第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

 当社グループの当連結会計年度における設備投資の総額は、2,594百万円(無形固定資産を含む。)であります。

セグメント別の設備投資につきましては、次のとおりであります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

セグメントの名称

 当連結会計年度

(自  2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

機械・工具(百万円)

480

建設資材(百万円)

1,894

建設機械(百万円)

119

セキュリティ(百万円)

97

調整額(百万円)

1

合計(百万円)

2,594

 

2【主要な設備の状況】

 当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は次のとおりであります。

(1)提出会社

該当事項はありません。

 

(2)国内子会社

2022年12月31日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業

員数

(人)

建物及び

構築物

土地

(面積㎡)

その他

合計

フルサト工業

株式会社

滋賀工場

(滋賀県甲賀市)

建設資材

ブレース他の製造設備

1,132

336

(17,363.44)

296

1,765

32

[14]

埼玉工場

(埼玉県北足立郡

伊奈町)

建設資材

ブレース他の製造設備

166

267

(5,517.39)

49

483

24

[3]

宇都宮工場

(栃木県芳賀郡

芳賀町)

建設資材

ブレース他の製造設備

55

235

(10,491.03)

33

323

13

[3]

本社

(大阪市中央区)

建設資材

事務所設備

422

204

(531.72)

42

669

74

[14]

東京本社

(東京都大田区)

建設資材

事務所設備

販売設備

342

357

(1,659.08)

-

700

7

[-]

配送センター

(大阪市港区)

建設資材

物流設備

33

347

(2,952.93)

6

387

15

[-]

関東配送センター

(埼玉県北足立郡

伊奈町)

建設資材

物流設備

52

603

(6,199.00)

1

657

3

[1]

株式会社マルカ

本社

(大阪市中央区)

機械・工具

建設機械

テナントビル及び事務所設備

843

348

(643.31)

52

1,245

63

[4]

株式会社

ジーネット

本社

大阪支社

(大阪市中央区)

機械・工具

建設資材

事務所設備

販売設備

7

-

46

54

99

[7]

東京支社

東流センター

(東京都大田区)

機械・工具

建設資材

販売設備

物流設備

340

368

(1,706.19)

12

721

63

[2]

名古屋支社

名流センター

(名古屋市中区)

機械・工具

建設資材

販売設備

物流設備

658

676

(1,589.52)

22

1,357

46

[-]

 (注)1.帳簿価額のうち「その他」は、「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」、「貸与資産」及び「リース資産」の合計額で建設仮勘定は含まれておりません。

2.株式会社ジーネットの東京支社、東流センターの設備のうち、「建物及び構築物」329百万円、「土地」368百万円(1,706.19㎡)については、フルサト工業株式会社から賃借しているものであります。

3.株式会社ジーネットの名古屋支社、名流センターの設備のうち、「建物及び構築物」657百万円、「土地」676百万円(1,589.52㎡)については、フルサト工業株式会社から賃借しているものであります。

4.従業員数欄の[  ]は、臨時・パート従業員の年間平均雇用人数を外書きしております。

 

(3)在外子会社

 

該当事項はありません。

 

3【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等及び重要な設備の除却等の計画は、次のとおりであります。

(1)重要な設備の新設等

会社名

事業所

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

投資予定額

資金調達方法

着手及び

完了予定年月

完成後の増加能力

総額

(百万円)

既支払額

(百万円)

着手

完了

フルサト工業株式会社

大阪物流センター(仮称)

建設資材

機械・工具

物流設備及び付帯設備

4,744

2,908

自己資金

2022年11月

2024年1月

(注)

(注)完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

 

(2)重要な設備の除却等

 該当事項はありません。