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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
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四半期連結損益計算書 |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
8 |
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（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
8 |
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（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… |
8 |
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（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
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（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数に減少傾向が見られ、政府からの規制も緩和されるなか、徐々に持ち直しの動きがみられます。しかし、円安ドル高基調の継続、不安定なウクライナ情勢、中国のロックダウン等の要因から、国内にも物価の上昇などの影響が顕在化してきており、先行きの不透明な状態が続く見込みです。
一方、海外では新型コロナウイルス感染症による影響が緩和され、タイでも景気の持ち直しの動きがみられるものの、エネルギー、原材料の不足や価格の高騰に加え、依然として半導体不足も解消されず、予断を許さない状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループのデジタルトランスフォーメーション事業は、クライアントのデジタルプラットフォーム構築のハブとなるDXパートナーとして、高い技術知見によってクラウド、AI（人工知能）やRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）など先端技術を活用し、クライアントのビジネスモデル変革や新たなサービス開発に最適なシステム像を描き、クライアントの企業価値の最大化に貢献してまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績については、売上高は1,590,900千円、営業利益は304,623千円、経常利益は309,990千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は208,717千円となりました。
なお、当社グループの報告セグメントはデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。事業部門別の売上実績を示すと次のとおりです。なお、当該事業部門別の数値は、当社グループが提供するデジタルマイグレーション、データストラテジー及びインテリジェントオートメーションの３つのサービス及びソリューション別の売上実績とは異なるものですので、この点にご留意ください。
売上高(千円)
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事業部門等の名称 |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年８月１日 至 2022年４月30日) |
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デジタルマイグレーション事業部 |
918,553 |
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データストラテジー事業部 |
385,935 |
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インテリジェントオートメーション事業部 |
201,436 |
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Delivery International Thai Co., Ltd.（子会社） |
84,974 |
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合計 |
1,590,900 |
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,183,189千円となり、前連結会計年度末に比べ118,162千円増加いたしました。これは主に売掛金及び契約資産が63,369千円、現金及び預金が39,631千円、前払費用が11,327千円増加したことによるものであります。固定資産は124,699千円となり、前連結会計年度末に比べ58,744千円増加いたしました。これは主に翌連結会計年度に計画している本社移転に際し、移転先のオフィスの敷金が71,827千円増加した一方で、現オフィスの建物附属設備について減損処理を行ったために建物附属設備が13,053千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は1,307,888千円となり、前連結会計年度末に比べ176,907千円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は349,659千円となり、前連結会計年度末に比べ82,880千円減少いたしました。これは主に、契約負債が45,786千円、１年内返済予定の長期借入金が14,014千円、賞与引当金が9,203千円、未払法人税等が8,017千円、その他に含まれる未払金が5,789千円減少したことによるものであります。固定負債は88,607千円となり、前連結会計年度末に比べ50,009千円減少いたしました。これは長期借入金が38,191千円、資産除去債務が11,818千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は438,266千円となり、前連結会計年度末に比べ132,889千円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は869,622千円となり、前連結会計年度末に比べ309,796千円増加いたしました。これは主に第三者割当増資とストック・オプション行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ50,528千円増加したことと、親会社株主に帰属する四半期純利益を208,717千円計上したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年７月期の連結業績予想につきましては、2022年３月14日に公表しました業績予想の数値に変更はありません。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は軽微であります。
なお、当該予想については、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものです。実際の業績は、さまざまな要因によって、予想数値と異なる結果となる可能性があります。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2021年７月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2022年４月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
835,789 |
875,421 |
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売掛金 |
193,611 |
- |
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売掛金及び契約資産 |
- |
256,980 |
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商品 |
1,830 |
4,424 |
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仕掛品 |
3,454 |
2,255 |
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その他の棚卸資産 |
500 |
- |
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前払費用 |
21,240 |
32,567 |
|
その他 |
9,662 |
12,882 |
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貸倒引当金 |
△1,062 |
△1,343 |
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流動資産合計 |
1,065,026 |
1,183,189 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
23,818 |
13,314 |
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無形固定資産 |
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|
その他 |
1,480 |
848 |
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無形固定資産合計 |
1,480 |
848 |
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投資その他の資産 |
40,655 |
110,536 |
|
固定資産合計 |
65,954 |
124,699 |
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資産合計 |
1,130,981 |
1,307,888 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
81,237 |
77,929 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
67,329 |
53,315 |
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未払法人税等 |
65,372 |
57,354 |
|
契約負債 |
- |
35,454 |
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賞与引当金 |
33,590 |
24,387 |
|
資産除去債務 |
- |
7,528 |
|
その他 |
185,010 |
93,690 |
|
流動負債合計 |
432,539 |
349,659 |
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固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
126,798 |
88,607 |
|
資産除去債務 |
11,818 |
- |
|
固定負債合計 |
138,616 |
88,607 |
|
負債合計 |
571,155 |
438,266 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2021年７月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2022年４月30日） |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
94,575 |
145,103 |
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資本剰余金 |
137,195 |
187,724 |
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利益剰余金 |
328,479 |
537,197 |
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自己株式 |
- |
△107 |
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株主資本合計 |
560,250 |
869,918 |
|
その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
△1,714 |
△1,585 |
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その他の包括利益累計額合計 |
△1,714 |
△1,585 |
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新株予約権 |
1,290 |
1,290 |
|
純資産合計 |
559,825 |
869,622 |
|
負債純資産合計 |
1,130,981 |
1,307,888 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自2020年８月１日 至2021年４月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自2021年８月１日 至2022年４月30日) |
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売上高 |
1,326,628 |
1,590,900 |
|
売上原価 |
925,512 |
1,038,926 |
|
売上総利益 |
401,116 |
551,973 |
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販売費及び一般管理費 |
185,792 |
247,350 |
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営業利益 |
215,323 |
304,623 |
|
営業外収益 |
|
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受取利息 |
1 |
3 |
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助成金収入 |
6,928 |
4,364 |
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為替差益 |
- |
2,107 |
|
その他 |
105 |
435 |
|
営業外収益合計 |
7,035 |
6,910 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
1,685 |
981 |
|
株式公開費用 |
2,000 |
432 |
|
その他 |
1,130 |
129 |
|
営業外費用合計 |
4,816 |
1,543 |
|
経常利益 |
217,542 |
309,990 |
|
特別損失 |
|
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固定資産除却損 |
708 |
52 |
|
事務所移転費用 |
281 |
- |
|
減損損失 |
- |
13,057 |
|
特別損失合計 |
990 |
13,109 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
216,552 |
296,880 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
68,612 |
86,343 |
|
法人税等調整額 |
6,149 |
1,818 |
|
法人税等合計 |
74,761 |
88,162 |
|
四半期純利益 |
141,790 |
208,717 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
141,790 |
208,717 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自2020年８月１日 至2021年４月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自2021年８月１日 至2022年４月30日) |
|
四半期純利益 |
141,790 |
208,717 |
|
その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
33 |
128 |
|
その他の包括利益合計 |
33 |
128 |
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四半期包括利益 |
141,823 |
208,846 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
141,823 |
208,846 |
該当事項はありません。
当社は、2021年８月31日に第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による払込を受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ50,080千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における新株予約権の行使による普通株式の発行を含めて、当第３四半期連結会計期間末において資本金が145,103千円、資本剰余金が187,724千円となっております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。当社グループは、従来、進捗部分について成果の確実性が認められる取引には工事進行基準を、それ以外の取引には工事完成基準を適用しておりました。これを第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、履行義務を充足した時点で収益を認識することとしております。これにより、一部の取引について、従来は顧客から受領する対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額、あるいは手数料の金額を収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用により、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価に与える影響は軽微であります。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。
さらに、収益認識会計基準等の適用に伴い、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」と表示することとし、「流動負債」の「その他」に含まれている「前受金」は第１四半期連結会計期間より「契約負債」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
当第３四半期連結会計期間において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、本社移転の意思決定を行ったことによる新たな情報の入手に伴い、使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額118千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年８月１日 至2021年４月30日）
当社グループは、デジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年８月１日 至2022年４月30日）
当社グループは、デジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。