○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

3

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

3

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

4

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

4

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

6

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

6

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

7

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

8

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

10

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

11

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

11

(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………………

11

(追加情報) …………………………………………………………………………………………………………

11

(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………………………

12

(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………

12

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

12

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

 当連結会計年度(2022年1月1日から2022年12月31日)におけるわが国経済は、年初からの新型コロナウイルス感染症の再拡大による景気の下振れから持ち直しの動きがあった一方で、年末に向けては物価上昇や急激な為替変動の影響がみられるなど、依然として先行きは不透明な状況となっています。

 当社グループが属する情報サービス業においては、企業におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)化の取り組みが進んでおり、様々な情報サービスに対するニーズが益々高まっております。

 このような環境のもと、当社グループは、アプリケーション開発プラットフォーム LaKeel DXと、このプラットフォーム上で稼働する製品群 LaKeel Appsを提供し、顧客企業のデジタル化・DX推進をサポートしてまいりました。LaKeel DXは、全てのソフトウェアを部品単位で開発しこれを組み合わせてシステムを作るという、マイクロサービス技術を活用した当社独自の開発手法を採用しており、顧客企業は自社の業務に合ったシステムを短期間で開発することが可能になります。また、LaKeel DXでは部品の更新だけでソフトウェアを最新の状態に保てるため、システムが陳腐化することなく継続して利用できるという特徴があります。

 

 以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,880,844千円(前連結会計年度比18.0%増)、営業利益は772,194千円(同40.6%増)、経常利益は731,285千円(同48.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は467,051千円(同47.3%増)となりました。

 また、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、詳細は「3.連結財務諸表及び主な注記(5)連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおりであります。

 

 なお、当社グループはLaKeel事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりませんが、サービス別の売上高は次のとおりであります。

 プロダクトサービスの売上高は3,995,422千円(前連結会計年度比35.3%増)となりました。LaKeel製品の新規ライセンス販売とサブスクリプションによる使用料収入、及びこれに付随するコンサルティングサービスが大きく成長しております。

 プロフェッショナルサービスの売上高は2,885,422千円(前連結会計年度比0.3%増)となりました。過去に当社が提供した既存システムの保守運用といった収益基盤により、リカーリングレベニューが安定して推移しております。

サービスの名称

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

  至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

前連結会計年度比

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

増減率(%)

プロダクトサービス

2,953,757

50.7

3,995,422

58.1

+1,041,664

+35.3

プロフェッショナルサービス

2,876,301

49.3

2,885,422

41.9

+9,121

+0.3

合計

5,830,059

100.0

6,880,844

100.0

+1,050,785

+18.0

 

(2)当期の財政状態の概況

 (資産)

 当連結会計年度末における流動資産は4,183,325千円と前連結会計年度末比306,581千円の増加となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度は受取手形及び売掛金)が358,205千円減少した一方で、現金及び預金が659,349千円増加したことによるものであります。また、固定資産は1,604,241千円と前連結会計年度末比38,435千円の増加となりました。これは主に減価償却等により有形固定資産が39,959千円減少した一方で、投資有価証券の取得等により投資その他の資産が75,079千円増加したことによるものであります。

 この結果、総資産は5,787,567千円と前連結会計年度末比345,017千円の増加となりました。

 

 (負債)

 当連結会計年度末における流動負債は2,435,461千円と前連結会計年度末比486,980千円の増加となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が388,875千円、契約負債(前連結会計年度は前受金)が93,658千円増加したことによるものであります。固定負債は80,547千円と前連結会計年度末比596,033千円の減少となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金への振替により、長期借入金が575,704千円減少したことによるものであります。

 この結果、負債合計は2,516,009千円と前連結会計年度末比109,052千円の減少となりました。

 (純資産)

 当連結会計年度末における純資産の合計は3,271,557千円と前連結会計年度末比454,069千円の増加となりました。これは主に利益剰余金が437,663千円増加したこと、為替換算調整勘定が12,984千円増加したことによるものであります。なお、利益剰余金の増加は親会社株主に帰属する当期純利益の計上による467,051千円の増加と、当連結会計年度の期首より前に収益認識会計基準を遡及適用した場合の累積的影響額による29,388千円の減少によるものであります。

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は3,230,215千円と前連結会計年度末比659,349千円の増加となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は1,238,067千円(前年同期は409,821千円の獲得)となりました。これは主に、増加要因として税金等調整前当期純利益731,285千円の計上、減価償却費281,967千円、売上債権の減少額331,644千円、仕入債務の増加額42,816千円があった一方で、減少要因として法人税等の支払額244,525千円があったことによるものであります。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は359,364千円(前年同期は301,146千円の使用)となりました。これは主に、減少要因としてLaKeel製品のソフトウェア開発に伴う無形固定資産の取得による支出275,428千円、投資有価証券の取得による支出65,127千円があったことによるものであります。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー、)

 財務活動の結果使用した資金は205,406千円(前年同期は1,109,057千円の獲得)となりました。これは主に、減少要因として長期借入金の返済による支出186,829千円、リース債務の返済による支出23,300千円があったことによるものであります。

 

(4)今後の見通し

 物価上昇や金融政策の影響、新型コロナウイルス感染症の再拡大など、景気への懸念材料はあるものの、その一方で、アフターコロナ時代に適応するDX化への流れが加速し、企業のIT投資は一層加速するものと見込まれます。

 このような背景から当社グループは、LaKeel DXをはじめとする製品サービスを強化するなどプロダクトサービスを中心に事業を展開し、顧客企業のビジネス価値の最大化するサービスを提供してまいります。

 2023年12月期の連結業績見通しにつきましては、売上高8,409百万円(前期比22.2%増)、営業利益901百万円(前期比16.7%増)、経常利益894百万円(前期比22.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益567百万円(前期比21.5%増)を見込んでおります。

 なお、上記の業績予想は当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は経済状況の変化、顧客ニーズの変化、他社との競合等、様々な要因により大きく異なる可能性があります。

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

 当社グループでは、連結財務諸表の期間比較可能性及び国内の企業間での比較可能性を考慮し、日本基準を適用しております。

 

 

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当連結会計年度

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,570,866

3,230,215

受取手形及び売掛金

1,186,991

-

受取手形、売掛金及び契約資産

-

828,785

仕掛品

2,618

782

貯蔵品

-

262

その他

116,267

123,278

流動資産合計

3,876,744

4,183,325

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

182,682

182,907

減価償却累計額

△27,499

△39,566

建物(純額)

155,182

143,341

工具、器具及び備品

72,865

77,581

減価償却累計額

△50,079

△59,762

工具、器具及び備品(純額)

22,785

17,819

リース資産

108,026

108,026

減価償却累計額

△46,900

△70,052

リース資産(純額)

61,126

37,974

有形固定資産合計

239,094

199,135

無形固定資産

 

 

のれん

470,542

436,074

ソフトウエア

469,867

404,357

コンテンツ資産

-

109,893

その他

59,283

52,683

無形固定資産合計

999,692

1,003,009

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

-

62,931

敷金及び差入保証金

303,098

306,487

繰延税金資産

23,919

11,897

その他

-

20,781

投資その他の資産合計

327,017

402,096

固定資産合計

1,565,805

1,604,241

資産合計

5,442,549

5,787,567

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当連結会計年度

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

248,758

292,583

短期借入金

600,000

600,000

1年内返済予定の長期借入金

186,829

575,704

リース債務

23,304

20,329

未払金

79,463

71,040

未払費用

104,641

87,860

未払法人税等

180,240

171,036

未払消費税等

96,378

100,788

前受金

306,326

-

契約負債

-

399,985

賞与引当金

38,458

33,776

その他

84,080

82,356

流動負債合計

1,948,480

2,435,461

固定負債

 

 

長期借入金

584,308

8,604

リース債務

40,459

20,130

資産除去債務

51,813

51,813

固定負債合計

676,580

80,547

負債合計

2,625,061

2,516,009

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,011,888

1,014,288

資本剰余金

1,119,836

1,122,236

利益剰余金

647,494

1,085,157

自己株式

△110

△187

株主資本合計

2,779,109

3,221,495

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

19,617

32,602

その他の包括利益累計額合計

19,617

32,602

新株予約権

600

600

非支配株主持分

18,161

16,860

純資産合計

2,817,488

3,271,557

負債純資産合計

5,442,549

5,787,567

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2021年1月1日

 至 2021年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

売上高

5,830,059

6,880,844

売上原価

3,781,515

4,475,944

売上総利益

2,048,543

2,404,900

販売費及び一般管理費

1,499,275

1,632,705

営業利益

549,267

772,194

営業外収益

 

 

受取利息

83

181

助成金収入

414

6,254

その他

359

1,527

営業外収益合計

857

7,963

営業外費用

 

 

支払利息

9,235

7,591

為替差損

30,478

29,705

株式交付費

12,633

-

上場関連費用

4,435

-

投資事業組合運用損

-

2,196

その他

19

9,380

営業外費用合計

56,802

48,872

経常利益

493,323

731,285

特別損失

 

 

固定資産除却損

1,165

-

特別損失合計

1,165

-

税金等調整前当期純利益

492,158

731,285

法人税、住民税及び事業税

191,672

241,248

法人税等調整額

△14,577

24,992

法人税等合計

177,095

266,240

当期純利益

315,062

465,044

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

△1,980

△2,006

親会社株主に帰属する当期純利益

317,043

467,051

 

(連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2021年1月1日

 至 2021年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当期純利益

315,062

465,044

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

30,994

13,689

その他の包括利益合計

30,994

13,689

包括利益

346,057

478,734

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

346,441

480,036

非支配株主に係る包括利益

△384

△1,301

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

341,062

449,010

330,450

1,120,524

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

341,062

449,010

330,450

1,120,524

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

662,676

662,676

 

 

1,325,352

新株予約権の行使

8,150

8,150

 

 

16,300

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

317,043

 

317,043

自己株式の取得

 

 

 

110

110

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

670,826

670,826

317,043

110

1,658,584

当期末残高

1,011,888

1,119,836

647,494

110

2,779,109

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

9,780

9,780

600

18,546

1,129,889

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

9,780

9,780

600

18,546

1,129,889

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

1,325,352

新株予約権の行使

 

 

 

 

16,300

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

317,043

自己株式の取得

 

 

 

 

110

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

29,398

29,398

384

29,013

当期変動額合計

29,398

29,398

384

1,687,598

当期末残高

19,617

19,617

600

18,161

2,817,488

 

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,011,888

1,119,836

647,494

110

2,779,109

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

29,388

 

29,388

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,011,888

1,119,836

618,106

110

2,749,721

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

新株予約権の行使

2,400

2,400

 

 

4,800

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

467,051

 

467,051

自己株式の取得

 

 

 

76

76

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,400

2,400

467,051

76

471,774

当期末残高

1,014,288

1,122,236

1,085,157

187

3,221,495

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

19,617

19,617

600

18,161

2,817,488

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

29,388

会計方針の変更を反映した当期首残高

19,617

19,617

600

18,161

2,788,100

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

新株予約権の行使

 

 

 

 

4,800

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

467,051

自己株式の取得

 

 

 

 

76

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

12,984

12,984

1,301

11,683

当期変動額合計

12,984

12,984

1,301

483,457

当期末残高

32,602

32,602

600

16,860

3,271,557

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2021年1月1日

 至 2021年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

492,158

731,285

減価償却費

183,152

281,967

のれん償却額

34,467

34,467

投資事業組合運用損益(△は益)

2,196

為替差損益(△は益)

26,310

賞与引当金の増減額(△は減少)

17,988

△5,679

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△229

受取利息

△83

△181

助成金収入

△414

△6,254

支払利息

9,235

7,591

株式交付費

12,633

上場関連費用

4,435

固定資産除却損

1,165

売上債権の増減額(△は増加)

△334,448

331,644

棚卸資産の増減額(△は増加)

2,161

1,578

その他の流動資産の増減額(△は増加)

△20,564

△16,168

仕入債務の増減額(△は減少)

105,308

42,816

未払金の増減額(△は減少)

14,352

△8,569

未払費用の増減額(△は減少)

△3,544

△17,052

未払消費税等の増減額(△は減少)

△9,284

4,909

その他の流動負債の増減額(△は減少)

9,017

72,852

その他

△391

49

小計

517,113

1,483,763

利息の受取額

82

178

利息の支払額

△9,246

△7,603

助成金の受取額

414

6,254

法人税等の支払額

△98,563

△244,525

法人税等の還付額

20

営業活動によるキャッシュ・フロー

409,821

1,238,067

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△75,936

△3,350

無形固定資産の取得による支出

△226,188

△275,428

投資有価証券の取得による支出

△65,127

長期前払費用の取得による支出

△1,018

敷金の差入による支出

△264

△3,684

敷金の回収による収入

8,741

9,244

資産除去債務の履行による支出

△7,499

その他の支出

△20,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

△301,146

△359,364

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

△192,364

△186,829

リース債務の返済による支出

△23,051

△23,300

株式の発行による収入

1,325,352

株式の発行による支出

△12,633

上場関連費用の支出

△4,435

自己株式の取得による支出

△110

△76

新株予約権の行使による株式の発行による収入

16,300

4,800

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,109,057

△205,406

現金及び現金同等物に係る換算差額

29,485

△13,947

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,247,218

659,349

現金及び現金同等物の期首残高

1,323,648

2,570,866

現金及び現金同等物の期末残高

2,570,866

3,230,215

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

 収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。

 

1.履行義務の識別及び取引価格の配分

 初年度の保守サービスを含むソフトウエアライセンス製品について、従来は一時点で収益を認識しておりましたが、ソフトウエアライセンスと保守サービスを別個の履行義務と識別した上で独立販売価格を基礎として取引価格を配分し、保守サービス分については履行義務を充足するにつれて、収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。

2.工事契約に係る収益認識

 当社グループが受託するソフトウエア開発等に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる一部のソフトウエア開発については工事進行基準を適用し、その他のものについては工事完成基準を適用しておりましたが、当連結会計年度より、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、その進捗度に基づいて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。なお、重要性の乏しい工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

 この結果、当連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ32,238千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は29,388千円減少しております。

 また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。

 なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。

 

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループの事業活動に一定の影響は生じているものの、その影響は限定的であると仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響については不確実性が大きく、今後の事業環境の変化により、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、LaKeel事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

1株当たり純資産額

369.20円

426.58円

1株当たり当期純利益

45.88円

61.30円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

43.45円

59.37円

 (注)1.当社は、2021年7月16日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新規上場日から前連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

317,043

467,051

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

317,043

467,051

 普通株式の期中平均株式数(株)

6,910,264

7,619,560

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(株)

387,168

247,477

  (うち新株予約権(株))

(387,168)

(247,477)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

第3回新株予約権

 新株予約権の個数 5,000個

 普通株式    500,000株

第3回新株予約権

 新株予約権の個数 5,000個

 普通株式    500,000株

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。