|
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（３）キャッシュ・フローに関する説明 ……………………………………………………………………………… |
3 |
|
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
|
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
|
四半期連結損益計算書 |
|
|
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
|
四半期連結包括利益計算書 |
|
|
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… |
8 |
|
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
9 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
9 |
|
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
10 |
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大の影響、原材料や原油価格の上昇、急激な円安進行など、依然として先行きは不透明で予断を許さない状況となっています。
当社グループが属する情報サービス業界においては、企業におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進やクラウド型サービスへの移行といったニーズを背景に、様々な情報サービスに対する期待が益々高まっております。
このような環境のもと、当社グループは、デジタルビジネスプラットフォーム LaKeel DX及びこのプラットフォーム上で稼働する製品群 LaKeel Appsを提供し、顧客企業のデジタル化・DX推進をサポートしております。LaKeel DXは、ソフトウェアを部品として開発しこれを組み合わせてシステムを作るという当社独自の技術による開発手法を採用しており、顧客企業は自社の業務に合ったシステムを短期間で開発することが可能になるという製品です。引き続きLaKeel製品のラインナップや機能の拡充に努め、プロダクトサービスを中心に事業を展開してまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,378,934千円（前年同期比26.4％増）、営業利益は268,764千円（同36.4％増）、経常利益は242,722千円（同45.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は150,237千円（同60.3％増）となりました。
また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間
の期首から適用しております。なお、詳細は「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に
関する注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおりであります。
なお、当社グループはLaKeel事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりませんが、サービス別の売上高は次のとおりであります。
プロダクトサービスの売上高は1,972,625千円（前年同期比54.9％増）となりました。LaKeel製品の新規ライセンス販売とサブスクリプションによる使用料収入、及びこれに付随するコンサルティングサービスが大きく成長しております。
プロフェッショナルサービスの売上高は1,406,309千円（前年同期比0.5％増）となりました。新規開発の受注抑制やプロダクトサービスへの移行等を実施しつつ、過去に当社が提供した既存システムの保守運用によるリカーリングレベニューが安定した収益基盤となっております。
|
サービスの名称 |
前第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） |
前年同期比 |
|||
|
金額（千円） |
構成比（％） |
金額（千円） |
構成比（％） |
金額（千円） |
増減率（％） |
|
|
プロダクトサービス |
1,273,860 |
47.6 |
1,972,625 |
58.4 |
＋698,764 |
＋54.9 |
|
プロフェッショナル サービス |
1,399,684 |
52.4 |
1,406,309 |
41.6 |
＋6,624 |
＋0.5 |
|
合計 |
2,673,544 |
100.0 |
3,378,934 |
100.0 |
＋705,389 |
＋26.4 |
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は3,974,414千円と前連結会計年度末比97,670千円の増加となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度は受取手形及び売掛金）が319,203千円減少した一方で、現金及び預金が392,945千円増加したことによるものであります。また、固定資産は1,566,452千円と前連結会計年度末比647千円の増加となりました。これは主にLaKeel製品のソフトウエア及びのれん等の減価償却により無形固定資産が39,458千円減少した一方で、投資有価証券の取得により投資その他の資産が59,649千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は5,540,867千円と前連結会計年度末比98,317千円の増加となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,969,195千円と前連結会計年度末比20,714千円の増加となりました。これは主に法人税等の確定申告納付等により未払法人税等が76,634千円減少、１年内返済予定の長期借入金が38,885千円減少した一方で、新規の前受取引増加により契約負債（前連結会計年度は前受金）が142,258千円増加したことによるものであります。固定負債は601,093千円と前連結会計年度末比75,486千円の減少となりました。これは主に借入金返済により長期借入金が64,994千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,570,289千円と前連結会計年度末比54,772千円の減少となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の合計は2,970,577千円と前連結会計年度末比153,089千円の増加となりました。これは主に利益剰余金が120,849千円増加したことと、為替換算調整勘定が27,490千円増加したことによるものであります。なお、利益剰余金の増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による150,237千円の増加と、第１四半期連結会計期間の期首より前に収益認識会計基準等を遡及適用した場合の累積的影響額による29,388千円の減少によるものです。
（３）キャッシュ・フローに関する説明
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は2,963,811千円と前連結会計年度比392,945千円の増加となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は632,122千円（前年同期は78,048千円の獲得）となりました。これは主に増加要因として、税金等調整前四半期純利益242,722千円の計上、減価償却費138,607千円、売上債権の減少額294,803千円、その他の流動負債の増加額113,883千円があった一方で、減少要因として、その他の流動資産の増加額20,988千円、未払消費税等の減少額26,544千円、法人税等の支払額149,389千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は155,446千円（前年同期は131,013千円の使用）となりました。これは主に、LaKeel製品ソフトウエア開発の無形固定資産の取得による支出93,414千円、投資有価証券の取得による支出56,398千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は111,259千円（前年同期は120,929千円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出103,879千円、リース債務の返済による支出12,103千円があったことによるものであります。
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年12月期の連結業績予想につきましては、2022年２月14日に公表いたしました「2021年12月期 決算短信」における連結業績予想から変更はありません。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
2,570,866 |
2,963,811 |
|
受取手形及び売掛金 |
1,186,991 |
－ |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
－ |
867,788 |
|
仕掛品 |
2,618 |
5,397 |
|
その他 |
116,267 |
137,416 |
|
流動資産合計 |
3,876,744 |
3,974,414 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
182,682 |
182,907 |
|
減価償却累計額 |
△27,499 |
△33,526 |
|
建物（純額） |
155,182 |
149,380 |
|
工具、器具及び備品 |
72,865 |
78,598 |
|
減価償却累計額 |
△50,079 |
△57,632 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
22,785 |
20,965 |
|
リース資産 |
108,026 |
108,026 |
|
減価償却累計額 |
△46,900 |
△58,822 |
|
リース資産（純額） |
61,126 |
49,204 |
|
有形固定資産合計 |
239,094 |
219,551 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
470,542 |
453,308 |
|
ソフトウエア |
469,867 |
389,290 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
－ |
61,651 |
|
その他 |
59,283 |
55,983 |
|
無形固定資産合計 |
999,692 |
960,234 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
－ |
56,398 |
|
敷金及び差入保証金 |
303,098 |
306,714 |
|
繰延税金資産 |
23,919 |
23,356 |
|
その他 |
－ |
197 |
|
投資その他の資産合計 |
327,017 |
386,667 |
|
固定資産合計 |
1,565,805 |
1,566,452 |
|
資産合計 |
5,442,549 |
5,540,867 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
248,758 |
308,334 |
|
短期借入金 |
600,000 |
600,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
186,829 |
147,944 |
|
リース債務 |
23,304 |
21,857 |
|
未払金 |
79,463 |
65,782 |
|
未払費用 |
104,641 |
86,773 |
|
未払法人税等 |
180,240 |
103,605 |
|
未払消費税等 |
96,378 |
68,906 |
|
前受金 |
306,326 |
－ |
|
契約負債 |
－ |
448,585 |
|
賞与引当金 |
38,458 |
37,434 |
|
引当金 |
－ |
3,101 |
|
その他 |
84,080 |
76,868 |
|
流動負債合計 |
1,948,480 |
1,969,195 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
584,308 |
519,314 |
|
リース債務 |
40,459 |
29,966 |
|
資産除去債務 |
51,813 |
51,813 |
|
固定負債合計 |
676,580 |
601,093 |
|
負債合計 |
2,625,061 |
2,570,289 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,011,888 |
1,014,288 |
|
資本剰余金 |
1,119,836 |
1,122,236 |
|
利益剰余金 |
647,494 |
768,343 |
|
自己株式 |
△110 |
△187 |
|
株主資本合計 |
2,779,109 |
2,904,682 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
19,617 |
47,108 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
19,617 |
47,108 |
|
新株予約権 |
600 |
600 |
|
非支配株主持分 |
18,161 |
18,187 |
|
純資産合計 |
2,817,488 |
2,970,577 |
|
負債純資産合計 |
5,442,549 |
5,540,867 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
|
売上高 |
2,673,544 |
3,378,934 |
|
売上原価 |
1,776,902 |
2,273,443 |
|
売上総利益 |
896,642 |
1,105,490 |
|
販売費及び一般管理費 |
699,665 |
836,726 |
|
営業利益 |
196,977 |
268,764 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
33 |
50 |
|
助成金収入 |
－ |
6,254 |
|
その他 |
438 |
1,257 |
|
営業外収益合計 |
471 |
7,562 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
4,821 |
3,957 |
|
為替差損 |
18,418 |
29,166 |
|
株式交付費 |
2,492 |
－ |
|
上場関連費用 |
4,331 |
－ |
|
その他 |
0 |
479 |
|
営業外費用合計 |
30,064 |
33,603 |
|
経常利益 |
167,384 |
242,722 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
167,384 |
242,722 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
79,416 |
80,418 |
|
法人税等調整額 |
△4,655 |
13,532 |
|
法人税等合計 |
74,761 |
93,951 |
|
四半期純利益 |
92,623 |
148,771 |
|
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△1,101 |
△1,466 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
93,724 |
150,237 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
|
四半期純利益 |
92,623 |
148,771 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
17,966 |
28,983 |
|
その他の包括利益合計 |
17,966 |
28,983 |
|
四半期包括利益 |
110,590 |
177,754 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
110,766 |
177,728 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
△176 |
25 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
167,384 |
242,722 |
|
減価償却費 |
86,877 |
138,607 |
|
のれん償却額 |
17,233 |
17,233 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
5,395 |
△2,918 |
|
引当金の増減額（△は減少） |
－ |
3,101 |
|
受取利息 |
△33 |
△50 |
|
助成金収入 |
－ |
△6,254 |
|
支払利息 |
4,821 |
3,957 |
|
株式交付費 |
2,492 |
－ |
|
上場関連費用 |
4,331 |
－ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△94,361 |
294,803 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
2,153 |
△2,756 |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△58,010 |
△20,988 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
13,638 |
57,639 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△2,648 |
△14,459 |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
△22,323 |
△19,045 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△38,543 |
△26,544 |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
51,662 |
113,883 |
|
その他 |
242 |
393 |
|
小計 |
140,311 |
779,325 |
|
利息の受取額 |
32 |
49 |
|
利息の支払額 |
△4,913 |
△4,116 |
|
助成金の受取額 |
－ |
6,254 |
|
法人税等の支払額 |
△57,382 |
△149,389 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
78,048 |
632,122 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△40,202 |
△1,949 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△90,810 |
△93,414 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
－ |
△56,398 |
|
敷金の差入による支出 |
－ |
△3,684 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△131,013 |
△155,446 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△103,879 |
△103,879 |
|
リース債務の返済による支出 |
△11,437 |
△12,103 |
|
株式の発行による支出 |
△2,282 |
－ |
|
上場関連費用の支出 |
△3,331 |
－ |
|
自己株式の取得による支出 |
－ |
△76 |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
－ |
4,800 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△120,929 |
△111,259 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
17,103 |
27,528 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△156,791 |
392,945 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
1,323,648 |
2,570,866 |
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
1,166,857 |
2,963,811 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。
１．履行義務の識別及び取引価格の配分
初年度の保守サービスを含むソフトウエアライセンス製品について、従来は一時点で収益を認識しておりましたが、ソフトウエアライセンスと保守サービスを別個の履行義務と識別した上で独立販売価格を基礎として取引価格を配分し、保守サービス分については履行義務を充足するにつれて、収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。
２．工事契約に係る収益認識
当社グループが受託するソフトウエア開発等に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる一部のソフトウエア開発については工事進行基準を適用し、その他のものについては工事完成基準を適用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積り、その進捗率に基づいて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。なお、重要性の乏しい工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ21,564千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は29,388千円減少しております。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
当社グループは、LaKeel事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。