第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第19期

第20期

第21期

第22期

第23期

決算年月

2021年７月

2022年７月

2023年７月

2024年７月

2025年７月

売上高

（千円）

1,790,175

2,131,849

2,190,968

2,703,725

2,740,744

経常利益

（千円）

266,871

359,472

52,784

210,170

60,273

親会社株主に帰属する当期純利益

（千円）

184,503

241,173

28,822

155,328

35,023

包括利益

（千円）

184,508

241,362

28,916

155,439

34,916

純資産額

（千円）

559,825

903,298

933,772

1,066,967

1,112,622

総資産額

（千円）

1,130,981

1,380,927

1,318,871

1,487,115

1,484,334

１株当たり純資産額

（円）

123.19

193.27

199.23

223.00

230.54

１株当たり当期純利益

（円）

47.48

51.92

6.17

32.85

7.30

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

33.70

44.50

5.38

28.94

6.59

自己資本比率

（％）

49.4

65.3

70.7

71.7

74.9

自己資本利益率

（％）

50.8

33.0

3.1

15.5

3.2

株価収益率

（倍）

23.86

17.09

76.23

17.35

72.47

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

312,407

230,861

△113,240

257,881

△66,484

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

9,663

△91,851

△60,342

△31,844

△9,851

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

165,236

29,813

△45,782

△54,249

△19,954

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

835,789

1,005,880

786,378

957,828

860,933

従業員数

（人）

124

139

162

176

191

　（注）１．当社は2021年７月29日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第19期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．従業員数は、就業人員であり、使用人兼務取締役は含んでおりません。なお、平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第20期の期首から適用しており、第20期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2）提出会社の経営指標等

回次

第19期

第20期

第21期

第22期

第23期

決算年月

2021年７月

2022年７月

2023年７月

2024年７月

2025年７月

売上高

（千円）

1,677,998

2,013,845

2,059,288

2,551,419

2,605,392

経常利益

（千円）

265,520

357,661

54,721

209,722

63,360

当期純利益

（千円）

183,714

239,418

23,540

154,815

44,461

資本金

（千円）

94,575

145,683

146,462

157,215

158,460

発行済株式総数

（株）

4,534,000

4,667,100

4,680,600

4,831,100

4,855,300

純資産額

（千円）

567,450

908,978

934,076

1,066,647

1,121,847

総資産額

（千円）

1,131,871

1,380,453

1,313,450

1,479,660

1,486,453

１株当たり純資産額

（円）

124.87

194.49

199.29

222.94

232.45

１株当たり配当額

（円）

－

－

－

－

－

（うち１株当たり中間配当額）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益

（円）

47.28

51.54

5.04

32.74

9.27

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

33.55

44.17

4.39

28.84

8.37

自己資本比率

（％）

50.0

65.8

71.0

72.0

75.4

自己資本利益率

（％）

49.5

32.5

2.6

15.5

4.1

株価収益率

（倍）

23.96

17.21

93.34

17.41

57.07

配当性向

（％）

－

－

－

－

－

従業員数

（人）

105

120

142

154

172

株主総利回り

（％）

－

78.3

41.5

50.3

46.7

（比較指標：東証グロース市場250指数）

（％）

(－)

(66.2)

(71.6)

(59.7)

(70.1)

最高株価

（円）

1,723

1,680

925

1,034

926

最低株価

（円）

1,133

680

430

390

294

　（注）１．当社は2021年７月29日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第19期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．１株当たり配当額及び配当性向については、無配のため、記載しておりません。

３．従業員数は、就業人員であり、使用人兼務取締役は含んでおりません。なお、平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

４．当社は2021年７月29日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第19期以前の株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。また、第20期以降の株主総利回り及び比較指標は、第19期の末日における株価及び株価指数を基準として算出しております。

５．株主総利回りの比較指標については、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、第22期より「東証マザーズ指数」から「東証グロース市場250指数」へ変更しております。

６．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。なお、2021年７月29日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第20期の期首から適用しており、第20期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

８．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

２【沿革】

 

年　月

概　要

2003年４月

東京都港区南麻布に株式会社デリバリー（現 当社）（資本金1,000千円）を設立

2005年８月

株式会社メディアシークに対する第三者割当増資を実施し、同社の連結子会社となる

2005年８月

本社を東京都港区麻布台に移転

2005年８月

ベトナム・ホーチミンにDelivery Vietnam Co., Ltd.を設立し、日本向けオフショア開発事業開始

2006年７月

タイ・バンコクにDelivery Thai Co., Ltd.を設立し、日本向けBPO事業開始

2011年１月

本社を東京都港区南麻布に移転

2011年12月

福岡オフィスを開設

2013年６月

情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際標準規格である「ISO27001」の認証を取得

2013年12月

米国のTableau社とアライアンスパートナー（Tableau Alliance Partner Program）契約の締結

2015年３月

株式会社高速屋と共同出資で株式会社ディーソフトを設立

2015年４月

米国のTableau社よりアライアンスパートナー（Tableau Alliance Partner Program）に認定

2015年７月

タイ・チョンブリにDelivery International Thai Co., Ltd.（タイ法人、現連結子会社）を設立し、タイ国内の日系企業向けの情報システム運用支援サービスを提供開始

2015年12月

企業の業務効率化を推進するロボティックオートメーションツール「ipaS」提供開始

2016年２月

本社を東京都港区高輪に移転

2016年２月

テクノロジーコンサルティングへの取り組みを内外に明確にするため商号を株式会社デリバリーコンサルティングへ変更

2017年７月

株式会社ディーソフトの株式を一部譲渡し、同社を子会社から除外

2018年９月

Delivery Thai Co., Ltd.の全株式を譲渡し、同社を連結子会社から除外

2018年12月

米国のAutomated Insights社が開発した自然言語生成エンジンWordsmith（ワードスミス）の日本国内における販売代理店ライセンス取得

2019年６月

Delivery Vietnam Co., Ltd.の全株式を譲渡し、同社を連結子会社から除外

2019年11月

ロボティックオートメーションツール「ipaS」の名称を「ipaSロボ」に変更

2020年７月

株式会社セールスフォース・ドットコムのコンサルティングパートナーに認定

2020年８月

ネットスマイル株式会社とのAIを活用したOCR製品である「AIスキャンロボ®」販売代理店契約の締結

2020年10月

米国のTableau社よりTableau委託先公式サプライヤーに認定

2020年10月

株式会社MeeCapとの業務可視化・分析ソリューション「MeeCap ® 」販売業務委託契約の締結

2021年１月

株式会社メディアシークからの派遣役員の異動により、同社の連結子会社から持分法適用関連会社に変更

2021年３月

ウイングアーク１ｓｔ株式会社と同社製品導入における協業を推進するEmpowerment Partner契約の締結

2021年３月

Kore.ai, Japan合同会社とアライアンスパートナー契約の締結

2021年７月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場へ移行

2022年12月

本社を東京都港区赤坂に移転

2023年１月

Tableau Cloud Migrationサプライヤーとして、新サービス「Tableau Cloud Migration」を展開

2024年１月

AI inside株式会社と業務提携

2025年６月

アクセンチュア株式会社と販売代理店パートナーシップ契約を締結

 

 

３【事業の内容】

当社グループは、「日本のITサービスを変えるテクノロジーコンサルティング」を経営理念に掲げ、ITコンサルティングとITシステム開発の双方向からクライアント企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）(*1)を支援するデジタルトランスフォーメーション事業を展開しております。デジタルトランスフォーメーション事業の特色は、クライアントのデジタル戦略の推進を強力にサポートするDXパートナーとして、当社が保有する技術知見によってクラウドネイティブ環境、生成AIやデータ分析基盤、さらには業務プロセス自動化ソリューションなどのテクノロジーを活用し、クライアントのビジネスモデル変革や新たなサービス開発に最適なシステム像を描き、クライアントの企業価値の最大化に貢献できることと考えております。

 

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デジタルトランスフォーメーション事業では、デジタルマイグレーション、データストラテジー及びインテリジェントオートメーションの３つのサービス及びソリューションを提供しております。具体的には、DX全般におけるデジタル化の構想やシステム開発を中心に推進する「デジタルマイグレーション」、企業のデータ活用を戦略的に進める「データストラテジー」、現場の業務効率化のためのITツールの導入を進める「インテリジェントオートメーション」という３つのサービス・ソリューションを有しており、そのすべてにテクノロジーコンサルティングの知見を活用しております。また、今期において、当社は新たに独自のコンサルティングサービス「データリテラシーエンジニアリング（DLE）」の提供を開始いたしました。本サービスは、企業がデータドリブン経営を実現するために必要となるデータリテラシーの向上を支援するものです。組織のデータリテラシー現状分析サービス「データリテラシーサーベイ」を通して従業員の知識・スキル・職場意識などを多角的に測定・診断することで、組織ごとの課題を可視化し、最適な改善施策の立案につなげます。サーベイにて導出された分析結果をもとに、PoC設計からOJT導入、組織展開、文化定着までの段階的なアプローチを通じて実効性の高い変革を推進いたします。これにより、組織内のデータ利活用における共通言語の整備、データ基盤構築、制度設計、ガバナンス体制の確立といった仕組みづくりを包括的に支援し、顧客企業の持続的なデータ活用力の強化と競争優位性の確立に貢献してまいります。

 

(デジタルマイグレーション)

クライアントのデジタル化推進（デジタルマイグレーション）に必要な開発体制の立ち上げから、クライアントの自立、DX習慣化までを行います。クライアントの構想するデジタル活用の早期実現と、その後の継続的なビジネス拡張について、「構想」、「進行」、「実装」の３つのフェーズにおいてコンサルティングからシステム構築まで提供しております。

 

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① デジタルアーキテクト～「構想」

高い専門性と経験を兼ね備えたITプロフェッショナルとして、顧客が直面している様々な経営課題を解決し、ビジネスの変革を実現する柔軟さを持つシステム全体のアーキテクチャを設計します。

ITサービスから個別のシステムまで、クラウド、SaaSなど技術の新旧にとらわれず、最適なテクノロジーを選定し、クライアントのゴール（目標）を達成するシステムの全体像をデザインし、DXの構想づくりを支援しております。

コアテクノロジーの特徴と効果を把握し、システムの実装や顧客接点デジタル化において、拡張性、安定性及び堅牢性の高いシステムとなるよう、全体像をデザインします。

 

② デジタルPMO～「進行」

DXに特化したPMO（プロジェクト・マネジメント・オフィス）サービスとして、クライアントのDXプロジェクト運営を担い、実現を目指します。DXプロジェクトでは、複数のテクノロジーや開発ベンダーが並走する中で、デジタルサービス全体のコンセプトを維持しながら安定的に実装と改善を進めることが必要となります。デジタルPMOは、クライアントと各種開発チームの間に立ち、テクノロジーの特徴を把握した上で、円滑な進行と高度なコミュニケーションを実現し、各開発チームの技術力に合わせた工程を設計し着工を早期化します。また、対象となる技術、作業や環境を標準化し、教育と評価を実施することや、開発体制の構築をプロジェクト計画に組み込むことで、クライアントの目標に合わせた着実な開発内製化の実現を支援しております。情報不足やスキル不足といったDXプロジェクト推進の阻害要因を、技術力と内製化支援で速やかに排除し、クライアントが初期設定したゴール（目標）を達成するためのプロジェクトの進行役となります。

 

③ クラウドマイグレーション～「実装」

Salesforce(*2)、AWS(*3)、Tableau(*4)等の主流テクノロジーの活用と、システム開発を組み合わせることで、CX（顧客体験）を向上させるためのデジタル環境の実装を支援しております。

EC（電子商取引）やソーシャルのような顧客接点があり、顧客の行動履歴データから打ち手を算出するBI（ビジネスインテリジェンス）(*5)、AIと各々顧客接点が連動することで、CXの全体最適を実現し、クライアントのデジタルサービスの成長を長期的に支援しております。

 

(データストラテジー)

データ・テクノロジーを駆使することで、インサイト（クライアントが潜在的に持っているビジネス目標）の抽出から、データのマネタイズ（ビジネス価値創出）まで、企業が保有するデータの有効活用方法をコンサルテーションし、クライアントビジネス変革を包括的に支援しております。

 

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① データアーキテクト

クラウド用にデザインされたデータウェアハウスサービスを活用し、クラウドBI化戦略をサポートしております。オンプレミスで構築されたBIシステムを、クラウド環境へ移行することでコストを削減し、性能やデータ容量面における柔軟性を獲得することを可能にします。使われないBIシステムに陥る原因の多くはシステムパフォーマンスが不十分であるためと言われており、具体的には、必要な情報を導き出すための応答性能が悪いことがBIシステム利用の阻害要因となります。パフォーマンス診断によりボトルネックを的確に見極め、合理的に性能を改善していきます。

 

② インサイトデリバリー

事業課題から最適なデータ活用シナリオを定義し、その実現に必要なシステム化構想やBIツールの選定を行っております。また、最適なソフトウエア・サービスの選定、多様なソースからのデータ取得・統合、DWH（データウェアハウス）(*6)やデータマート(*7)の設計・構築、レポートやダッシュボードの設計・開発など、BIシステムの構築に求められるあらゆる工程を支援しております。

 

③ AI＆アナリティクス

当社はAI＆アナリティクス分野を強化し、企業におけるデータドリブン経営の実現を支援しております。従来のダッシュボード型の分析に加え、ビジュアライゼーションと自然言語による検索や生成AIを活用したインサイト提示を組み合わせることで、利用者が直感的に必要な情報へアクセスできる仕組みの構築、および業務活用を支援しています。これにより、経営層から現場担当者までが迅速に意思決定を行える環境を整備するとともにデータ利活用の裾野を広げています。さらに、AIによる異常検知や予測分析を活用し、業務のリスクを未然に把握することでリスク管理や品質改善を支援しています。加えて、データの横断的な分析から新たな傾向や顧客ニーズを発見することで、新規事業創出の可能性を広げる取り組みも推進しています。当社は今後もAIとアナリティクスの統合的な活用を進め、多様な業界における顧客企業の競争力強化と持続的な成長に貢献してまいります。

 

(インテリジェントオートメーション)

DXの最初期段階に当たる現場業務のデジタル化により、作業の効率化を支援します。コンサルティング企業として、ITツールの充実した導入支援はもちろん、DXへの拡大ソリューションまで提供します。

セルフRPAツール「ipaSロボ」をベースとした業務自動化ソリューションとコンサルティング会社ならではの業務自動化支援を組み合わせたユニークなサービスを提供しております。

 

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① 業務自動化支援

RPA導入の成果を最短で創出するための導入計画立案から、0→1を実現する成功体験支援、1→10（成功の量産）を支援する伴走型サポートまで、業務を分析した上で対象業務についてRPAのスクリプト作成を行うといった、コンサルティング会社ならではの実効性のある支援を行います。

 

② ipaSロボ（業務自動化ソリューション）

業務自動化ソリューションipaSロボは、RPA技術を活用し、PCで動作するあらゆるシステムに対し、人が行っていたマウス並びにキーボード操作を記録し、作業を自動化することができる業務自動化ツールです。

従来の業務自動化ツールは操作できるシステムやアプリケーションに制約がある場合が多いですが、当社のipaSロボは高度な画像認識機能により画面上に表示された画像・項目・値を正確に認識しながら操作を自動化するので、画面が表示されるものであればどのようなシステムやアプリケーションでも自由に制御することができます。

また、自動化ツールで最も時間のかかる作業が、操作を記録し編集する作業です。ipaSロボでは複雑な分岐・繰り返し処理を入れる場合でもプログラミング不要で記録・編集できるため、迅速なスクリプト開発を可能としています。

 

③ AIスキャンロボ

AIスキャンロボは、ネットスマイル株式会社により提供されている、少量多品種の帳票読取処理に適したAI-OCRサービスです。

AI-OCRとRPAの導入により、帳票をスキャナから纏めて一括スキャンするだけで、所定の単位でPDFファイルが管理されるようになり、紙の運用から開放されます。また、読取データとの突合せ作業が自動化され、不一致のデータのみの手入力となり、データ入力作業の削減が可能になります。新規追加帳票伝票に対する読取項目の設定も現場ご担当者でも簡単に設定ができます。

 

 

［用語解説］

(*1)DX（デジタルトランスフォーメーション）

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。

(*2)Salesforce

Salesforce社により提供されている顧客管理システム（CRM）や営業支援システム（SFA）を中心としたクラウドコンピューティングサービスの総称。

(*3)AWS

Amazon.com社により提供されているクラウドコンピューティングサービスの総称。

(*4)Tableau

Salesforce社により提供されているデータ分析や可視化に最適なBIツール。

(*5)BI（ビジネスインテリジェンス）

企業などの組織のデータを、収集・蓄積・分析・報告することにより、経営上などの意思決定に役立てる手法や技術の総称。

(*6)DWH（データウェアハウス）

企業の意思決定を支援するために使用される、時系列と目的別に編成・統合された大規模なビジネスデータの集合。

(*7)データマート

データウェアハウスの中から特定の目的に合わせた部分を取り出したもの。

 

［事業系統図］

当社グループの事業系統図は、以下のとおりです。

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４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業の

内容（注）

議決権の所有割合又は被所有割合（％）

関係内容

（連結子会社）

 

 

 

 

 

Delivery International Thai Co., Ltd.

 

タイ王国

チョンブリ県

 

千タイバーツ

デジタルトランスフォーメーション事業

99.98

役員の兼任１名

資金の貸付け

業務委託

4,000

　（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

 

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2025年７月31日現在

従業員数（人）

191

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。

２．当社グループはデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は省略しております。

 

(2）提出会社の状況

 

 

 

2025年７月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

172

36.0

4.9

6,192

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社はデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は省略しております。

 

(3）労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

 

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合（％）

 （注）１．

男性労働者の育児休業取得率（％）

 （注）２．

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１．

全労働者

正規雇用労働者

非正規雇用労働者

－

100.0

68.4

69.6

－

非正規雇用労働者は男性のみが在籍

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．なお、当社グループにおける重要性の観点から提出会社の株式会社デリバリーコンサルティングを開示対象としております。