当第１四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当社グループは、生産拠点のあるマレーシアでの新型コロナウイルス感染症の感染状況が生産量に大きな影響を与えるとは考えていません。今後も新型コロナウイルス感染症の蔓延による当社グループの事業への影響を注視していきます。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
グループ経営成績概要
財政状態計算書
2021年６月30日現在の当社グループの資産合計は、前連結会計年度末と比較して28.5百万米ドル増加しました。主に貿易債権及びその他の債権の増加7.4百万米ドル、棚卸資産の増加14.9百万米ドル、現金及び現金同等物の増加6.4百万米ドルなどの要因が寄与しましたが、これらの増加は固定資産、0.2百万米ドルの減少と部分的に相殺されています。
売掛金及びその他の債権の増加については、2021年３月期第４四半期に計上された売上収益と比較して、当2022年３月期第１四半期の売上収益が増加したことが主な要因です。進行中の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による流通事業の出荷遅延及び売上収益の増加に伴い、当社グループは早期に在庫水準を増やしております。また、販売計画の増強により、2021年３月31日に比べ、2021年６月30日時点の在庫水準は増加しています。売上収益の増加に伴い、在庫回転日数が減少したため、前連結会計年度末に比べて棚卸資産が減少しました。現金及び現金同等物の増加については、東京証券取引所マザーズ市場への上場を果たしたことが主な要因となっています。無形固定資産の減少については、主に減価償却によるものです。
2021年６月30日現在の当社グループの負債合計は、前連結会計年度末の残高と比較して16.4百万米ドル増加しました。この増加は主に、買掛金及びその他の債務が5.0百万ドル、長期及び短期有利子負債が10.7百万ドル、未払税金が0.7百米ドル増加したことによるものです。
買掛金及びその他の債務の増加は、主に、売上収益の増加にともなう仕入高の増加および在庫の増加によるものです。長期及び短期有利子負債の増加は、主に、仕入高の増加にともなう貿易金融の増加によるものです。
2021年６月30日現在の当社グループの資本合計は、前連結会計年度末の39.9百万米ドルから12.1百万米ドル増加し、52.0百万米ドルとなりました。主な要因は、当第１四半期に収益性の高い事業からの利益剰余金が5.6百万米ドル増加したこと、及び上場により得られた純利益6.5百万米ドルによるものです。
損益計算書
当社グループの2022年３月期第１四半期の売上収益は、78.7百万米ドルとなり、前年同四半期の36.0百万米ドルと比較して42.7百万米ドル（119.0％）の増収となりました。当社グループの売上収益は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）発生により多くの国で工場の操業停止や厳しい移動規制が行われたことにより減少した前年同四半期に比べ、大幅に増加しました。当第１四半期では、各国が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応を強化しており、前年同四半期に比べて、影響を最小限に抑えることができました。売上原価は、前年同四半期比で37.3百万米ドル（117.1％）増加の69.2百万米ドルとなりましたが、これは売上収益の増加によるものでした。売上総利益率は12.2％と、前年同四半期の11.4％から若干上昇しましたが、これは主に当第１四半期における製品価格上昇によるものです。
売上総利益は、前年同四半期の4.1百万米ドルに対し、2022年３月期第１四半期では9.6百万ドルとなりました。また、四半期利益は、5.6百万米ドル（前年同四半期2.0百万米ドル）となり、前年同四半期より3.6百万米ドル（179.8％）の増加となりました。四半期利益の増加の要因としては、売上収益の増加、及び2022年３月期第１四半期の製品価格の上昇が挙げられます。
営業費用（販売費、管理費を含む）は、前年同四半期の2.7百万米ドルから0.5百万米ドル（19.3％）増加して3.2百万米ドルとなりましたが、これは主に売上収益の増加に伴うものです。
金融費用は、2022年３月期第１四半期では0.3百万米ドルとなり、前年同四半期の0.4百万米ドルから33.1％の減少となりました。金融費用の減少は、主に金利の低下によるものです。さらに、キャッシュ・フローの管理や銀行の貿易金融枠の効率的な活用により、売上収益が増加したにもかかわらず、金融費用は同水準を維持することができました。
その他の収益は、前年同四半期の1.4百万米ドルから1.2百万米ドル（81.6％）減少し、2022年３月期第１四半期では0.2百万米ドルとなりました。減少の要因は、前年同四半期の為替差益1.0百万米ドルに対し、2022年３月期第１四半期では為替差損がなかったことによるものです。
税金費用は、前年同四半期の0.3百万米ドルから、2022年3月期第１四半期は0.9百万米ドルへ増加（193.7％）しましたが、これは主に前年同四半期に比べ、四半期利益が増加したことによるものです。
キャッシュ・フロー計算書
2021年６月30日現在における現金及び現金同等物は、前年同四半期末の23.7百万米ドルから3.2百万米ドル増加し、26.9百万米ドルとなりました。2021年６月30日現在の定期預金額は、3.4百万米ドルです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
2021年６月30日現在の営業活動による資金は、10.6百万米ドルとなりました。2022年３月期第１四半期において、運転資本の増減考慮前営業利益は、7.0百万米ドルとなり、主に17.5百万米ドルの運転資本のマイナス変動と0.1百万米ドルの法人所得税の支払により相殺されました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による支出は、0.1百万米ドルとなりました。この支出は有形固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、17.1百万米ドルの収入となりました。これは主に、上場による純収入6.5百万米ドル、有利子負債による収入及び有利子負債の返済が合計10.8百万米ドルとなったことと利息の支払額0.2百万米ドルとなったことによるものです。
生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績については、著しい変動はありませんでした。
当第１四半期連結累計期間において、重要な契約の変更等はありませんでした。