○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書

 

第1四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書

 

第1四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

8

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

8

(追加情報) …………………………………………………………………………………………………………

8

(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………………………

8

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

 当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が緩和されインバウンド需要が増加するなど、景気に持ち直しの動きが見られました。一方で原材料価格の高騰、半導体の供給不足、欧米の金融不安の影響等により、先行きは不透明な状況にあります。

 当社グループが属する情報サービス業界においては、企業におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)化の取り組みが進んでおり、様々な情報サービスに対するニーズが益々高まっております。

 このような環境のもと、当社グループは、アプリケーション開発プラットフォーム LaKeel DXと、このプラット

フォーム上で稼働する製品群 LaKeel Appsを提供し、顧客企業のデジタル化・DX推進をサポートしてまいりまし

た。LaKeel DXは、全てのソフトウエアを部品単位で開発しこれを組み合わせてシステムを作るという、マイクロサ

ービス技術を活用した当社独自の開発手法を採用しており、顧客企業は自社の業務に合ったシステムを短期間で開

発することが可能になります。また、LaKeel DXでは部品の更新だけでソフトウエアを最新の状態に保てるため、シ

ステムが陳腐化することなく継続して利用できるという特徴があります。

 

 以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,838,456千円(前年同期比12.4%増)、営業利益は187,671千円(同55.9%増)、経常利益は189,610千円(同72.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は128,174千円(同88.6%増)となりました。

 

 なお、当社グループはLaKeel事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりませんが、サービス別の売上高は次のとおりであります。

 プロダクトサービスの売上高は1,080,521千円(前年同期比12.9%増)となりました。LaKeel製品の新規ライセンス販売とサブスクリプションによる使用料収入、及びこれに付随するコンサルティングサービスが大きく成長しております。

 プロフェッショナルサービスの売上高は757,935千円(前年同期比11.8%増)となりました。過去に当社が提供した既存システムの保守運用によるリカーリングレベニューが安定した収益基盤となっております。

 

サービスの名称

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

  至 2022年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

  至 2023年3月31日)

前年同期比

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

増減率(%)

プロダクトサービス

957,340

58.5

1,080,521

58.8

+123,181

+12.9

プロフェッショナル

サービス

678,232

41.5

757,935

41.2

+79,703

+11.8

合計

1,635,572

100.0

1,838,456

100.0

+202,884

+12.4

 

 

 

(2)財政状態に関する説明

 (資産)

 当第1四半期連結会計期間末における流動資産は4,157,324千円と前連結会計年度末比26,001千円の減少となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が167,651千円増加した一方で未払法人税等の支払等により現金及び預金が183,561千円減少したことによるものであります。また、固定資産は1,635,047千円と前連結会計年度末比30,806千円の増加となりました。これは主に減価償却により有形固定資産が9,523千円減少した一方で、無形固定資産が28,880千円、投資その他の資産が11,450千円増加したことによるものであります。

 この結果、総資産は5,792,372千円と前連結会計年度末比4,805千円の増加となりました。

 

 (負債)

 当第1四半期連結会計期間末における流動負債は2,320,088千円と前連結会計年度末比115,372千円の減少となりました。これは主に買掛金が51,354千円増加した一方で、契約負債が77,940千円、未払法人税等が85,613千円減少したことによるものであります。固定負債は67,400千円と前連結会計年度末比13,146千円の減少となりました。これは借入金の返済により長期借入金が8,604千円、リース債務の返済により長期リース債務が4,542千円減少したことによります。

 この結果、負債合計は2,387,489千円と前連結会計年度末比128,519千円の減少となりました。

 

 (純資産)

 当第1四半期連結会計期間末における純資産の合計は3,404,883千円と前連結会計年度末比133,325千円の増加となりました。これは主に利益剰余金が128,174千円増加したことによるものであります。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 2023年12月期の連結業績予想につきましては、2023年2月14日に公表いたしました「2022年12月期 決算短信」における連結業績予想から変更はありません。

 

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,230,215

3,046,654

受取手形、売掛金及び契約資産

828,785

996,437

仕掛品

782

4,289

貯蔵品

262

240

その他

123,278

109,701

流動資産合計

4,183,325

4,157,324

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

182,907

182,907

減価償却累計額

△39,566

△42,586

建物(純額)

143,341

140,321

工具、器具及び備品

77,581

78,756

減価償却累計額

△59,762

△62,004

工具、器具及び備品(純額)

17,819

16,751

リース資産

108,026

108,026

減価償却累計額

△70,052

△75,489

リース資産(純額)

37,974

32,537

有形固定資産合計

199,135

189,611

無形固定資産

 

 

のれん

436,074

427,457

ソフトウエア

404,357

376,671

ソフトウエア仮勘定

62,654

コンテンツ資産

109,893

114,072

その他

52,683

51,033

無形固定資産合計

1,003,009

1,031,889

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

62,931

62,291

敷金及び差入保証金

306,487

306,555

繰延税金資産

11,897

24,010

その他

20,781

20,690

投資その他の資産合計

402,096

413,547

固定資産合計

1,604,241

1,635,047

資産合計

5,787,567

5,792,372

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

292,583

343,938

短期借入金

600,000

600,000

1年内返済予定の長期借入金

575,704

575,740

リース債務

20,329

19,319

未払金

71,040

80,960

未払費用

87,860

65,022

未払法人税等

171,036

85,422

未払消費税等

100,788

101,371

契約負債

399,985

322,045

賞与引当金

33,776

78,135

その他

82,356

48,132

流動負債合計

2,435,461

2,320,088

固定負債

 

 

長期借入金

8,604

リース債務

20,130

15,587

資産除去債務

51,813

51,813

固定負債合計

80,547

67,400

負債合計

2,516,009

2,387,489

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,014,288

1,014,288

資本剰余金

1,122,236

1,122,236

利益剰余金

1,085,157

1,213,332

自己株式

△187

△187

株主資本合計

3,221,495

3,349,670

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

32,602

37,102

その他の包括利益累計額合計

32,602

37,102

新株予約権

600

600

非支配株主持分

16,860

17,509

純資産合計

3,271,557

3,404,883

負債純資産合計

5,787,567

5,792,372

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

(第1四半期連結累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

売上高

1,635,572

1,838,456

売上原価

1,127,119

1,191,784

売上総利益

508,453

646,672

販売費及び一般管理費

388,039

459,001

営業利益

120,414

187,671

営業外収益

 

 

受取利息

25

129

助成金収入

6,254

6,350

その他

98

73

営業外収益合計

6,378

6,553

営業外費用

 

 

支払利息

2,003

1,645

為替差損

14,561

2,329

投資事業組合運用損

639

その他

0

0

営業外費用合計

16,565

4,614

経常利益

110,227

189,610

税金等調整前四半期純利益

110,227

189,610

法人税、住民税及び事業税

47,301

73,143

法人税等調整額

△4,369

△12,113

法人税等合計

42,932

61,030

四半期純利益

67,295

128,580

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

△657

405

親会社株主に帰属する四半期純利益

67,952

128,174

 

(四半期連結包括利益計算書)

(第1四半期連結累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

四半期純利益

67,295

128,580

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

15,440

4,744

その他の包括利益合計

15,440

4,744

四半期包括利益

82,735

133,325

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

82,598

132,675

非支配株主に係る四半期包括利益

137

649

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

 

(セグメント情報等)

当社グループは、LaKeel事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。