2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年7月31日)

当事業年度

(2025年7月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

949,986

846,533

売掛金及び契約資産

226,696

333,185

仕掛品

136

その他の棚卸資産

3,635

134

前払費用

72,141

77,911

前払金

3,980

7,871

関係会社短期貸付金

16,724

38,180

その他

5,071

9,470

貸倒引当金

1,451

20,908

流動資産合計

1,276,783

1,292,516

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

57,037

57,037

減価償却累計額

8,811

13,861

建物(純額)

48,225

43,176

工具、器具及び備品

82,222

78,291

減価償却累計額

53,237

58,487

工具、器具及び備品(純額)

28,985

19,803

有形固定資産合計

77,210

62,980

無形固定資産

 

 

商標権

348

489

ソフトウエア

13,052

11,740

ソフトウエア仮勘定

2,016

1,430

無形固定資産合計

15,416

13,659

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3

3

関係会社株式

2,047

出資金

1,510

1,500

長期前払費用

0

関係会社長期貸付金

18,512

17,300

敷金

71,720

71,720

繰延税金資産

16,566

35,388

貸倒引当金

111

8,615

投資その他の資産合計

110,249

117,298

固定資産合計

202,877

193,937

資産合計

1,479,660

1,486,453

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年7月31日)

当事業年度

(2025年7月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

58,905

66,452

1年内返済予定の長期借入金

22,444

17,234

未払金

23,321

18,744

未払法人税等

65,028

12,445

未払消費税等

56,997

28,837

未払費用

23,756

29,129

契約負債

67,320

74,630

預り金

17,178

18,794

賞与引当金

31,377

68,776

その他

525

438

流動負債合計

366,855

335,483

固定負債

 

 

長期借入金

29,571

12,337

資産除去債務

16,586

16,785

固定負債合計

46,157

29,122

負債合計

413,013

364,606

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

157,215

158,460

資本剰余金

 

 

資本準備金

156,215

157,460

その他資本剰余金

45,873

38,633

資本剰余金合計

202,088

196,093

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

749,912

794,373

利益剰余金合計

749,912

794,373

自己株式

43,857

28,369

株主資本合計

1,065,357

1,120,557

新株予約権

1,290

1,290

純資産合計

1,066,647

1,121,847

負債純資産合計

1,479,660

1,486,453

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年8月1日

 至 2024年7月31日)

 当事業年度

(自 2024年8月1日

 至 2025年7月31日)

売上高

2,551,419

2,605,392

売上原価

1,752,042

1,581,235

売上総利益

799,376

1,024,156

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

103,071

84,525

給料

149,297

327,806

賞与引当金繰入額

5,862

14,482

減価償却費

2,543

2,242

貸倒引当金繰入額

219

326

その他

327,539

516,142

販売費及び一般管理費合計

※1 588,534

※1 945,524

営業利益

210,842

78,632

営業外収益

 

 

受取利息

※1 1,129

※1 1,336

助成金収入

10,000

為替差益

304

1,332

法人税等還付加算金

262

雑収入

211

165

営業外収益合計

1,907

12,834

営業外費用

 

 

支払利息

736

471

支払保証料

21

0

和解金

983

支払手数料

693

貸倒引当金繰入額

※2 27,635

株式報酬費用消滅損

450

雑損失

142

営業外費用合計

3,027

28,106

経常利益

209,722

63,360

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 135

関係会社株式評価損

※4 2,047

特別損失合計

2,182

税引前当期純利益

209,722

61,177

法人税、住民税及び事業税

59,539

35,538

法人税等調整額

4,632

18,822

法人税等合計

54,906

16,716

当期純利益

154,815

44,461

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

当事業年度

(自 2024年8月1日

至 2025年7月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

111,211

6.4

111,995

7.1

Ⅱ 労務費

 

875,315

50.0

793,124

50.1

Ⅲ 経費

 

120,997

6.9

108,122

6.8

Ⅳ 外注費

 

641,589

36.7

568,130

36.0

当期総製造費用

 

1,749,113

100.0

1,581,372

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

2,928

 

 

合計

 

1,752,042

 

1,581,372

 

期末仕掛品棚卸高

 

 

136

 

当期製品製造原価

 

1,752,042

 

1,581,235

 

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別法による実際原価計算を採用しております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

146,462

145,462

45,873

191,335

595,096

595,096

107

932,786

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

2,220

2,220

 

2,220

 

 

 

4,440

新株の発行(新株予約権の行使)

8,532

8,532

 

8,532

 

 

 

17,065

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

43,750

43,750

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

154,815

154,815

 

154,815

当期変動額合計

10,752

10,752

10,752

154,815

154,815

43,750

132,571

当期末残高

157,215

156,215

45,873

202,088

749,912

749,912

43,857

1,065,357

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

1,290

934,076

当期変動額

 

 

新株の発行

 

4,440

新株の発行(新株予約権の行使)

 

17,065

自己株式の取得

 

43,750

自己株式の処分

 

当期純利益

 

154,815

当期変動額合計

132,571

当期末残高

1,290

1,066,647

 

当事業年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

157,215

156,215

45,873

202,088

749,912

749,912

43,857

1,065,357

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

1,245

1,245

 

1,245

 

 

 

2,490

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

7,239

7,239

 

 

15,487

8,248

当期純利益

 

 

 

 

44,461

44,461

 

44,461

当期変動額合計

1,245

1,245

7,239

5,994

44,461

44,461

15,487

55,199

当期末残高

158,460

157,460

38,633

196,093

794,373

794,373

28,369

1,120,557

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

1,290

1,066,647

当期変動額

 

 

新株の発行

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

2,490

自己株式の取得

 

自己株式の処分

 

8,248

当期純利益

 

44,461

当期変動額合計

55,199

当期末残高

1,290

1,121,847

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

イ.子会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

ロ.その他有価証券

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

イ.仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

ロ.その他の棚卸資産

 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

  建物            8~15年

  工具、器具及び備品     4~15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

  ソフトウエア(自社利用分) 3~5年(社内における利用可能期間)

  商標権           10年

 

3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に備えて、支給見込額の当期負担額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、以下のとおりであります。

(1)請負契約に係る取引

 システムの設計や開発といった履行義務を負い、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に応じ一定の期間にわたり収益を認識しております。ただし、開発期間がごく短い場合については顧客の検収を受けた時点で収益を認識しております。

 

(2)準委任契約に係る取引

 当社から提供されるコンサルティングサービスやSEサービスなどの役務提供に関し業務を遂行する履行義務を負い、契約期間にわたり収益を認識しております。

 

(3)ライセンス契約に係る取引

 ライセンス料等のサービスを提供する履行義務を負い、契約期間にわたり収益を認識しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 該当事項はありません。

 

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収可能性)

⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

16,566

35,388

 

⑵ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

 連結財務諸表の注記事項「(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(表示方法の変更)

該当なし

 

(追加情報)

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

 

1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要

前述の「連結財務諸表 注記事項(ストック・オプション等関係) 2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

2.採用している会計処理の概要

(権利確定日以前の会計処理)

(1)権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上します。

(2)新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上します。

(権利確定日後の会計処理)

(3)権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替えます。

(4)権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上します。この会計処理は、当該失効が確定した期に行います。

 

(財務制限条項)

当社は株式会社りそな銀行と長期借入金契約を結んでおります。この契約には、以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には、利息の割合が変更されることとなります。

各事業年度の決算期の末日における単体の純有利子負債EBITDA倍率が、一度でも10倍を超えた場合、もしくはマイナスの値となったとき。(ただし、純有利子負債がマイナスの値の場合を除く)

 

(販売費及び一般管理費)

当社は、各部門のセールス機能、プロジェクト遂行、研究開発、人員管理及び育成の役割を明確化することを目的に、当事業年度の期首に組織改編と人事異動を実施しました。その結果、販管部門の人員増加に伴う人件費等が増加し、当事業年度の販売費及び一般管理費が211,745千円増加しております。

 

(貸借対照表関係)

1 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行(前事業年度も2行)と当座貸越契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりです。

 

前事業年度

(2024年7月31日)

当事業年度

(2025年7月31日)

当座貸越極度額

200,000千円

200,000千円

借入実行残高

差引額

200,000

200,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

当事業年度

(自 2024年8月1日

至 2025年7月31日)

営業取引による取引高

 

 

販売費及び一般管理費

2,521千円

2,759千円

営業取引以外の取引高

1,129

1,328

 

※2 貸倒引当金繰入額

当事業年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)

 当社の連結子会社であるDelivery International Thai Co., Ltd.の回収可能性に懸念のある貸付金及び未収利息について貸倒引当金繰入額として27,635千円を計上しています。

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりです。

 

前事業年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

当事業年度

(自 2024年8月1日

至 2025年7月31日)

工具、器具及び備品

-千円

135千円

135

 

※4 関係会社株式評価損

前事業年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)

 関係会社株式評価損は、連結子会社であるDelivery International Thai Co., Ltd.に係る評価損であります。

 

(有価証券関係)

1.関係会社株式

 関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分

前事業年度

(2024年7月31日)

当事業年度

(2025年7月31日)

関係会社株式

2,047千円

 

2.減損処理を行った有価証券

 前事業年度(2024年7月31日)

  該当事項はありません。

 

 当事業年度(2025年7月31日)

  当事業年度において関係会社株式について減損処理を行っており、関係会社株式評価損2,047千円を計上

しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年7月31日)

 

当事業年度

(2025年7月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

5,142千円

 

2,365千円

未払事業所税

722

 

793

賞与引当金

11,615

 

21,062

貸倒引当金

478

 

9,041

資産除去債務

5,079

 

5,290

未払費用

 

3,361

関係会社株式評価損

3,292

 

4,033

フリーレント

1,871

 

1,283

株式報酬費用

749

 

2,735

その他

 

1,086

小計

28,951

 

51,053

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△8,371

 

△12,059

評価性引当額小計

△8,371

 

△12,059

繰延税金資産合計

20,579

 

38,993

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対する除去費用

△4,013

 

△3,604

繰延税金負債合計

△4,013

 

△3,604

繰延税金資産の純額

16,566

 

35,388

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年7月31日)

 

当事業年度

(2025年7月31日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

 交際費等永久に損金に算入されない項目

0.57

 

1.98

 租税特別措置法上の税額控除

△5.39

 

△12.11

 住民税均等割額

0.41

 

1.40

 過年度法人税等

 

0.01

 評価性引当額の増減

△0.01

 

6.03

 税率変更による影響

 

0.10

 その他

△0.02

 

△0.71

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.18

 

27.32

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

区分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

57,037

5,049

57,037

13,861

工具、器具及び備品

82,222

2,316

6,247

11,362

78,291

58,487

139,260

2,316

6,247

16,412

135,329

72,349

無形

固定資産

商標権

590

200

58

790

300

ソフトウエア

21,079

1,983

3,295

23,062

11,322

ソフトウエア仮勘定

2,016

586

1,430

23,685

2,183

586

3,354

25,282

11,623

 (注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品 ノートパソコンの取得                                 2,169千円

ソフトウエア    業務基幹システムの改良                                     1,983千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品 ノートパソコンの除却                                 6,247千円

ソフトウエア仮勘定 業務基幹システムの構築等のソフトウエアへの振替               586千円

3.当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:千円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,562

27,961

29,524

賞与引当金

31,377

68,776

31,377

68,776

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。