第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年８月１日から2025年７月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年８月１日から2025年７月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等の作成ができる体制を整備するため、監査法人等との意見交換を通じて、情報収集に努めるとともに、決算業務体制の強化を図っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年７月31日）	当連結会計年度 （2025年７月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	957,828	860,933
売掛金及び契約資産	※２ 244,152	※２ 347,839
商品	3,082	1,063
仕掛品	－	136
その他の棚卸資産	3,635	134
前払費用	73,592	79,947
その他	21,359	17,753
貸倒引当金	△1,352	△1,889
流動資産合計	1,302,298	1,305,919
固定資産
有形固定資産
建物	57,113	57,115
減価償却累計額	△8,888	△13,938
建物（純額）	48,225	43,176
工具、器具及び備品	87,623	84,353
減価償却累計額	△57,552	△63,427
工具、器具及び備品（純額）	30,070	20,926
有形固定資産合計	78,296	64,103
無形固定資産
ソフトウエア仮勘定	2,016	1,430
その他	13,400	12,229
無形固定資産合計	15,416	13,659
投資その他の資産
敷金	73,087	72,223
繰延税金資産	16,502	26,925
その他	1,514	1,503
投資その他の資産合計	91,104	100,653
固定資産合計	184,817	178,415
資産合計	1,487,115	1,484,334

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年７月31日）	当連結会計年度 （2025年７月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	63,016	70,721
１年内返済予定の長期借入金	22,444	17,234
未払法人税等	65,028	12,445
未払金	23,899	19,298
未払消費税等	56,997	28,842
契約負債	67,882	75,711
賞与引当金	31,993	68,776
その他	42,729	49,560
流動負債合計	373,990	342,590
固定負債
長期借入金	29,571	12,337
資産除去債務	16,586	16,785
固定負債合計	46,157	29,122
負債合計	420,147	371,712
純資産の部
株主資本
資本金	157,215	158,460
資本剰余金	199,836	193,841
利益剰余金	753,804	788,827
自己株式	△43,857	△28,369
株主資本合計	1,066,997	1,112,759
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△1,320	△1,427
その他の包括利益累計額合計	△1,320	△1,427
新株予約権	1,290	1,290
純資産合計	1,066,967	1,112,622
負債純資産合計	1,487,115	1,484,334

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年８月１日 　至　2024年７月31日)	当連結会計年度 (自　2024年８月１日 　至　2025年７月31日)
売上高	※１ 2,703,725	※１ 2,740,744
売上原価	1,866,502	1,685,506
売上総利益	837,223	1,055,237
販売費及び一般管理費
役員報酬	103,071	84,525
給料	169,619	356,066
賞与引当金繰入額	6,027	14,482
貸倒引当金繰入額	245	536
その他	346,479	547,838
販売費及び一般管理費合計	※２ 625,443	※２ 1,003,449
営業利益	211,779	51,788
営業外収益
受取利息	27	26
助成金収入	－	10,000
為替差益	989	－
法人税等還付加算金	262	－
雑収入	211	168
営業外収益合計	1,490	10,194
営業外費用
支払利息	808	471
為替差損	－	1,184
支払保証料	21	0
和解金	983	－
支払手数料	693	－
株式報酬費用消滅損	450	－
雑損失	142	－
その他	－	52
営業外費用合計	3,099	1,708
経常利益	210,170	60,273
特別損失
固定資産除却損	－	※３ 135
特別損失合計	－	135
税金等調整前当期純利益	210,170	60,138
法人税、住民税及び事業税	59,539	35,538
法人税等調整額	△4,697	△10,423
法人税等合計	54,841	25,115
当期純利益	155,328	35,023
親会社株主に帰属する当期純利益	155,328	35,023

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年８月１日 　至　2024年７月31日)	当連結会計年度 (自　2024年８月１日 　至　2025年７月31日)
当期純利益	155,328	35,023
その他の包括利益
為替換算調整勘定	110	△107
その他の包括利益合計	※ 110	※ △107
包括利益	155,439	34,916
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	155,439	34,916

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	146,462	189,083	598,475	△107	933,913
当期変動額
新株の発行	2,220	2,220			4,440
新株の発行（新株予約権の行使）	8,532	8,532			17,065
自己株式の取得				△43,750	△43,750
自己株式の処分
親会社株主に帰属する当期純利益			155,328		155,328
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	10,752	10,752	155,328	△43,750	133,084
当期末残高	157,215	199,836	753,804	△43,857	1,066,997

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△1,431	△1,431	1,290	933,772
当期変動額
新株の発行				4,440
新株の発行（新株予約権の行使）				17,065
自己株式の取得				△43,750
自己株式の処分				－
親会社株主に帰属する当期純利益				155,328
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	110	110	－	110
当期変動額合計	110	110	－	133,195
当期末残高	△1,320	△1,320	1,290	1,066,967

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	157,215	199,836	753,804	△43,857	1,066,997
当期変動額
新株の発行
新株の発行（新株予約権の行使）	1,245	1,245			2,490
自己株式の取得
自己株式の処分		△7,239		15,487	8,248
親会社株主に帰属する当期純利益			35,023		35,023
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,245	△5,994	35,023	15,487	45,761
当期末残高	158,460	193,841	788,827	△28,369	1,112,759

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△1,320	△1,320	1,290	1,066,967
当期変動額
新株の発行				－
新株の発行（新株予約権の行使）				2,490
自己株式の取得				－
自己株式の処分				8,248
親会社株主に帰属する当期純利益				35,023
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△107	△107	－	△107
当期変動額合計	△107	△107	－	45,654
当期末残高	△1,427	△1,427	1,290	1,112,622

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年８月１日 　至　2024年７月31日)	当連結会計年度 (自　2024年８月１日 　至　2025年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	210,170	60,138
減価償却費	21,950	20,318
株式報酬費用	2,978	6,231
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△744	536
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,440	36,776
受取利息及び受取配当金	△27	△26
支払利息	808	471
和解金	983	－
株式報酬費用消滅損	450	－
固定資産除却損	－	135
為替差損益（△は益）	△1,603	53
事務所移転費用	－	52
売上債権の増減額（△は増加）	△20,049	△103,416
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,711	5,422
仕入債務の増減額（△は減少）	1,818	7,638
未払消費税等の増減額（△は減少）	50,600	△28,373
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	5,840	△2,104
その他の資産の増減額（△は増加）	△783	5,374
その他の負債の増減額（△は減少）	△52,700	10,800
その他	61	0
小計	216,602	20,030
利息及び配当金の受取額	27	26
利息の支払額	△804	△470
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	43,039	△86,017
和解金の支払額	△983	－
事務所移転費用の支払額	－	△52
営業活動によるキャッシュ・フロー	257,881	△66,484
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△15,861	△8,560
無形固定資産の取得による支出	△15,983	△2,183
敷金の回収による収入	－	1,305
敷金の差入による支出	－	△423
出資金の回収による収入	－	10
投資活動によるキャッシュ・フロー	△31,844	△9,851
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△27,444	△22,444
株式の発行による収入	17,065	2,490
自己株式の取得による支出	△43,870	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△54,249	△19,954
現金及び現金同等物に係る換算差額	△337	△605
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	171,449	△96,895
現金及び現金同等物の期首残高	786,378	957,828
現金及び現金同等物の期末残高	※ 957,828	※ 860,933

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　1社

連結子会社の名称

　Delivery International Thai Co., Ltd.

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　Delivery International Thai Co., Ltd.の決算日は、６月30日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、７月１日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　棚卸資産

（イ）商品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（ロ）仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（ハ）その他の棚卸資産

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社は定率法を、在外連結子会社は定額法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	８～18年
工具、器具及び備品	３～15年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウエア（自社利用分）	３～５年（社内における利用可能期間）
商標権	10年

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、以下のとおりであります。

イ　請負契約に係る取引

システムの設計や開発といった履行義務を負い、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に応じ一定の期間にわたり収益を認識しております。ただし、開発期間がごく短い場合については顧客の検収を受けた時点で収益を認識しております。

ロ　準委任契約に係る取引

当社グループから提供されるコンサルティングサービスやSEサービスなどの役務提供に関し業務を遂行する履行義務を負い、契約期間にわたり収益を認識しております。

ハ　ライセンス契約に係る取引

ライセンス料等のサービスを提供する履行義務を負い、契約期間にわたり収益を認識しております。

ニ　物販契約に係る取引

他社が作成した製品を仕入れ、顧客に引き渡す履行義務を負い、製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	16,502	26,925

(2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

　将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることを見込んでおり、その結果回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減少又は増加し、この結果、税金費用が増減する可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

（1）概要

国際的な会計基準同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

（2）適用予定日

2028年7月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（追加情報）

(財務制限条項)

　当社グループは株式会社りそな銀行と長期借入金契約を結んでおります。この契約には、以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には、利息の割合が変更されることとなります。

　各連結会計年度の決算期の末日における単体の純有利子負債EBITDA倍率が、一度でも10倍を超えた場合、もしくはマイナスの値となったとき。（ただし、純有利子負債がマイナスの値の場合を除く。）

（販売費及び一般管理費）

　当社は、各部門のセールス機能、プロジェクト遂行、研究開発、人員管理及び育成の役割を明確化することを目的に、当連結会計年度の期首に組織改編と人事異動を実施しました。その結果、販管部門の人員増加に伴う人件費等が増加し、当連結会計年度の販売費及び一般管理費が211,745千円増加しております。

（資本業務提携に関する事項）

　当社は2025年９月30日開催の取締役会において、以下のとおり日鉄ソリューションズ株式会社（以下、「日鉄ソリューションズ」といいます。）との間で、資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といい、本資本業務提携契約に基づく資本業務提携を「本資本業務提携」といいます。）を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。

Ⅰ．本資本業務提携の概要

　１．本資本業務提携の目的

　当社として、本資本業務提携契約及び株式売出しの実施は、2025年９月30日付「日鉄ソリューションズ株式会社との資本業務提携、株式の売出し及び主要株主の異動に関するお知らせ」に記載のとおり、両社のコンサルティング力と技術知見を相互活用し、企画・要件定義から導入・運用・定着まで一貫したデータ利活用支援体制を強化し、広範かつ高付加価値なソリューションの提供と顧客企業の変革支援を加速してまいります。

　２．本資本提携の内容

　本資本業務提携契約の締結後、日鉄ソリューションズは同日付で、当社の代表取締役会長である阪口琢夫及びMFアセットとの間で株式売買契約を締結し、阪口琢夫が保有する当社普通株式443,800株（2025年７月31日現在の総株主の議決権数48,182個に対する議決権割合9.21%）、MFアセットが保有する当社普通株式111,000株（2025年７月31日現在の総株主の議決権数48,182個に対する議決権割合2.30%）を、同契約に基づいて市場外での相対取引により取得します。

　３．本資本業務提携の相手先の概要

（１）名称	日鉄ソリューションズ株式会社
（２）所在地	東京都港区虎ノ門一丁目17番1号
（３）代表者の役職・氏名	代表取締役社長　玉置 和彦
（４）事業内容	経営及びシステムに関するコンサルテーション、 情報システムに関する企画・設計・開発・構築・運用・保守及び管理情報システムに関するソフトウェア及びハードウェアの開発・製造並びに販売及び賃貸、 ITを用いたアウトソーシングサービス、その他各種サービス
（５）資本金	12,952百万円

　４．本資本業務提携の日程

（１）取締役会決議日	2025年９月30日
（２）本資本業務提携契約締結日	2025年９月30日
（３）本株式譲渡日	2025年９月30日

Ⅱ．株式の売出しについて

　１．売出要領

（１）売出株式の種類及び数	当社普通株式554,800株
（２）売出価格	１株につき526円 売出価格については、売買当事者間における協議の上、決定されております。
（３）売出価額の総額	291,824,800円
（４）売出株式の所有者及び売出株 式数	阪口琢夫           443,800株 MFアセット株式会社 111,000株
（５）売出方法	阪口琢夫氏及びMFアセットによる日鉄ソリューションズに対する市場外での相対取引による当社普通株式の譲渡
（６）申込期間	2025年９月30日
（７）受渡期日	2025年９月30日

　２．売出しの目的

　上記「Ⅰ．本資本業務提携の概要」に記載のとおり、本資本業務提携に伴い、日鉄ソリューションズは、当社の代表取締役会長である阪口琢夫及びMFアセットとの間で、2025年9月30日付で株式譲渡契約を締結し、同契約に基づき、当社株式554,800株を取得するため、関係法令の定める手続きとして、売出しによる譲渡を行うことを目的とするものです。

Ⅲ．主要株主の異動

　１．異動年月日

　2025年９月30日

　２．異動が生じる経緯

　上記「Ⅱ．株式の売出しについて」に記載の本株式譲渡については、関係法令に定める手続きに則り、2025年9月30日に実行された結果、報告書日現在において、日鉄ソリューションズは新たに当社の主要株主となり、MFアセットは当社の主要株主に該当しなくなることとなりました。

　３．異動する株主の概要

（１）新たに主要株主となる株主の概要

日鉄ソリューションズ株式会社の概要は上記「Ⅰ.本資本業務提携の概要　３．本資本業務提携の相手先の概要」をご参照ください。

（２）主要株主に該当しなくなる株主の概要

（１）名称	MFアセット株式会社
（２）所在地	東京都文京区湯島２－２３－８
（３）代表者の役職・氏名	代表取締役　阪口　琢夫
（４）事業内容	有価証券等の保有、売買及び運用 不動産の保有、賃貸、管理及び売買
（５）資本金	100万円

　４．異動前後における当該株主の所有する議決権の数（所有株式数）及び総株主の議決権の数に対する割合

（１）日鉄ソリューションズ

	議決権の数 （所有株式数）	総株主の議決権の 数に対する割合※	大株主順位
異動前 （2025年７月31日現在）	－	－	－
異動後 （2025年９月30日現在）	5,548個 （554,800株）	11.51％	第３位

（２）MFアセット

	議決権の数 （所有株式数）	総株主の議決権の 数に対する割合※	大株主順位
異動前 （2025年７月31日現在）	5,200個 （520,000株）	10.79％	第３位
異動後 （2025年９月30日現在）	4,090個 （409,000株）	8.48％	第４位

（注）　１．2025年７月31日現在の発行済株式総数は4,855,300株であります。

　２．議決権を有しない株式として発行済株式総数から控除した株式数は37,100株であります。

　３．総株主の議決権の数に対する割合は、2025年７月31日現在の議決権の数48,182個に基づき算出しています。

　４．総株主の議決権数に対する割合は、小数点第3位を切捨しています。

　５．異動前後の大株主順位については、2025年７月31日現在の株主名簿に基づき当社において想定したものです。

　５．今後の見通し

　本件が当社の業績及び経営体制に与える影響は軽微であると認識しております。

（連結貸借対照表関係）

　１　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行（前連結会計年度末も２行）と当座貸越契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2024年７月31日）	当連結会計年度 （2025年７月31日）
当座貸越極度額	200,000千円	200,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	200,000	200,000

※２　売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年７月31日）	当連結会計年度 （2025年７月31日）
売掛金	244,152千円	347,839千円
契約資産	－	－

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりです。

前連結会計年度 （自　2023年８月１日 　　至　2024年７月31日）	当連結会計年度 （自　2024年８月１日 　　至　2025年７月31日）
775千円	5,256千円

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）	当連結会計年度 （自　2024年８月１日 至　2025年７月31日）
工具、器具及び備品	－千円	135千円
計	－	135

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）	当連結会計年度 （自　2024年８月１日 至　2025年７月31日）
為替換算調整勘定
当期発生額	110千円	△107千円
組替調整額	－	－
計	110	△107
その他の包括利益合計	110	△107

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１	4,680,600	150,500	－	4,831,100
合計	4,680,600	150,500	－	4,831,100
自己株式
普通株式　（注）２	76	52,300	－	52,376
合計	76	52,300	－	52,376

    （注）１．普通株式の発行済株式総数の増加150,500株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加140,100株及び譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加10,400株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加52,300株は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)における買付けによる増加50,000株及び譲渡制限付株式の無償取得による増加2,300株であります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	1,290
合計		－	－	－	－	－	1,290

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１	4,831,100	24,200	－	4,855,300
合計	4,831,100	24,200	－	4,855,300
自己株式
普通株式　（注）２	52,376	－	17,700	34,676
合計	52,376	－	17,700	34,676

    （注）１．普通株式の発行済株式総数の増加24,200株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加24,200株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少17,700株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少17,700株であります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	1,290
合計		－	－	－	－	－	1,290

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）	当連結会計年度 （自　2024年８月１日 至　2025年７月31日）
現金及び預金勘定	957,828千円	860,933千円
現金及び現金同等物	957,828千円	860,933千円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行等金融機関からの借入によっております。なお、デリバティブ取引は利用しておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払消費税等は、そのほとんどが２ヶ月以内に決済が到来するものであります。

　長期借入金は、経営安定化のため市中金融機関より運転資金として借入れており、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）及び金利変動による市場リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

借入金については、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。

ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各事業部からの報告に基づき財務経理部が毎月資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5）信用リスクの集中

　当期の連結決算日現在における営業債権のうち39.9％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、「現金及び預金」「売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似するものであることから注記を省略しております。

前連結会計年度（2024年７月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
敷金	73,087	71,663	△1,424
資産計	73,087	71,663	△1,424
長期借入金（※）	52,015	51,494	△520
負債計	52,015	51,494	△520

(※)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（2025年７月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
敷金	72,223	70,675	△1,548
資産計	72,223	70,675	△1,548
長期借入金（※）	29,571	29,247	△323
負債計	29,571	29,247	△323

(※)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）　　短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	22,444	17,234	10,483	1,854	－	－
合計	22,444	17,234	10,483	1,854	－	－

当連結会計年度（2025年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	17,234	10,483	1,854	－	－	－
合計	17,234	10,483	1,854	－	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年７月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金	－	71,663	－	71,663
資産計	－	71,663	－	71,663
長期借入金	－	51,494	－	51,494
負債計	－	51,494	－	51,494

当連結会計年度（2025年７月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金	－	70,675	－	70,675
資産計	－	70,675	－	70,675
長期借入金	－	29,247	－	29,247
負債計	－	29,247	－	29,247

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットに関する説明

敷金

時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた割引現在価値法により算定しており、レベル２の評価に分類しております。

（ストック・オプション等関係）

（ストック・オプション）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）	当連結会計年度 （自　2024年８月１日 至　2025年７月31日）
売上原価の株式報酬費	－	－
販売費及び一般管理費の株式報酬費	－	－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第５回新株予約権	第６回新株予約権	第７回新株予約権	第８回新株予約権	第９回新株予約権
決議年月日	2018年２月２日	2018年２月２日	2018年２月２日	2019年６月14日	2021年３月31日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 １名	当社取締役 ２名 当社従業員 17名	子会社取締役 １名 子会社従業員 ２名	当社従業員 63名	当社取締役 ４名 当社従業員 43名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式 1,246,000株	普通株式 272,400株	普通株式 4,000株	普通株式 94,200株	普通株式 59,300株
付与日	2018年２月５日	2018年２月５日	2018年２月５日	2019年６月17日	2021年４月１日
権利確定条件	(注）２	(注）３	(注）３	(注）３	(注）３
対象勤務期間	－	2018年２月５日～ 2020年２月５日	2018年２月５日～ 2020年２月５日	2019年６月17日～ 2021年６月14日	2021年４月１日～ 2023年３月31日
権利行使期間	2018年２月５日～ 2028年２月４日	2020年２月６日～ 2028年１月５日	2020年２月６日～ 2028年１月５日	2021年６月15日～ 2029年６月14日	2023年４月１日～ 2031年３月31日

　（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2021年４月２日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．(1)新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、本新株予約権の行使期間において次に掲げる各事由が生じた場合には、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使することができないものとします。

(a)行使価額を下回る価格を対価とする当社の普通株式の発行等が行われた場合（払込金額が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」を除く。）。

(b)本新株予約権の目的である当社の普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき（但し、資本政策目的等により当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。）。

(c)本新株予約権の目的である当社の普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、当該金融商品取引所における当社の普通株式の普通取引の終値が、行使価額を下回る価格となったとき。

(d)本新株予約権の目的である当社の普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、各事業年度末日を基準日としてDCF法ならびに類似会社比較法等の方法により評価された株式評価額が行使価額を下回ったとき（但し、株式評価額が一定の幅をもって示された場合、当社の取締役会が株式評価機関と協議の上、判断するものとします。）。

　(2)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできないものとします。

　(3)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとします。

３．(1)新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならないものとします。ただし、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではありません。

　(2)当社の普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場されていることを要するものとします。

　(3)新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとします。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2025年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第５回新株予約権	第６回新株予約権	第７回新株予約権	第８回新株予約権	第９回新株予約権
決議年月日		2018年２月２日	2018年２月２日	2018年２月２日	2019年６月14日	2021年３月31日
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－	－	－	－
付与		－	－	－	－	－
失効		－	－	－	－	－
権利確定		－	－	－	－	－
未確定残		－	－	－	－	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		516,000	84,200	4,000	67,400	45,800
権利確定		－	－	－	－	－
権利行使		－	22,600	－	1,500	100
失効		－	－	－	1,000	200
未行使残		516,000	61,600	4,000	64,900	45,500

②　単価情報

		第５回新株予約権	第６回新株予約権	第７回新株予約権	第８回新株予約権	第９回新株予約権
決議年月日		2018年２月２日	2018年２月２日	2018年２月２日	2019年６月14日	2021年３月31日
権利行使価格	（円）	100	100	100	130	350
行使時平均株価	（円）	－	433	－	397	486
付与日における公正な評価単価	（円）	250	－	－	－	－

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　 283,546千円

(2）当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　7,936千円

（譲渡制限付株式報酬）

１．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

(1）事前交付型の内容

	2023年11月事前交付型	2024年12月事前交付型
付与対象者の区分及び人数（名）	当社の取締役（社外取締役を除く）４名	当社の取締役（社外取締役を除く）３名
株式の種類別の付与された株式数	普通株式    10,400株	普通株式    17,700株
付与日	2023年11月16日	2024年12月13日
権利確定条件	付与日（2023年11月16日）から１年間、継続して、当社の取締役、監査役、執行役員及び使用人のいずれかの地位にあること。	付与日（2024年12月13日）から１年間、継続して、当社の取締役、監査役、執行役員及び使用人のいずれかの地位にあること。
対象勤務期間	2023年11月16日から2024年11月15日	2024年12月13日から2025年12月12日

(2）事前交付型の規模及びその変動状況

①費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 （自　2023年８月１日 　　至　2024年７月31日）	当連結会計年度 （自　2024年８月１日 　　至　2025年７月31日）
一般管理費の報酬費用	2,978千円	6,231千円

②株式数

当連結会計年度（2025年７月期）において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。

	2023年11月事前交付型	2024年12月事前交付型
前連結会計年度末（株）	8,100	－
付与（株）	－	17,700
没収（株）	－	－
権利確定（株）	8,100	－
未確定残（株）	－	17,700

③単価情報

	2023年11月事前交付型	2024年12月事前交付型
付与日における公正な評価単価（円）	427	466

(追加情報）

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

前述の「２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

(権利確定日以前の会計処理）

(1）権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上します。

(2）新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上します。

(権利確定日後の会計処理）

(3）権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替えます。

(4）権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上します。この会計処理は、当該失効が確定した期に行います。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2024年７月31日）		当連結会計年度 （2025年７月31日）
繰延税金資産
未払事業税	5,142千円		2,365千円
未払事業所税	722		793
税務上の繰越欠損金	－		3,028
未払費用	1,546		3,361
賞与引当金	10,068		21,062
貸倒引当金	414		578
資産除去債務	5,079		5,290
株式報酬費用	749		2,735
フリーレント	1,871		1,283
その他	－		1,085
小計	25,594		41,585
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		△3,028
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,079		△8,026
評価性引当額小計	△5,079		△11,054
繰延税金資産合計	20,515		30,530
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用	△4,013		△3,604
繰延税金負債合計	△4,013		△3,604
繰延税金資産の純額	16,502		26,925

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2024年７月31日）		当連結会計年度 （2025年７月31日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.43		2.02
株式報酬費用	0.14		－
租税特別措置法上の税額控除	△5.38		△12.32
住民税均等割額	0.41		1.43
過年度法人税等	－		0.01
評価性引当額の増減	△0.01		13.21
税率変更による影響	－		0.1
連結子会社の適用税率差異	0.12		1.0
連結修正による影響	△0.19		4.95
その他	△0.06		0.73
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.09		41.76

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から主に10年と見積り、割引率は1.0～1.4％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）	当連結会計年度 （自　2024年８月１日 至　2025年７月31日）
期首残高	16,389千円	16,586千円
時の経過による調整額	196	199
期末残高	16,586	16,785

（収益認識関係）

⑴　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、デジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を時期別に分解した情報は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	デジタルトランス フォーメーション事業
一時点で移転されるサービス	81,237
一定の期間にわたり移転されるサービス	2,622,487
顧客との契約から生じる収益	2,703,725
その他の収益	－
外部顧客への売上高	2,703,725

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	デジタルトランス フォーメーション事業
一時点で移転されるサービス	71,027
一定の期間にわたり移転されるサービス	2,669,717
顧客との契約から生じる収益	2,740,744
その他の収益	－
外部顧客への売上高	2,740,744

⑵　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)３．会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

⑶　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約資産及び契約負債の残高等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	222,817	244,152
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	244,152	347,839
契約資産（期首残高）	－	－
契約資産（期末残高）	－	－
契約負債（期首残高）	83,184	67,882
契約負債（期末残高）	67,882	75,711

契約資産は、主に、ソフトウエア開発に係る請負契約において金額の重要性が高いものについて、期末日時点で成果の確実性が認められるが未請求のものに係る対価に対する権利であります。契約資産は顧客による検収が終了し請求した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主に、契約期間に応じて収益を認識するソフトウエアのライセンス料等に係る顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、83,184千円であります。

当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、67,882千円であります。

②残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

　当社グループはデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

　当社グループはデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
トランス・コスモス株式会社	673,064

（注）当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
トランス・コスモス株式会社	415,696
アクセンチュア株式会社	277,668

（注）当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

　該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

　該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）	当連結会計年度 （自　2024年８月１日 至　2025年７月31日）
１株当たり純資産額	223.00円	230.54円
１株当たり当期純利益	32.85円	7.30円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	28.94円	6.59円

　（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）	当連結会計年度 （自　2024年８月１日 至　2025年７月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	155,328	35,023
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	155,328	35,023
普通株式の期中平均株式数（株）	4,728,923	4,795,346
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	638,372	519,293
（うち新株予約権（株））	(638,372)	(519,293)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	22,444	17,234	1.18	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	29,571	12,337	1.15	2027年～2028年
合計	52,015	29,571	－	－

　（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	10,483	1,854	－	－

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高（千円）	1,295,436	2,740,744
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前中間純損失（△）（千円）	△9,915	60,138
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△12,136	35,023
１株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失（△）（円）	△2.54	7.30