２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年７月31日）	当事業年度 （2021年７月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	339,266	829,247
売掛金	132,771	180,159
仕掛品	9,831	3,454
その他のたな卸資産	1,500	500
前払費用	21,568	19,747
前払金	20	1,780
関係会社短期貸付金	12,615	5,770
その他	1,879	1,211
貸倒引当金	△715	△1,096
流動資産合計	518,737	1,040,775
固定資産
有形固定資産
建物	33,670	31,483
減価償却累計額	△17,053	△15,462
建物（純額）	16,617	16,020
工具、器具及び備品	39,832	37,999
減価償却累計額	△28,901	△31,349
工具、器具及び備品（純額）	10,931	6,650
有形固定資産合計	27,548	22,671
無形固定資産
商標権	369	525
ソフトウエア	929	946
無形固定資産合計	1,298	1,471
投資その他の資産
投資有価証券	3	3
関係会社株式	9,339	9,339
出資金	30	1,520
長期前払費用	517	252
関係会社長期貸付金	9,124	18,088
敷金	42,834	15,785
繰延税金資産	26,046	22,072
その他	77	－
貸倒引当金	△639	△108
投資その他の資産合計	87,335	66,953
固定資産合計	116,182	91,096
資産合計	634,919	1,131,871

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年７月31日）	当事業年度 （2021年７月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	44,596	78,085
短期借入金	※ 38,000	－
１年内返済予定の長期借入金	67,446	67,329
未払金	6,856	23,784
未払法人税等	23,083	65,372
未払消費税等	39,678	44,703
未払費用	11,159	19,522
前受金	50,672	79,528
預り金	4,743	14,064
資産除去債務	9,645	－
賞与引当金	27,379	33,092
その他	724	323
流動負債合計	323,985	425,805
固定負債
長期借入金	118,053	126,798
資産除去債務	13,245	11,818
固定負債合計	131,298	138,616
負債合計	455,283	564,421
純資産の部
株主資本
資本金	29,025	94,575
資本剰余金
資本準備金	28,025	93,575
その他資本剰余金	－	45,873
資本剰余金合計	28,025	139,448
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	148,422	332,137
利益剰余金合計	148,422	332,137
自己株式	△28,952	－
株主資本合計	176,520	566,160
新株予約権	3,115	1,290
純資産合計	179,635	567,450
負債純資産合計	634,919	1,131,871

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年８月１日 　至　2020年７月31日)	当事業年度 (自　2020年８月１日 　至　2021年７月31日)
売上高	※１ 1,394,510	※１ 1,677,998
売上原価	1,057,180	1,170,849
売上総利益	337,330	507,148
販売費及び一般管理費
役員報酬	40,793	43,296
給料	50,847	61,907
賞与引当金繰入額	1,769	3,286
減価償却費	6,321	4,269
貸倒引当金繰入額	216	413
販売手数料	23,117	21,965
支払報酬	21,649	23,318
その他	76,536	73,091
販売費及び一般管理費合計	221,251	231,549
営業利益	116,078	275,599
営業外収益
受取利息	※１ 767	※１ 630
助成金収入	6,257	6,928
為替差益	－	－
その他	739	1
営業外収益合計	7,764	7,561
営業外費用
支払利息	2,654	2,119
株式公開費用	－	14,025
為替差損	1,741	442
支払保証料	371	264
その他	－	787
営業外費用合計	4,768	17,640
経常利益	119,075	265,520
特別利益
貸倒引当金戻入額	6,124	562
特別利益合計	6,124	562
特別損失
固定資産除却損	※２ 87	※２ 826
事務所移転費用	－	881
減損損失	14,391	－
特別損失合計	14,479	1,708
税引前当期純利益	110,721	264,374
法人税、住民税及び事業税	23,200	76,686
法人税等調整額	△26,046	3,974
法人税等合計	△2,846	80,660
当期純利益	113,568	183,714

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）		当事業年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		118,702	11.2	113,883	9.8
Ⅱ　労務費		492,347	46.3	595,381	51.1
Ⅲ　経費		74,981	7.1	53,043	4.6
Ⅳ　外注費		376,745	35.4	402,164	34.5
当期総製造費用		1,062,777	100.0	1,164,472	100.0
期首仕掛品たな卸高		5,368		9,831
合計		1,068,145		1,174,304
期末仕掛品たな卸高		9,831		3,454
受注損失引当金繰入額（△は戻入額)		△1,134		－
当期製品製造原価		1,057,180		1,170,849

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別法による実際原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	29,025	28,025	－	28,025	34,854	34,854	△28,952
当期変動額
新株の発行
自己株式の処分
自己株式の消却
当期純利益					113,568	113,568
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	113,568	113,568	－
当期末残高	29,025	28,025	－	28,025	148,422	148,422	△28,952

	株主資本	新株予約権	純資産合計
	株主資本合計
当期首残高	62,952	3,115	66,067
当期変動額
新株の発行			－
自己株式の処分			－
自己株式の消却			－
当期純利益	113,568		113,568
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－
当期変動額合計	113,568	－	113,568
当期末残高	176,520	3,115	179,635

当事業年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	29,025	28,025	－	28,025	148,422	148,422	△28,952
当期変動額
新株の発行	65,550	65,550		65,550
自己株式の処分			61,615	61,615			13,209
自己株式の消却			△15,742	△15,742			15,742
当期純利益					183,714	183,714
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	65,550	65,550	45,873	111,423	183,714	183,714	28,952
当期末残高	94,575	93,575	45,873	139,448	332,137	332,137	－

	株主資本	新株予約権	純資産合計
	株主資本合計
当期首残高	176,520	3,115	179,635
当期変動額
新株の発行	131,100		131,100
自己株式の処分	74,825		74,825
自己株式の消却	－		－
当期純利益	183,714		183,714
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		△1,825	△1,825
当期変動額合計	389,639	△1,825	387,814
当期末残高	566,160	1,290	567,450

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）その他のたな卸資産

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　　　　　５～18年

　　工具、器具及び備品　　　　　５～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　ソフトウエア（自社利用分）　５年（社内における利用可能期間）

　　商標権　　　　　　　　　　　10年

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は、損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えて、支給見込額の当期負担額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウエア等の計上基準

　当事業年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められるものについては、工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他のものについては検収基準を適用しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用として処理しております。

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

（繰延税金資産の回収可能性）

⑴　当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産  22,072千円

⑵　会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

　将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減少又は増加し、この結果、税金費用が増減する可能性があります。

（表示方法の変更）

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（損益計算書）

前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「支払報酬」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた98,185千円は、「支払報酬」21,649千円、「その他」76,536千円として組み替えております。

（製造原価明細書）

前事業年度まで、売上原価明細は「コンサルティング事業」、「デジタルソリューション事業」及び「その他売上原価」の３つに区分しておりましたが、当事業年度より単一セグメントとなったことにより、これを単一の売上原価明細とすることとしました。この変更により、前事業年度の「コンサルティング事業」、「デジタルソリューション事業」及び「その他売上原価」の各原価明細を単一の売上原価明細に組み替えて表示しております。

（有価証券明細表）

財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（追加情報）

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

前述の「連結財務諸表　注記事項（ストック・オプション等関係）　２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

(権利確定日以前の会計処理）

(1）権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上します。

(2）新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上します。

(権利確定日後の会計処理）

(3）権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替えます。

(4）権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上します。この会計処理は、当該失効が確定した期に行います。

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)

新型コロナウイルス感染症の収束時期については合理的に見積もることは出来ないものの、事業への影響が翌期以降の事業年度において、一定程度継続するとの仮定に基づき、会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性の評価等)を行っております。なお、これによる当社の経営成績及び財政状態に与える影響については、現時点において重要性はありません。ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌事業年度以降の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

(財務制限条項)

当社は株式会社りそな銀行と長期借入金契約を結んでおります。この契約には、以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には、利息の割合が変更されることとなります。

各事業年度の決算期の末日における単体の純有利子負債EBITDA倍率が、一度でも10倍を超えた場合、もしくはマイナスの値となったとき。（ただし、純有利子負債がマイナスの値の場合を除く)

（貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりです。

	前事業年度 （2020年７月31日）	当事業年度 （2021年７月31日）
当座貸越極度額	30,000千円	100,000千円
借入実行残高	30,000	－
差引額	－	100,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）	当事業年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）
営業取引による取引高
売上高	58,948千円	－千円
営業取引以外の取引高	767	629

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）	当事業年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）
建物	－千円	117千円
工具、器具及び備品	87	708
計	87	826

（有価証券関係）

前事業年度（2020年７月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式9,339千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。

当事業年度（2021年７月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式9,339千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年７月31日）		当事業年度 （2021年７月31日）
繰延税金資産
未払事業税	1,560千円		6,440千円
賞与引当金	11,114		11,764
貸倒引当金	162		－
減価償却超過額	7,778		4,509
減損損失	4,978		－
資産除去債務	7,918		3,619
その他	1,196		1,058
小計	34,709		27,392
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,940		△4,678
評価性引当額小計	△5,940		△4,678
繰延税金資産合計	28,768		22,713
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用	△2,721		△641
繰延税金負債合計	△2,721		△641
繰延税金資産の純額	26,046		22,072

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年７月31日）		当事業年度 （2021年７月31日）
法定実効税率	34.6％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
中小法人等に係る 軽減税率等	△1.3
租税特別措置法上の税額控除	△5.0
住民税均等割	0.4
控除対象外外国税額	0.0
評価性引当額の増減	△30.4
その他	△0.9
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	△2.6

３．決算日後における法人税等の税率の変更

2021年７月29日の上場に際して行われた公募増資及び2021年８月31日付にて行われた第三者割当増資の結果、資本金が増加することに伴い、外形標準課税が適用されることになりました。

これに伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6％から30.6％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）の金額は3,555千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

（第三者割当による新株式の発行）

　当社は、2021年７月29日付で東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2021年６月24日及び2021年７月９日開催の取締役会において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議し、2021年８月31日に払込が完了いたしました。

①　募集方法	：第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）
②　発行する株式の種類及び数	：普通株式　　　　114,600株
③　割当価格	：１株につき　　　　　874円
④　払込金額	：１株につき　　　 722.50円
⑤　資本組入額	：１株につき　　　　　437円
⑥　割当価格の総額	：　　　　　　　100,160千円
⑦　資本組入額の総額	：　　　　　　　 50,080千円
⑧　払込期日	：2021年８月31日
⑨　割当先	：ＳＭＢＣ日興証券株式会社
⑩　資金の使途	：上記の第三者割当増資の手取概算額99,809千円につきましては、公募による新株式発行による手取概算額124,100千円ともに、事業拡大に伴う①人材確保及び教育訓練にかかる採用教育費及び②採用後の教育期間における人件費、並びに③残額を借入金の返済に充当予定であります。また、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	33,670	1,649	3,837	31,483	15,462	2,128	16,020
工具、器具及び備品	39,832	3,626	5,459	37,999	31,349	7,198	6,650
有形固定資産計	73,503	5,276	9,297	69,482	46,811	9,326	22,671
無形固定資産
商標権	379	210	－	590	64	55	525
ソフトウエア	9,389	864	1,500	8,754	7,808	847	946
無形固定資産計	9,768	1,075	1,500	9,344	7,872	903	1,471
長期前払費用	1,670	－	－	1,670	1,418	264	252

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　本社事務所内装工事　　　　　　1,649千円

工具、器具及び備品　ノートパソコン18台　　　　　　2,863千円

　　　　　　　　　　従業員用ロッカー6台　　　　　   763千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　福岡事務所の一部　　　　　　　2,089千円

工具、器具及び備品　本社事務所什器備品　　　　　　4,041千円

　　　　　　　　　　　福岡事務所什器備品　　　　　　1,417千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	1,354	－	－	149	1,205
賞与引当金	27,379	40,640	33,057	1,870	33,092

　（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。

２．賞与引当金の「当期減少額（その他）」は、支給差額の戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。