業集団の事業の運営において重要なものではありませんので、資産除去債務関係の注記を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

① 財又はサービスの種類による分解情報

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

合計

 

機械・工具

建設資材

建設機械

セキュリティ

売上高

 

 

 

 

 

 

産業機械

13,377

13,377

13,377

機器工具

29,320

29,320

29,320

建設資材

28,880

28,880

28,880

建設機械

425

425

425

セキュリティ

2,287

2,287

2,287

顧客との契約から生じる収益

42,698

28,880

425

2,287

74,292

74,292

その他の収益

外部顧客への売上高

42,698

28,880

425

2,287

74,292

74,292

 

② 地理的区分による分解情報

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

合計

 

機械・工具

建設資材

建設機械

セキュリティ

売上高

 

 

 

 

 

 

日本

41,136

28,880

425

2,287

72,730

72,730

米州

859

859

859

中国

230

230

230

その他アジア

471

471

471

顧客との契約から生じる収益

42,698

28,880

425

2,287

74,292

74,292

その他の収益

外部顧客への売上高

42,698

28,880

425

2,287

74,292

74,292

 

 

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

① 財又はサービスの種類による分解情報

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

合計

 

機械・工具

建設資材

建設機械

セキュリティ

売上高

 

 

 

 

 

 

産業機械

63,722

63,722

63,722

機器工具

43,355

43,355

43,355

建設資材

43,787

43,787

43,787

建設機械

8,839

8,839

8,839

セキュリティ

2,711

2,711

2,711

顧客との契約から生じる収益

107,077

43,787

8,839

2,711

162,416

162,416

その他の収益

外部顧客への売上高

107,077

43,787

8,839

2,711

162,416

162,416

 

② 地理的区分による分解情報

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

合計

 

機械・工具

建設資材

建設機械

セキュリティ

売上高

 

 

 

 

 

 

日本

77,163

43,787

8,839

2,711

132,502

132,502

米州

18,798

18,798

18,798

中国

3,591

3,591

3,591

その他アジア

7,524

7,524

7,524

顧客との契約から生じる収益

107,077

43,787

8,839

2,711

162,416

162,416

その他の収益

外部顧客への売上高

107,077

43,787

8,839

2,711

162,416

162,416

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

(1)契約及び履行義務に関する情報

①当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

②主力販売店との販売金額の達成度合いに対するリベート契約で発生した金額について、当該取引における契約の取引価格は、変動対価の影響を反映させた金額として算定しております。また、売上割引についても、変動対価の影響を反映させた金額として算定しております。

③機械・工具セグメントにおける代理人取引に係る収益認識について、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

 

 

(2)重要な支払条件に関する情報

履行義務の充足後、顧客との間で別途定める支払条件により、短期のうちに支払いを受けております。履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は1年以内であるため、営業債権については、重要な金融要素の調整は行っておりません。

(3)取引価格の算定に関する情報

顧客との契約における対価に販売金額に基づくリベートや売上割引等の変動対価が含まれている場合には、取引の対価の変動部分の額を過去の実績等に基づき合理的に見積り、著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、変動対価を売上高から控除しております。

(4)履行義務の充足時点に関する情報

履行義務の充足時点に関する情報については、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(5)本会計基準の適用における重要な判断

本会計基準の適用における重要な判断については、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」及び上記2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報の(1)から(4)に記載したとおりであり、その他には特記すべき事項はありません。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

 

当連結会計年度

契約負債(期首残高)

2,909百万円

契約負債(期末残高)

6,602

契約負債は主に、商品及び製品の引渡前に顧客から受け取った対価であります。なお、当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。

 

②残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。省略した履行義務の内容は主に据付及び動作確認を伴う製品、商品及びサービスの提供となります。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、提供する商品・製品・サービス別に事業部門を構成しており、報告セグメントを「機械・工具セグメント」、「建設資材セグメント」、「建設機械セグメント」、「セキュリティセグメント」の4区分としております。

 各セグメントの概要は以下のとおりであります。

報告セグメント

セグメントの概要

機械・工具セグメント

国内・海外製造業向け機械、工具、消耗品等の販売

建設資材セグメント

建設業向け資材等の一部製造及び販売、住宅設備機器の販売

建設機械セグメント

建設機械の販売、レンタル、建設機械のオペレーター付レンタル

セキュリティセグメント

物理セキュリティ*1のシステム導入、機器販売、ストック型サービス等

*1.物理セキュリティ:情報セキュリティのうち、施設や設備、機材などに対する物理的な干渉に備える対策のこと

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務諸表計上額

(注2)

 

機械・工具

建設資材

建設機械

セキュリティ

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

42,698

28,880

425

2,287

74,292

74,292

セグメント間の内部売上高又は振替高

937

13

12

963

963

43,635

28,893

425

2,300

75,255

963

74,292

セグメント利益

又は損失(△)

191

1,269

32

0

1,428

36

1,465

セグメント資産

53,881

26,075

6,163

1,537

87,658

20,936

108,594

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

329

350

19

47

747

1

748

のれんの償却額

14

27

41

41

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

208

271

12

72

565

0

566

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額36百万円には、セグメント間取引消去39百万円、棚卸資産の調整額△3百万円、固定資産の調整額1百万円が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額20,936百万円には、セグメント間取引消去△412百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産21,348百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額1百万円は、主に報告セグメントに帰属しないものであります。

   2. セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務諸表計上額

(注2)

 

機械・工具

建設資材

建設機械

セキュリティ

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

107,077

43,787

8,839

2,711

162,416

162,416

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,981

59

26

2,068

2,068

109,059

43,847

8,839

2,738

164,484

2,068

162,416

セグメント利益

又は損失(△)

3,235

2,606

142

57

5,928

32

5,895

セグメント資産

62,665

30,219

5,906

1,526

100,319

22,595

122,914

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

789

458

216

67

1,532

0

1,532

のれんの償却額

31

31

31

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

663

1,894

119

97

2,775

1

2,777

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△32百万円には、セグメント間取引消去△31百万円、棚卸資産の調整額△4百万円、固定資産の調整額2百万円が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額22,595百万円には、セグメント間取引消去△179百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産22,775百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額0百万円は、主に報告セグメントに帰属しないものであります。

   2. セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

機械・工具

建設資材

建設機械

セキュリティ

合計

当期償却額

14

27

41

当期末残高

259

259

 

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

機械・工具

建設資材

建設機械

セキュリティ

合計

当期償却額

31

31

当期末残高

227

227

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 該当事項はありません。

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

1株当たり純資産額

2,632.94円

2,816.21円

1株当たり当期純利益

67.11円

178.91円

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度233千株、前連結会計年度267千株であります。

1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度231千株、前連結会計年度235千株であります。

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当連結会計年度

(2022年12月31日)

 純資産の部の合計額(百万円)

67,361

72,139

純資産の部の合計額から控除する金額

(百万円)

681

810

(うち非支配株主持分(百万円))

(681)

(810)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

66,680

71,328

 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

25,325

25,327

4.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

1,037

4,531

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

1,037

4,531

普通株式の期中平均株式数(千株)

15,458

25,327

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

496

511

0.94

1年以内に返済予定の長期借入金

25

54

0.65

1年以内に返済予定のリース債務

214

115

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

378

498

0.56

2024年~2042年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

108

145

2024年~2029年

その他有利子負債

合計

1,224

1,324

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

47

47

47

47

リース債務

46

29

20

18

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

38,819

76,911

118,259

162,416

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

1,810

3,339

5,091

7,080

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

1,159

2,183

3,376

4,531

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

45.79

86.21

133.34

178.91

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

45.79

40.42

47.13

45.58