第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
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回 次 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
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決算年月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
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売上収益 |
(千米ドル) |
109,767 |
168,962 |
209,116 |
192,779 |
249,589 |
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税引前利益 |
(千米ドル) |
3,304 |
9,619 |
11,553 |
10,703 |
13,716 |
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当期利益 |
(千米ドル) |
3,083 |
8,069 |
9,264 |
10,026 |
11,716 |
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当期包括利益 |
(千米ドル) |
3,425 |
8,600 |
8,912 |
9,833 |
11,901 |
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純資産額 |
(千米ドル) |
10,802 |
20,218 |
38,123 |
28,010 |
39,911 |
|
総資産額 |
(千米ドル) |
53,121 |
88,209 |
98,205 |
105,283 |
137,258 |
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１株当たり純資産額 |
(米ドル) |
2.97 |
5.01 |
1.90 |
1.40 |
1.99 |
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１株当たり当期利益 |
(米ドル) |
0.85 |
2.05 |
0.57 |
0.50 |
0.58 |
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自己資本比率 |
(％) |
20.3 |
22.9 |
38.8 |
26.6 |
29.1 |
|
自己資本利益率 |
(％) |
33.5 |
52.0 |
31.8 |
30.3 |
34.5 |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(千米ドル) |
△ 3,720 |
△ 283 |
8,248 |
6,429 |
3,837 |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(千米ドル) |
△ 4,154 |
△ 2,972 |
△ 5,534 |
△ 4,114 |
△ 1,149 |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(千米ドル) |
5,135 |
8,450 |
6,858 |
△ 8,456 |
3,413 |
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
(千米ドル) |
5,091 |
11,011 |
20,560 |
14,191 |
20,511 |
|
従業員数 (外、平均臨時雇用者数) |
(人) |
108 (-) |
146 (-) |
141 (-) |
191 (-) |
216 (-) |
（注）１．シンガポール会社法第50章の規定及びシンガポール財務報告基準に従い連結財務諸表を作成しています。
２．売上収益には、消費税等は含まれていません。
３．株価収益率は、当社株式が2021年３月31日現在では非上場であるため記載していません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
５．従業員数は就業人員数を表示しています。
６．当社は、2021年５月12日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っておりますが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期利益金額を算定しております。
７．当社は、2021年５月12日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Iの部）』の作成上の留意点について」（2012年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下の通りとなります。
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回次 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
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|
決算年月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
|
|
１株当たり純資産額 |
(米ドル) |
0.74 |
1.25 |
1.90 |
1.40 |
1.99 |
|
１株当たり当期利益 |
(米ドル) |
0.21 |
0.51 |
0.57 |
0.50 |
0.58 |
２【沿革】
当社は、「すべてのお客様に選ばれるワールドクラスなパートナーになること」を経営ビジョンとして掲げ、2002年３月に設立されました。設立以降の当社グループに係る経緯は、次のとおりです。
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年月 |
概要 |
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2002年３月 |
Omni-Plus System Pte Ltd を設立 |
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2002年８月 |
上海（中国）に駐在員事務所を開設 |
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2003年10月 |
バンコク（タイ）に営業所 Omni-Plus System Plastics Pte Ltd を設立 |
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2004年10月 |
ジョホール・バル（マレーシア）に営業所 OPS Technologies Sdn Bhd を設立 |
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2005年10月 |
上海（中国）にOmni-Plus System Shanghai Ltd を設立し、上海（中国）の駐在員事務所を営業所として業務を拡大 |
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2005年10月 |
深圳（中国）に支店を開設 |
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2007年５月 |
米国 IVC USA 社と合弁会社 IVC Paints & Coatings (Malaysia)Sdn Bhd を設立 |
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2009年11月 |
ジョホール・バル（マレーシア）の Nihon Pigment Sdn.Bhd. の100%所有権を取得しコンパウンド工場を開設 |
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2014年11月 |
ジャカルタ（インドネシア）に営業所 PT Omni Plus System 設立 |
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2016年11月 |
マレーシアのCepco Trading Sdn Bhd を取得しメディカル分野へ進出 |
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2017年４月 |
マニラ（フィリピン）に営業所 Omni Plus System Philippines Inc を設立 |
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2017年６月 |
伊藤忠商事株式会社のグループ企業である伊藤忠プラスチック株式会社及びITOCHU Plastics Pte. Ltd.（シンガポール） との業務提携を発表 伊藤忠プラスチック株式会社は当社株式の３％、ITOCHU Plastics Pte. Ltd.（シンガポール）が当社株式の７％を取得 |
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2017年８月 |
Ａ＊ＳＴＡＲ（シンガポール科学技術研究庁）との共同研究を開始 |
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2017年９月 |
パキスタンの多国籍企業である Engro Corporation Ltd の子会社である R&P (PTE) LTD と合弁会社 R&P TECHNOLOGIES PTE LTD を設立 |
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2018年２月 |
シンガポールのベンチャー企業への投資及び育成を目的としたSMALL WORLD ACCELERATOR PTE. LTD.へ出資（出資比率48%, 持分法適用会社） |
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2018年３月 |
シンガポールの本社隣地にエンジニアリング・センターを開設 |
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2018年４月 |
伊藤忠商事株式会社マニラ支店より事業譲渡を受けフィリピンの I-FTZ Trade Philippines Inc を取得 |
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2019年１月 |
品質マネジメントシステムの国際規格である ISO9001:2015 を取得 |
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2019年３月 |
伊藤忠商事株式会社のグループ企業であるITOCHU Plastics Pte. Ltd. がすべての 新株を引受（これによりITOCHU Plastics Pte. Ltd.はその他の関係会社に該当） |
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2019年４月 |
東京（日本）に現地法人 株式会社OMNI-PLUS SYSTEM Japan を設立 |
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2019年４月 |
添加剤や特殊化学品の大手サプライヤーであるインドネシア企業 PT Sentosa Kimia の100％所有権を取得 |
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2019年４月 |
添加剤や特殊化学品のサプライヤーであるシンガポール企業 Alpha Chemie Pte.Ltd.の100％の所有権を取得 |
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2019年４月 |
添加剤や特殊化学品のサプライヤーであるマレーシア企業 Tags Polymer Sdn.Bhd.の100％の所有権を取得 |
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2021年５月 |
公開会社となるに伴い、商号をオムニ・プラス・システム・リミテッド （OMNI-PLUS SYSTEM LIMITED）に変更 |
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2021年６月 |
シンガポール企業として初めて東京証券取引所マザーズ市場（外国株）に上場 |
３【事業の内容】
（１）事業の概況
当社グループは、エンジニアリング・プラスチックを軸に、顧客のニーズに応じたカタログ販売や汎用品（ジェネリック）の販売を行うエンジニアリング・プラスチックの流通事業と、顧客ニーズにより深く関与して高耐久・高耐熱、デザイン性を有する樹脂コンパウンド（混合、着色等）を行う開発・製造事業を行っております。2021年６月末現在、当社グループはシンガポール国内外の連結子会社14社、ジョイント・オペレーション（共同支配事業）１社及び持分法適用関連会社２社で構成されています。
それぞれの事業の内容及び特徴は次のとおりでありますが、当社グループの事業はエンジニアリング・プラスチック事業の単一セグメントとなっています。
①流通事業
原則として当社のエンジニアリング・センター機能及び当社グループによる高機能エンジニアリング・プラスチックのコンパウンド（混合、着色等）を介さない製品の流通であり、その多くは汎用品（ジェネリック）の販売として、売上収益の約60～70％を占めております。
②開発・製造事業
当社グループは、最終顧客（ブランドメーカー）が生産する家庭用電気機器、電子機器、OA機器、自動車、通信関連機器、医療機器等の製品において、筐体や内蔵部品等の部品用途のニーズに対応した素材の耐久性、耐熱性等に優れた高機能エンジニアリング・プラスチックの開発を行うほか、最終顧客（ブランドメーカー）との共同研究、さらには、Ａ＊ＳＴＡＲ（シンガポール科学技術研究庁）及びシンガポールの各種研究機関との共同研究を行っています。
さらに、マレーシア（ジョホール・バル）の製造子会社 Nihon Pigment Sdn.Bhd.において、最終顧客（ブランドメーカー）のニーズに基づく高耐久性、高耐熱性、或いはデザイン性を有した高機能エンジニアリング・プラスチックのコンパウンド（混合、着色等）品の製造・供給を行っています。
原材料となる樹脂は、シンガポール及び周辺国のポリマーメーカーより、現地商社等も通じて調達しており、長期契約に基づいた安定調達体制を構築しています。販売先はオリジナル機器メーカー（ＯＥＭ）、電子機器製造サービス（ＥＭＳ）、契約メーカー（ＣＭ）、製造パートナー（ＭＰＡ）、及び成形事業者など多岐に渡り、マレーシア、タイ、中国、インドネシア、フィリピン、ベトナム等の東南アジア諸国に設置された当社の販売子会社や販売代理店を通じた販売を行っています。
このように当社グループは、最終顧客（ブランドメーカー）が必要とする原材料樹脂を調達し納入、また共同研究等による開発並びに製造、及び安定供給を行う、高機能エンジニアリング・プラスチックのトータル・サプライチェーン・ソリューションを提供しており、東南アジア地域に進出してきたグローバルブランドメーカーとの取引を開拓、深耕させています。
当社グループの事業系統図、及びバリューチェーンの系統図は、次のとおりです。
（注）インボイス：インボイスとは、主に海外へ物品を発送する際に、その中味を英文で説明する書類のこと。「送り状」とも言われるが、実際には、送り状、価格計算書、請求書、納品書などの役割を兼ね備えており、貨物通関手続きには必要不可欠な重要書類である。海外へ発送する物品には、すべてインボイスを付けなければならない。
バリュー・チェーン（素材から最終顧客への垂直統合）
（２）当社グループ事業の特徴と優位性
当社グループの事業の特徴は、お客様の製品ライフサイクルの初期段階である材料の研究開発から製品の量産プロセスまでを継続的にフォローしていくことです。
当社グループの最大の強みは、本社（シンガポール）に隣接するエンジニアリング・センターを中心とした研究開発能力にあります。
エンジニアリング・センターでは、開発・エンジニアリング分析・特性評価機能により、アプ
リケーションの詳細な調査・分析、差別化及び迅速なカスタマイズが可能となっています。シン
ガポール企業、Ａ＊ＳＴＡＲ（シンガポール科学技術研究庁）、およびシンガポールの各種研究
機関とのパートナーシップにより、特に自動車・家電分野向け新材料の共同開発・投資を図ると
同時に、アプリケーション・マッチング（デザイン・インの重要な指標）のための強力で体系的
な材料データベースの構築も担っています。
また、山形大学とは機械学習と人工知能（ＡＩ）を使用したポリマー着色剤ライブラリについ
て共同研究開発を行っています。
エンジニアリング・センターの関係先との系統図は次のとおりです。
お客様は、高い試作品製造コスト、長いターンアラウンドタイム、テスト用のデータ不足など、研究開発段階でいくつかの問題を抱えています。当社グループは、これらの問題の解決策を長年にわたって開発しており、お客様の要求に応じた解決策を速やかに提供することができます。
さらに競合他社は、当社のように短いリードタイムで顧客の特定ニーズを満たすことができないため、お客様が当社から競合他社に切り替えない理由の1つと考えております。
４【関係会社の状況】
2021年３月31日 現在
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名 称 |
住 所 |
資本金
|
主要な事業内容 |
議決権の 所有割合 又は被所 有割合（％） |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|||||
|
Nihon Pigment Sdn.Bhd. |
マレーシア ジョホールバル |
マレーシア リンギット2,000,000 |
エンジニアリング・プラスチックの製造（配合・着色） |
100.0 |
役員兼務 |
|
OPS Technologies Sdn.Bhd. |
マレーシア ジョホールバル |
マレーシア リンギット 250,000 |
エンジニアリング・プラスチックの物流・倉庫業 |
100.0 |
役員兼務 |
|
Omni-Plus System Shanghai Limited |
中華人民共和国 上海 |
中国人民元 13,576,080 |
エンジニアリング・プラスチックの販売・流通業 |
100.0 |
役員兼務 商品の販売 |
|
PT Omni Plus System |
インドネシア ジャカルタ |
インドネシアルピア 2,783,000,000 |
エンジニアリング・プラスチックの販売・流通業（汎用中心） |
100.0 |
商品の販売
|
|
Cepco Trading Sdn.Bhd. |
マレーシア ペナン |
マレーシア リンギット 3,600,000 |
エンジニアリング・プラスチックの販売・流通業（医療用途中心） |
100.0 |
役員兼務 商品の販売 |
|
Omni Plus System Philippines Inc. |
フィリピン マニラ |
米ドル 197,635 |
エンジニアリング・プラスチックの製造（配合・着色） |
100.0 |
役員兼務 資金貸付 商品の販売 |
|
DP Chemicals Pte.Ltd. |
シンガポール
|
米ドル 534,530 |
工業用化学製品の販売・流通業 |
100.0 |
役員兼務 商品の販売 |
|
DP Chemicals Vietnam Company Limited |
べトナム ホーチミン |
ベトナムドン 6,300,000,000 |
エンジニアリング・プラスチックの販売・流通業 |
100.0 (100.0) |
役員兼務
|
|
I-FTZ Trade Philippines Inc. |
フィリピン マニラ |
米ドル 200,000 |
エンジニアリング・プラスチックの販売・流通業（日系顧客中心） |
100.0 |
役員兼務
|
|
Alpha Chemie Pte.Ltd. |
シンガポール |
米ドル 200,000 |
エンジニアリング・プラスチックの販売・流通業 |
100.0 |
役員兼務
|
|
PT Sentosa Kimia |
インドネシア ジャカルタ |
インドネシアルピア 2,500,000,000 |
機能性添加剤の販売・ 流通業 |
100.0 |
商品の販売 |
|
Tags Polymer Sdn.Bhd. |
マレーシア クアラルンプール |
マレーシア リンギット 100,000 |
エンジニアリング・プラスチックの販売・流通業 |
100.0 |
役員兼務 |
|
株式会社 OMNI-PLUS SYSTEM Japan |
日本 東京 |
日本円 5,000,000 |
国内の新規事業パートナー・サプライヤーとの関係強化・プロジェクト推進 |
100.0 |
― |
|
Omni-Plus System (Thailand) Co., Ltd |
タイ バンコク |
タイバーツ 10,000,000 |
エンジニアリング・プラスチックの販売・流通業 |
100.0 |
役員兼務 商品の販売 |
|
Omni-Plus System Plastics Co Ltd |
タイ バンコク |
タイバーツ 2,000,000 |
エンジニアリング・プラスチックの販売・流通業 |
39.0 |
役員兼務 資金貸付 商品の販売 |
|
(持分法適用) |
|
||||
|
Small World Accelerator Ptd.Ltd. |
シンガポール |
シンガポールドル 600,001 |
スタートアップ投資 |
48.0 |
役員兼務 |
|
R&P Technologies Pte.Ltd. |
シンガポール |
米ドル 1,875,000 |
エンジニアリング・プラスチックの製造（配合・着色）、工業用化学製品の販売・流通業 |
40.0 |
役員兼務 商品の販売 |
|
（その他の関係会社） |
|
||||
|
ITOCHU Plastics Pte. Ltd. |
シンガポール |
シンガポールドル 2,750,000 |
エンジニアリング・プラスチックの販売・流通業 |
被所有 26.5 |
役員兼務 商品の販売 |
（注）１．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
２．上記連結子会社には、ジョイント・オペレーション（共同支配事業）を含んでおります。
５【従業員の状況】
当社グループは、エンジニアリング・プラスチック事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しています。
（１）連結会社の状況
2021年３月31日現在
|
事業部門の名称 |
従業員数（人） |
|
製造部門 |
70 |
|
技術開発部門 |
4 |
|
流通・販売部門 |
97 |
|
管理部門 |
45 |
|
合計 |
216 |
（注）１．従業員数は就業人員です。当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から
当社グループへの出向者を含みます。
２．従業員数が最近1年間において25名増加したのは、主として業容拡大に伴う定期及び期中採用
によるものです。
（２）提出会社の状況
2021年３月31日現在
|
事業部門の名称 |
従業員数（人） |
|
技術開発部門 |
4 |
|
流通・販売部門 |
15 |
|
管理部門 |
21 |
|
合計 |
40 |
2021年３月31日現在
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（米ドル） |
|
40 |
39 |
5 |
63,910 |
（注）１．従業員数は就業人員です。当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から
当社グループへの出向者を含みます。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
（３）労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。