○添付資料の目次

 

1.当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(3)キャッシュ・フローに関する説明 ………………………………………………………………………………

3

(4)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

4

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

4

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

6

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

6

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

7

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

8

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

9

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

9

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

9

(中間連結貸借対照表に関する注記) ……………………………………………………………………………

9

(中間連結損益計算書に関する注記) ……………………………………………………………………………

10

(中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) …………………………………………………………

10

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

10

(重要な後発事象の注記) …………………………………………………………………………………………

11

 

1.当中間決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、景気は、緩やかに回復しているが、中東情勢の影響を注視する必要があります。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響及び金融資本市場の変動の影響などに注意する必要があります。

 当社グループが属する情報サービス業界においては、企業におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進やクラウド型サービスへの移行といったニーズを背景に、様々な情報サービスに対する期待が益々高まっております。

 このような環境のもと、当社グループは、デジタルビジネスプラットフォーム LaKeel DX及びこのプラットフォーム上で稼働する製品群 LaKeel Appsを提供し、顧客企業のデジタル化・DX推進をサポートしております。LaKeel DXは、ソフトウエアを部品として開発しこれを組み合わせてシステムを作るという当社独自の技術による開発手法を採用しており、顧客企業は自社の業務に合ったシステムを短期間で開発することが可能になるという製品です。引き続きLaKeel製品のラインナップや機能の拡充に努め、プロダクトサービスを中心に事業を展開してまいります。

 以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は3,937,151千円(前年同期比8.1%減)、営業損失は71,139千円

(前中間連結会計期間は営業利益606,660千円)、経常損失は76,439千円(前中間連結会計期間は経常利益609,301千円)、親会社株主に帰属する中間純損失は72,197千円(前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純利益416,813千円)となりました。

 

 なお、当社グループはLaKeel事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりませんが、サービス別の売上高は次のとおりであります。

 プロダクトサービスの売上高は2,280,466千円(前年同期比18.8%減)となりました。前年同期比で、LaKeel製品の新規ライセンス販売が減少したものの、サブスクリプションによる使用料収入は順調に成長しております。

 プロフェッショナルサービスの売上高は1,656,685千円(前年同期比12.1%増)となりました。新規案件の開拓に注力した結果フローレベニューが増加したことに加え、過去に当社が提供した既存システムの保守運用によるリカーリングレベニューが収益基盤となっております。

 

サービスの名称

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

  至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

  至 2026年6月30日)

前年同期比

金額

(千円)

構成比(%)

金額

(千円)

構成比(%)

金額

(千円)

増減率(%)

プロダクトサービス

2,806,743

65.5

2,280,466

57.9

△526,276

△18.8

プロフェッショナル

サービス

1,478,233

34.5

1,656,685

42.1

+178,451

+12.1

合計

4,284,976

100.0

3,937,151

100.0

△347,824

△8.1

 

(2)財政状態に関する説明

(資産)

 当中間連結会計期間末における流動資産は3,142,181千円と前連結会計年度末比408,913千円の減少となりまし

た。これは主に現金及び預金が494,337千円減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が102,950千円増加

したことによるものであります。また、固定資産は2,858,981千円と前連結会計年度末比346,002千円の増加となりました。これは主にソフトウエア、コンテンツ資産の製作等により無形固定資産が70,039千円、投資その他の資産が281,857千円増加した一方で、減価償却等により有形固定資産が5,895千円減少したことによるものであります。繰延資産は30,488千円と、前連結会計年度末比3,387千円の減少となりました。これは、開業費の償却3,387千円があったことによるものであります。

 この結果、総資産は6,031,651千円と前連結会計年度末比66,298千円の減少となりました。

 

(負債)

 当中間連結会計期間末における流動負債は2,338,757千円と前連結会計年度末比268,502千円の増加となりまし

た。これは主に買掛金が37,608千円、契約負債が293,366千円、預り金が23,682千円増加した一方で、未払法人税等が60,695千円、未払消費税等が39,428千円減少したことによるものであります。固定負債は205,235千円と前連結会計年度末比51,484千円の減少となりました。これは、長期借入金が50,000千円、リース債務が1,484千円減少したことによるものであります。

 この結果、負債合計は2,543,992千円と前連結会計年度末比217,017千円の増加となりました。

 

(純資産)

 当中間連結会計期間末における純資産の合計は3,487,659千円と前連結会計年度末比283,316千円の減少となりました。これは主に自社株買いにより自己株式が232,392千円増加し、同額純資産が減少したことによるものであります。

 

(3)キャッシュ・フローに関する説明

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は1,851,571千円と前連結会計年度末比494,337千円の減少となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は388,220千円(前年同期は129,165千円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前中間純損失76,439千円、減価償却費260,291千円、売上債権の増加額100,564千円、契約負債の増加額293,366千円、法人税等の支払額62,328千円があったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は616,883千円(前年同期は221,474千円の使用)となりました。これは主にLaKeel製品ソフトウエア開発の無形固定資産の取得による支出330,634千円、敷金の差入による支出276,101千円があったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は280,560千円(前年同期は55,923千円の使用)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出50,000千円、自己株式の取得による支出232,392千円があったことによるものであります。

 

(4)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 2026年12月期の連結業績予想につきましては、2026年2月13日に公表いたしました「2025年12月期 決算短信」記載の連結業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日(2026年8月12日)公表いたしました「2026年12月期 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」及び「2026年12月期 第2四半期及び上期決算説明資料」をご参照ください。

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,345,908

1,851,571

受取手形、売掛金及び契約資産

918,341

1,021,292

仕掛品

9,394

11,231

貯蔵品

135

181

未収還付法人税等

909

269

未収消費税等

4,748

5,304

その他

271,657

252,331

流動資産合計

3,551,095

3,142,181

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

189,211

189,211

減価償却累計額

△76,178

△82,433

建物(純額)

113,033

106,777

工具、器具及び備品

90,734

101,344

減価償却累計額

△51,974

△60,669

工具、器具及び備品(純額)

38,759

40,675

リース資産

20,440

14,578

減価償却累計額

△12,496

△8,189

リース資産(純額)

7,944

6,388

有形固定資産合計

159,737

153,842

無形固定資産

 

 

のれん

332,672

315,438

ソフトウエア

715,537

558,942

ソフトウエア仮勘定

23,347

265,107

コンテンツ資産

146,791

152,199

その他

32,883

29,583

無形固定資産合計

1,251,231

1,321,271

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

705,933

705,288

敷金及び差入保証金

313,242

589,594

繰延税金資産

31,752

40,709

長期未収入金

31,070

28,070

その他

20,010

20,204

投資その他の資産合計

1,102,009

1,383,867

固定資産合計

2,512,978

2,858,981

繰延資産

 

 

開業費

33,876

30,488

繰延資産合計

33,876

30,488

資産合計

6,097,950

6,031,651

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

267,931

305,539

短期借入金

※1 600,000

※1 600,000

1年内返済予定の長期借入金

※2 100,000

※2 100,000

リース債務

3,141

2,958

未払金

147,156

153,410

未払費用

90,585

100,107

未払法人税等

87,436

26,740

未払消費税等

110,659

71,231

契約負債

539,641

833,008

賞与引当金

51,149

49,526

受注損失引当金

6,706

6,706

その他

65,845

89,527

流動負債合計

2,070,255

2,338,757

固定負債

 

 

長期借入金

※2 200,000

※2 150,000

リース債務

4,906

3,422

資産除去債務

51,813

51,813

固定負債合計

256,719

205,235

負債合計

2,326,975

2,543,992

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,016,488

1,018,238

資本剰余金

1,124,436

1,126,186

利益剰余金

2,274,566

2,202,369

自己株式

△737,356

△969,749

株主資本合計

3,678,135

3,377,045

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

72,137

89,321

その他の包括利益累計額合計

72,137

89,321

非支配株主持分

20,703

21,291

純資産合計

3,770,975

3,487,659

負債純資産合計

6,097,950

6,031,651

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

(中間連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

売上高

4,284,976

3,937,151

売上原価

2,612,990

2,800,983

売上総利益

1,671,985

1,136,168

販売費及び一般管理費

1,065,325

1,207,308

営業利益又は営業損失(△)

606,660

△71,139

営業外収益

 

 

受取利息

3,511

2,237

為替差益

4,773

還付消費税等

4,529

その他

128

218

営業外収益合計

8,413

6,986

営業外費用

 

 

支払利息

5,114

6,275

為替差損

3,363

投資事業組合運用損

647

645

その他

10

2,001

営業外費用合計

5,771

12,286

経常利益又は経常損失(△)

609,301

△76,439

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

609,301

△76,439

法人税、住民税及び事業税

202,491

5,397

法人税等調整額

△10,541

△8,957

法人税等合計

191,949

△3,559

中間純利益又は中間純損失(△)

417,351

△72,880

非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△)

538

△683

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

416,813

△72,197

 

(中間連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

中間純利益又は中間純損失(△)

417,351

△72,880

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

△18,918

18,456

その他の包括利益合計

△18,918

18,456

中間包括利益

398,433

△54,423

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

398,868

△54,690

非支配株主に係る中間包括利益

△435

266

 

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

609,301

△76,439

減価償却費

233,565

260,291

のれん償却額

17,233

17,233

投資事業組合運用損益(△は益)

647

645

為替差損益(△は益)

△128

3,363

賞与引当金の増減額(△は減少)

3,254

△2,942

受注損失引当金の増減額(△は減少)

7,722

受取利息

△3,511

△2,237

支払利息

5,114

6,275

売上債権の増減額(△は増加)

△860,387

△100,564

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,944

△1,877

未収消費税等の増減額(△は増加)

△20

△548

その他の流動資産の増減額(△は増加)

△53,059

19,394

仕入債務の増減額(△は減少)

△58,194

39,609

未払金の増減額(△は減少)

△27,268

5,700

未払費用の増減額(△は減少)

4,500

9,203

未払消費税等の増減額(△は減少)

41,193

△39,466

契約負債の増減額(△は減少)

242,546

293,366

その他の流動負債の増減額(△は減少)

25,749

20,192

小計

190,202

451,197

利息の受取額

3,354

1,924

利息の支払額

△5,340

△6,482

和解金の受取額

3,000

3,000

法人税等の支払額

△62,102

△62,328

法人税等の還付額

50

909

営業活動によるキャッシュ・フロー

129,165

388,220

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△7,268

△9,888

無形固定資産の取得による支出

△206,877

△330,634

長期前払費用の取得による支出

△908

△258

敷金の差入による支出

△6,420

△276,101

投資活動によるキャッシュ・フロー

△221,474

△616,883

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

△50,000

△50,000

リース債務の返済による支出

△5,923

△1,667

自己株式の取得による支出

△232,392

新株予約権の行使による株式の発行による収入

3,500

財務活動によるキャッシュ・フロー

△55,923

△280,560

現金及び現金同等物に係る換算差額

△18,828

14,885

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△167,060

△494,337

現金及び現金同等物の期首残高

2,547,558

2,345,908

現金及び現金同等物の中間期末残高

2,380,497

1,851,571

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

 

(中間連結貸借対照表に関する注記)

※1 当座貸越契約

 当社は、資金調達の機動性確保及び資金効率の向上などを目的として、取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

当座貸越極度額の総額

2,700,000千円

2,700,000千円

借入実行残高

600,000

600,000

差引額

2,100,000

2,100,000

 

※2 財務制限条項

   前連結会計年度(2025年12月31日)

当社が契約している金銭消費貸借契約(当連結会計年度末残高 300,000千円)に付されている財務制限条項は以下のとおりです。なお、財務制限条項に違反した場合、債務全てについて直ちに弁済することとなっております。

a.各決算期(直近12ヶ月)における連結営業損益(但し、のれん償却費を足し戻す。以下同じ。)がマイナスとなった場合、その直後に到来する決算期における連結営業損益をプラスとすること。

b.各決算期の連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の各決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること。

 

   当中間連結会計期間(2026年6月30日)

当社が契約している金銭消費貸借契約(当中間連結会計期間末残高 250,000千円)に付されている財務制限条項は以下のとおりです。なお、財務制限条項に違反した場合、債務全てについて直ちに弁済することとなっております。

a.各決算期(直近12ヶ月)における連結営業損益(但し、のれん償却費を足し戻す。以下同じ。)がマイナスとなった場合、その直後に到来する決算期における連結営業損益をプラスとすること。

b.各決算期の連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の各決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること。

 

 

(中間連結損益計算書に関する注記)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

  至 2025年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

  至 2026年6月30日)

役員報酬

78,000千円

81,500千円

給料及び手当

326,480

371,301

賞与引当金繰入額

27,296

28,008

減価償却費

24,625

28,154

のれん償却額

17,233

17,233

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

現金及び預金勘定

2,380,497千円

1,851,571千円

現金及び現金同等物

2,380,497

1,851,571

 

 

(セグメント情報等の注記)

当社グループは、LaKeel事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

(重要な後発事象の注記)

(本社移転及び特別損失の計上)

2026年8月12日開催の当社取締役会において、本社を移転することを決議いたしました。また、これに伴い2026年12月期に特別損失を計上する見込みとなりました。概要につきましては以下のとおりです。

 

1. 移転先

東京都港区三田一丁目4番1号 住友不動産麻布十番ビル

(現本社所在地:東京都港区愛宕二丁目5番1号 愛宕グリーンヒルズMORIタワー)

 

2. 移転時期

2026年11月下旬(予定)

 

3. 移転の目的

本年4月に公表いたしました中期経営計画「LaKeel 2030」の実現に向けて、今後の業容拡大を見据えいずれ増員に備える必要があったところ、この度拡張並びに環境整備に適した諸条件を満たす物件の契約機会を得たため、本社を移転することといたしました。

 

4. 業績に与える影響

本社移転に伴う費用(原状回復費用、固定資産の減損損失及び除却等)520百万円を特別損失として計上する見込みであります。

 

5. その他

同一区内への本社移転のため、定款上の本店所在地の変更はございません。