第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年８月１日から2021年７月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年８月１日から2021年７月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等の作成ができる体制を整備するため、監査法人等との意見交換を通じて、情報収集に努めるとともに、決算業務体制の強化を図っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2020年７月31日）	当連結会計年度 （2021年７月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	347,935	835,789
売掛金	148,417	193,611
商品	11,512	1,830
仕掛品	9,831	3,454
その他のたな卸資産	1,500	500
前払費用	23,026	21,240
その他	8,352	9,662
貸倒引当金	△715	△1,062
流動資産合計	549,860	1,065,026
固定資産
有形固定資産
建物	33,731	31,543
減価償却累計額	△17,099	△15,519
建物（純額）	16,632	16,023
工具、器具及び備品	43,061	41,646
減価償却累計額	△30,633	△33,852
工具、器具及び備品（純額）	12,427	7,794
有形固定資産合計	29,060	23,818
無形固定資産	1,298	1,480
投資その他の資産
敷金	43,867	16,806
繰延税金資産	26,046	22,072
その他	628	1,776
貸倒引当金	△77	－
投資その他の資産合計	70,465	40,655
固定資産合計	100,824	65,954
資産合計	650,685	1,130,981

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2020年７月31日）	当連結会計年度 （2021年７月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	44,596	81,237
短期借入金	※ 38,000	－
１年内返済予定の長期借入金	67,446	67,329
未払法人税等	23,083	65,372
未払消費税等	39,678	44,703
前受金	60,910	81,240
賞与引当金	27,379	33,590
資産除去債務	9,645	－
その他	37,430	59,066
流動負債合計	348,170	432,539
固定負債
長期借入金	118,053	126,798
資産除去債務	13,245	11,818
固定負債合計	131,298	138,616
負債合計	479,468	571,155
純資産の部
株主資本
資本金	29,025	94,575
資本剰余金	25,772	137,195
利益剰余金	143,976	328,479
自己株式	△28,952	－
株主資本合計	169,822	560,250
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△1,720	△1,714
その他の包括利益累計額合計	△1,720	△1,714
新株予約権	3,115	1,290
純資産合計	171,216	559,825
負債純資産合計	650,685	1,130,981

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年８月１日 　至　2020年７月31日)	当連結会計年度 (自　2020年８月１日 　至　2021年７月31日)
売上高	1,509,152	1,790,175
売上原価	※１ 1,137,267	※１ 1,252,571
売上総利益	371,884	537,603
販売費及び一般管理費
役員報酬	40,793	43,296
給料	66,039	77,974
賞与引当金繰入額	1,769	3,876
貸倒引当金繰入額	216	269
その他	140,693	134,394
販売費及び一般管理費合計	249,512	259,812
営業利益	122,371	277,791
営業外収益
受取利息	8	2
助成金収入	6,257	6,928
その他	1,264	106
営業外収益合計	7,530	7,037
営業外費用
支払利息	2,654	2,121
株式公開費用	－	14,025
為替差損	674	758
支払保証料	371	264
その他	0	787
営業外費用合計	3,701	17,957
経常利益	126,200	266,871
特別利益
固定資産売却益	※２ 2	－
特別利益合計	2	－
特別損失
固定資産除却損	※３ 87	※３ 826
事務所移転費用	－	881
減損損失	※４ 14,391	－
特別損失合計	14,479	1,708
税金等調整前当期純利益	111,723	265,163
法人税、住民税及び事業税	23,200	76,686
法人税等調整額	△26,046	3,974
法人税等合計	△2,846	80,660
当期純利益	114,570	184,503
親会社株主に帰属する当期純利益	114,570	184,503

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年８月１日 　至　2020年７月31日)	当連結会計年度 (自　2020年８月１日 　至　2021年７月31日)
当期純利益	114,570	184,503
その他の包括利益
為替換算調整勘定	44	5
その他の包括利益合計	※ 44	※ 5
包括利益	114,614	184,508
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	114,614	184,508

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	29,025	25,772	29,406	△28,952	55,251
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			114,570		114,570
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	114,570	－	114,570
当期末残高	29,025	25,772	143,976	△28,952	169,822

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△1,764	△1,764	3,115	56,602
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益				114,570
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	44	44		44
当期変動額合計	44	44	－	114,614
当期末残高	△1,720	△1,720	3,115	171,216

当連結会計年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	29,025	25,772	143,976	△28,952	169,822
当期変動額
新株の発行	65,550	65,550			131,100
自己株式の処分		61,615		13,209	74,825
自己株式の消却		△15,742		15,742	－
親会社株主に帰属する当期純利益			184,503		184,503
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	65,550	111,423	184,503	28,952	390,428
当期末残高	94,575	137,195	328,479	－	560,250

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△1,720	△1,720	3,115	171,216
当期変動額
新株の発行				131,100
自己株式の処分				74,825
自己株式の消却				－
親会社株主に帰属する当期純利益				184,503
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5	5	△1,825	△1,819
当期変動額合計	5	5	△1,825	388,608
当期末残高	△1,714	△1,714	1,290	559,825

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年８月１日 　至　2020年７月31日)	当連結会計年度 (自　2020年８月１日 　至　2021年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	111,723	265,163
減価償却費	13,919	11,035
減損損失	14,391	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	216	269
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,626	6,211
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△1,134	－
受取利息及び受取配当金	△8	△2
支払利息	2,654	2,121
固定資産除却損	87	826
固定資産売却益	△2	－
為替差損益（△は益）	630	△387
事務所移転費用	－	881
資産除去債務履行差額（△は益）	－	△3,141
売上債権の増減額（△は増加）	△38,582	△45,294
たな卸資産の増減額（△は増加）	△12,246	16,931
仕入債務の増減額（△は減少）	17,606	26,885
株式公開費用	－	14,025
未払消費税等の増減額（△は減少）	29,510	5,568
その他の資産の増減額（△は増加）	△5,112	411
その他の負債の増減額（△は減少）	41,454	48,157
小計	176,736	349,663
利息及び配当金の受取額	20	2
利息の支払額	△2,700	△1,979
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△525	△34,397
事務所移転費用の支払額	－	△881
営業活動によるキャッシュ・フロー	173,530	312,407
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,943	△5,732
有形固定資産の売却による収入	8	－
有形固定資産の除却による支出	△61	－
無形固定資産の取得による支出	△379	△875
資産除去債務の履行による支出	－	△6,544
出資金の払込による支出	△10	△1,500
出資金の回収による収入	－	10
敷金の差入による支出	△334	△579
敷金の回収による収入	－	24,885
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,720	9,663
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	35,000	－
短期借入金の返済による支出	△27,000	△38,000
長期借入れによる収入	150,000	130,000
長期借入金の返済による支出	△72,873	△121,372
株式の発行による収入	－	131,100
株式の発行による支出	－	△9,491
自己株式の処分による収入	－	73,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	85,127	165,236
現金及び現金同等物に係る換算差額	△642	546
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	250,293	487,854
現金及び現金同等物の期首残高	97,641	347,935
現金及び現金同等物の期末残高	※ 347,935	※ 835,789

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　1社

連結子会社の名称

　Delivery International Thai Co., Ltd.

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　Delivery International Thai Co., Ltd.の決算日は、６月30日です。連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　たな卸資産

（イ）商品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（ロ）仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（ハ）その他のたな卸資産

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	５～18年
工具、器具及び備品	５～15年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウエア（自社利用分）	５年（社内における利用可能期間）
商標権	10年

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウエア等の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められるものについては、工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他のものについては検収基準を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用として処理しております。

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　繰延税金資産  22,072千円

(2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

　将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減少又は増加し、この結果、税金費用が増減する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年７月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

　2022年７月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)

新型コロナウイルス感染症の収束時期については合理的に見積もることは出来ないものの、事業への影響が翌期以降の連結会計年度において、一定程度継続するとの仮定に基づき、会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性の評価等）を行っております。なお、これによる当社グループの経営成績及び財政状態に与える影響については、現時点において重要性はありません。ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

(財務制限条項)

当社グループは株式会社りそな銀行と長期借入金契約を結んでおります。この契約には、以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には、利息の割合が変更されることとなります。

各事業年度の決算期の末日における単体の純有利子負債EBITDA倍率が、一度でも10倍を超えた場合、もしくはマイナスの値となったとき。（ただし、純有利子負債がマイナスの値の場合を除く。）

（連結貸借対照表関係）

※　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2020年７月31日）	当連結会計年度 （2021年７月31日）
当座貸越極度額	30,000千円	100,000千円
借入実行残高	30,000	－
差引額	－	100,000

（連結損益計算書関係）

※１　当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりです。

前連結会計年度 （自　2019年８月１日 　　至　2020年７月31日）	当連結会計年度 （自　2020年８月１日 　　至　2021年７月31日）
4,786千円	3,354千円

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）	当連結会計年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）
工具、器具及び備品	2千円	－千円
計	2	－

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）	当連結会計年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）
建物	－千円	117千円
工具、器具及び備品	87	708
計	87	826

※４　減損損失

前連結会計年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
本社（東京都港区）	本社事務所	建物
本社（東京都港区）	本社事務所	工具、器具及び備品

　当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位区分に基づき資産のグルーピングを行っております。また、事業共通で使用する本社等の事業用資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

　グルーピングの単位である各事業においては、減損の兆候がありませんでしたが、新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを推進したことにより、共用資産である本社事務所を一部解約し縮小することといたしました。解約することとしたオフィスフロアの建物並びに工具、器具及び備品の帳簿価額を減損損失（14,391千円）として特別損失に計上しました。

　その内訳は、建物14,203千円並びに工具、器具及び備品188千円です。

当連結会計年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）	当連結会計年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）
為替換算調整勘定
当期発生額	44千円	5千円
組替調整額	－	－
計	44	5
その他の包括利益合計	44	5

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	52,540	－	－	52,540
合計	52,540	－	－	52,540
自己株式
普通株式	16,000	－	－	16,000
合計	16,000	－	－	16,000

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	3,115
合計		－	－	－	－	－	3,115

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１、２	52,540	4,490,160	8,700	4,534,000
合計	52,540	4,490,160	8,700	4,534,000
自己株式
普通株式　（注）３	16,000	－	16,000	－
合計	16,000	－	16,000	－

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加4,490,160株は、2021年４月２日付で行いました株式分割により4,340,160株増加したこと及び2021年７月29日付で東京証券取引所マザーズ市場へ新規上場したことに伴う公募増資により150,000株増加したことによるものです。

２．普通株式の発行済株式総数の減少8,700株は、2021年３月12日付で行いました自己株式の消却によるものです。

３．普通株式の自己株式数の減少16,000株は、2021年３月12日付で行いました自己株式の消却により8,700株減少及び自己株式の処分により7,300株減少したことによるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	1,290
合計		－	－	－	－	－	1,290

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）	当連結会計年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）
現金及び預金勘定	347,935千円	835,789千円
現金及び現金同等物	347,935千円	835,789千円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行等金融機関からの借入によっております。

　なお、デリバティブ取引は利用しておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うと共に、回収遅延債権については、個別に把握及び対応を行う体制であります。

　営業債務である買掛金は、ほとんど２ヶ月以内に決済が到来するものです。

　長期借入金は、経営安定化のため市中金融機関より運転資金として借入れております。返済資金を含めた必要資金については、毎月資金繰計画を作成、見直しする等の方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（2020年７月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	347,935	347,935	－
(2）売掛金	148,417	148,417	－
(3）敷金	43,867	43,867	－
資産計	540,221	540,221	－
(1）買掛金	44,596	44,596	－
(2）短期借入金	38,000	38,000	－
(3）長期借入金（※）	185,499	185,431	△67
負債計	268,095	268,028	△67

(※)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（2021年７月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	835,789	835,789	－
(2）売掛金	193,611	193,611	－
(3）敷金	16,806	16,806	－
資産計	1,046,207	1,046,207	－
(1）買掛金	81,237	81,237	－
(2）未払法人税等	65,372	65,372	－
(3）未払消費税等	44,703	44,703	－
(4）長期借入金（※）	194,127	192,832	△1,294
負債計	385,439	384,145	△1,294

(※)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金　(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）敷金

　これらの時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）買掛金　(2）未払法人税等及び(3）未払消費税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	347,935	－	－	－
売掛金	148,417	－	－	－
合計	496,353	－	－	－

当連結会計年度（2021年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	835,789	－	－	－
売掛金	193,611	－	－	－
合計	1,029,401	－	－	－

３．短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	38,000	－	－	－	－	－
長期借入金	67,446	53,037	31,856	13,152	8,152	11,856
合計	105,446	53,037	31,856	13,152	8,152	11,856

当連結会計年度（2021年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	67,329	47,339	27,444	22,444	17,234	12,337
合計	67,329	47,339	27,444	22,444	17,234	12,337

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）	当連結会計年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）
売上原価の株式報酬費	－	－
一般管理費の株式報酬費	－	－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第５回新株予約権	第６回新株予約権	第７回新株予約権	第８回新株予約権	第９回新株予約権
決議年月日	2018年２月２日	2018年２月２日	2018年２月２日	2019年６月14日	2021年３月31日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 １名	当社取締役 ２名 当社従業員 17名	子会社取締役 １名 子会社従業員 ２名	当社従業員 63名	当社取締役 ４名 当社従業員 43名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式 1,246,000株	普通株式 272,400株	普通株式 4,000株	普通株式 94,200株	普通株式 59,300株
付与日	2018年２月５日	2018年２月５日	2018年２月５日	2019年６月17日	2021年４月１日
権利確定条件	(注）２	(注）３	(注）３	(注）３	(注）３
対象勤務期間	－	2018年２月５日～ 2020年２月５日	2018年２月５日～ 2020年２月５日	2019年６月17日～ 2021年６月14日	2021年４月１日～ 2023年３月31日
権利行使期間	2018年２月５日～ 2028年２月４日	2020年２月６日～ 2028年１月５日	2020年２月６日～ 2028年１月５日	2021年６月15日～ 2029年６月14日	2023年４月１日～ 2031年３月31日

　（注）１　株式数に換算して記載しております。なお、2021年４月２日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２(1)新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、本新株予約権の行使期間において次に掲げる各事由が生じた場合には、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使することができないものとします。

(a)行使価額を下回る価格を対価とする当社の普通株式の発行等が行われた場合（払込金額が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」を除く。）。

(b)本新株予約権の目的である当社の普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき（但し、資本政策目的等により当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。）。

(c)本新株予約権の目的である当社の普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、当該金融商品取引所における当社の普通株式の普通取引の終値が、行使価額を下回る価格となったとき

(d)本新株予約権の目的である当社の普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、各事業年度末日を基準日としてDCF法ならびに類似会社比較法等の方法により評価された株式評価額が行使価額を下回ったとき（但し、株式評価額が一定の幅をもって示された場合、当社の取締役会が株式評価機関と協議の上、判断するものとします。）

(2)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできないものとします。

(3)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとします。

３(1)新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならないものとします。ただし、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではありません。

(2)当社の普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場されていることを要するものとします。

(3)新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとします。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2021年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第５回新株予約権	第６回新株予約権	第７回新株予約権	第８回新株予約権	第９回新株予約権
決議年月日		2018年２月２日	2018年２月２日	2018年２月２日	2019年６月14日	2021年３月31日
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		1,246,000	252,400	4,000	86,200	－
付与		－	－	－	－	59,300
失効		－	20,800	－	6,000	－
権利確定		1,246,000	231,600	4,000	80,200	－
未確定残		－	－	－	－	59,300
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		－	－	－	－	－
権利確定		1,246,000	231,600	4,000	80,200	－
権利行使		730,000	－	－	－	－
失効		－	－	－	－	－
未行使残		516,000	231,600	4,000	80,200	－

（注）2021年４月２日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第５回新株予約権	第６回新株予約権	第７回新株予約権	第８回新株予約権	第９回新株予約権
決議年月日		2018年２月２日	2018年２月２日	2018年２月２日	2019年６月14日	2021年３月31日
権利行使価格	（円）	100	100	100	130	350
行使時平均株価	（円）	－	－	－	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	250	－	－	－	－

（注）2021年４月２日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1）第５回新株予約権

①使用した評価技法　モンテカルロ・シミュレーション

②主な基礎数値及び見積方法

株価変動性　　　（注）１	63％
予想残存期間　　（注）２	10年
予想配当　　　　（注）３	0円/株
無リスク利子率　（注）４	0.011％

(注）１　類似上場会社の平均値により算出しております。

２　算定基準日から権利行使期間満了日までの期間です。

３　2017年７月期の配当実績によります。

４　権利行使期間満了日までの期間に対応した国債の利回りによっております。

(2）第６回新株予約権、第７回新株予約権、第８回新株予約権及び第９回新株予約権

　当社は、未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定した価格を用いております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　－千円

(2）当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－千円

(追加情報）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

前述の「２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

(権利確定日以前の会計処理）

(1）権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上します。

(2）新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上します。

(権利確定日後の会計処理）

(3）権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替えます。

(4）権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上します。この会計処理は、当該失効が確定した期に行います。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年７月31日）		当連結会計年度 （2021年７月31日）
繰延税金資産
未払事業税	1,560千円		6,440千円
税務上の繰越欠損金（注）	2,356		1,777
賞与引当金	11,114		11,764
貸倒引当金	13		－
減価償却超過額	7,778		4,509
減損損失	4,978		－
資産除去債務	7,918		3,619
小計	35,719		28,111
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注）	△2,356		△1,777
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,595		△3,619
評価性引当額小計	△6,951		△5,397
繰延税金資産合計	28,768		22,713
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用	△2,721		△641
繰延税金負債合計	△2,721		△641
繰延税金資産の純額	26,046		22,072

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	1,967	388	－	－	－	2,356
評価性引当額	－	△1,967	△388	－	－	－	△2,356
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2021年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	1,394	383	－	－	－	－	1,777
評価性引当額	△1,394	△383	－	－	－	－	△1,777
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年７月31日）		当連結会計年度 （2021年７月31日）
法定実効税率	34.6％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1
中小法人等に係る 軽減税率等	△1.3
租税特別措置法上の 税額控除	△4.9
住民税均等割	0.4
控除対象外外国税額	0.0
評価性引当額の増減	△30.4
連結子会社の税率差異	△0.2
その他	△0.9
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	△2.6

３．決算日後における法人税等の税率の変更

2021年７月29日の上場に際して行われた公募増資及び2021年８月31日付にて行われた第三者割当増資の結果、資本金が増加することに伴い、外形標準課税が適用されることになりました。

これに伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6％から30.6％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）の金額は3,555千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から主に10年と見積り、割引率は1.0～1.4％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）	当連結会計年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）
期首残高	21,970千円	22,891千円
時の経過による調整額	920	763
資産除去債務の履行による減少額	－	11,836
期末残高	22,891	11,818

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

　当社グループはデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントとなったため、記載を省略しております。詳細については、「当連結会計年度（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。

当連結会計年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

　当連結会計年度から、当社グループはデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントとなったため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　当社グループは、従来「コンサルティング事業」と「デジタルソリューション事業」の２つを報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より単一セグメントに変更しております。

　現在、企業社会におけるデジタルトランスフォーメーションへの取り組みは本格化し、個別業務のIT化といった「個別適用アプローチ」から、企業経営全体の観点からデジタルを活用する「全体最適」が求められ、また、ITシステムの導入をどう進めるか、という「How志向」から、デジタルによってどんな事業・ビジネスを生み出すかという「What志向」に向かう、デジタルトランスフォーメーション本格化時代が始まっていると考えております。当社グループとして、このような時代のニーズに対応しつつ、従前の２つの事業におけるサービスを同一の顧客に対して複合的に提供することが多くなっていることを背景に、当社グループの今後の事業展開、経営資源の配分、経営管理体制の実態等の観点から、両者を一体的な事業と捉えることが合理的であり、デジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントが適切であると判断したことによるものであります。

　この変更により、当社グループは単一セグメントになることから、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
トランス・コスモス株式会社	324,718	－

（注）当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
トランス・コスモス株式会社	313,460	－

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

当社グループはデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントとなったため、記載を省略しております。

なお、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失14,391千円を計上しております。

当連結会計年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
親会社	株式会社メディアシーク	東京都港区	823,267	モバイル向けサービス開発・提供	（被所有） 直接 40.07	営業上の取引 役員の兼務	システム開発業務の受託（注２）	58,948	売掛金	24,499
							事務所の賃借（注２）	－	敷金	4,462

当連結会計年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主	株式会社メディアシーク	東京都港区	823,267	モバイル向けサービス開発・提供	（被所有） 直接 19.99	営業上の取引	システム開発業務の受託（注２）	67,073	売掛金	1,048

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	阪口　琢夫	－	－	当社代表取締役社長	（被所有） 直接 35.80 間接 14.23	－	当社の借入に対する被債務保証（注２）	211,005	－	－

当連結会計年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	阪口　琢夫	－	－	当社代表取締役社長	（被所有） 直接 31.70 間接 11.46	－	新株予約権の行使	73,000	－	－

　（注）１．上記（ア）～（ウ）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望条件を提示し、交渉の上で決定しております。

　当社は銀行借入に対して上記取締役より債務保証を受けておりました。取引金額は、被債務保証の前連結会計年度末残高を記載しており、当連結会計年度末の残高はありません。なお、保証料の支払及び担保の提供は行っておりません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）	当連結会計年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）
１株当たり純資産額	46.00円	123.19円
１株当たり当期純利益	31.35円	47.48円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	33.70円

　（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当社は、2021年４月２日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．当社株式は、2021年７月29日に東京証券取引所マザーズに上場したため、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）	当連結会計年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	114,570	184,503
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	114,570	184,503
普通株式の期中平均株式数（株）	3,654,000	3,885,644
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	1,589,514
（うち新株予約権（株））	(－)	(1,589,514)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権４種類（新株予約権の数15,886個）	新株予約権５種類（新株予約権の数8,911個）

　（注）当社は、2021年４月２日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、普通株式の期中平均株式数を算定しております。

（重要な後発事象）

（第三者割当による新株式の発行）

　当社は、2021年７月29日付で東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2021年６月24日及び2021年７月９日開催の取締役会において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議し、2021年８月31日に払込が完了いたしました。

①　募集方法	：第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）
②　発行する株式の種類及び数	：普通株式　　　 114,600株
③　割当価格	：１株につき　　　　 874円
④　払込金額	：１株につき　　　722.50円
⑤　資本組入額	：１株につき　　　　 437円
⑥　割当価格の総額	：　　　　　　 100,160千円
⑦　資本組入額の総額	：　　　　　　　50,080千円
⑧　払込期日	：2021年８月31日
⑨　割当先	：ＳＭＢＣ日興証券株式会社
⑩　資金の使途	：上記の第三者割当増資の手取概算額99,809千円につきましては、公募による新株式発行による手取概算額124,100千円ともに、事業拡大に伴う①人材確保及び教育訓練にかかる採用教育費及び②採用後の教育期間における人件費、並びに③残額を借入金の返済に充当予定であります。また、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	38,000	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	67,446	67,329	1.310	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	118,053	126,798	1.224	2022年～2027年
合計	223,499	194,127	－	－

　（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	47,339	27,444	22,444	17,234

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	－	－	1,326,628	1,790,175
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	－	－	216,552	265,163
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	－	－	141,790	184,503
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	－	－	38.16	47.48

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	－	－	15.11	9.73

（注）１．当社は、2021年７月29日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、当連結会計年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、2021年４月２日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。