当第１四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
グループ経営成績概要
財政状態計算書
2022年６月30日現在の資産合計は、前連結会計年度末と比較して4.6百万米ドル増加しました。主に売掛金及びその他の債権の増加5.8百万米ドル、棚卸資産の増加2.8百万米ドルなどの要因が寄与しましたが、これらの増加は、現金及び現金同等物の3.0百万米ドル及びその他の非流動資産の0.9百万米ドルの純減と一部相殺されています。
売掛金及びその他の債権の増加については、2022年３月時点と比べて2022年６月時点での回収のタイミングが異なることによるものです。棚卸資産の増加は、新型コロナウイルス感染症による世界的なサプライチェーン活動の混乱や出荷遅れによる供給不足に対応するため、当社グループが在庫を積み増したことによるものです。販売計画の増加にもより、2022年３月31日時点に比べて、2022年６月30日時点の在庫水準は、増加しています。現金及び現金同等物の減少については、主に運転資金への充当によるものです。また、非流動資産の減少は、主に減価償却によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して、2.0百万米ドル増加しました。この増加は、主に買掛金及びその他の債権が7.7百万米ドル増加したことと、未払税金が0.5百万米ドル増加したことによるものですが、有利子負債が6.1百万米ドル減少したことと、繰延税金負債が0.1百万米ドル減少したことにより一部相殺されています。
買掛金及びその他の債務の増加は、売上増加に伴う仕入の増加及び棚卸資産の増加によるものです。有利子負債の減少は、主に当第１四半期末の貿易金融の減少によるものです。
資本合計は、前連結会計年度末の59.8百万米ドルから2.7百万米ドル増加し、62.5百万米ドルとなりました。増加の主な要因は、当第１四半期の黒字化による利益剰余金が3.1百万米ドル増加したことです。
損益計算書
当第１四半期の売上収益は、前年同期比0.5％増の79.1百万米ドルとなりました。労働力不足とグローバルなサプライチェーンの問題による生産への影響が継続しましたが、前年同期を上回る売上収益を確保しました。売上原価は、売上収益の増加に伴い、0.3百万米ドル（0.5％）増加し69.5百万米ドルとなりました。売上総利益率は、前年同期とほぼ変わらず12.2％となりました。
売上総利益は、前年同期の9.6百万米ドルに対し、当第１四半期では9.7百万米ドルとなりました。四半期利益は、前年同期の5.6百万米ドルから3.1百万米ドルへ減益となりました。四半期利益の減益の理由としましては、その他の営業費用の増加によるものです。
営業費用（販売費、管理費及びその他の営業費用を含む）は、前年同期の3.2百万米ドルから5.7百万米ドルへと2.5百万米ドル増加(77.6%)しました。この増加は主に、マレーシアリンギットとインドネシアルピアの米ドルに対する通貨による為替差損0.9百万米ドルが発生したことと、人件費の増加0.3百万米ドル及び在庫の陳腐化0.7百万米ドル等が発生したことによるものです。
金融費用は、0.5百万米ドルとなり、前年同期の0.3百万米ドルから69.9％の増加となりました。この増加は、シンガポールにおける銀行金利の上昇によるものです。
その他の収益は、前期より25.1％減収となりましたが、この減収は主に、受取手数料及び政府補助金が前年同期に比べて減少したことによるものです。
税金費用は、当第１四半期の減益により、前年同期の0.9百万米ドルから27.1%減少して0.6百万米ドルとなりました。
キャッシュ・フロー計算書
2022年６月30日現在における現金及び現金同等物は、前年同四半期末の26.9百万米ドルから6.7百万米ドル減少し、20.2百万米ドルとなりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
2022年６月30日現在の営業活動による資金は、3.1百万米ドルとなりました。運転資本増減考慮前営業利益は、4.9百万米ドルとなり、1.7百万米ドルの運転資本のマイナス変動と0.1百万米ドルの法人所得税の支払により一部相殺されました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による支出は、0.2百万米ドルとなりました。この支出は、主に設備の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当期における財務活動の結果、5.6百万米ドルの支出となりました。これは主に、銀行借入5.3百万米ドル及び利息の支払い0.3百万米ドルによるものです。
生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績については、著しい変動は
ありませんでした。
当社は、2022年６月15日(シンガポール標準時間）開催の取締役会において、伊藤忠プラスチックス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：林 英範）の子会社である協栄電気株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：伊藤 正章）がシンガポールに所有するKYOEI DENKI(S) PTE. LTD.（所在地国：シンガポール、以下「KYOEI DENKI(S)社」）の全株式を取得する契約を締結し、子会社化することを決議しました。
なお、全株式の取得は、2022年７月８日に完了しております。
異動した子会社（KYOEI DENKI(S)社）の概要
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名称 |
KYOEI DENKI(S) PTE. LTD. |
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所在地 |
2 Changi Business Park Avenue 1 Level 2, Park Avenue Changi Singapore 486015 |
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代表者の役職・氏名（注１） |
取締役 Neo Puay Keong |
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事業内容 |
電子材料、液晶関連製品とワイヤーハーネスの加工商社 |
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資本金 (注２) |
3.6百万米ドル（491百万円） |
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設立年月日 |
1990年１月26日 |
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異動後の所有株式数 |
8,130,000株（議決権所有割合：100.0%） |
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取得価額 （注２） |
KYOEI DENKI(S)社の普通株式 ：3.6百万米ドル （491百万円） アドバイザリー費用等（概算額） ：5.1万米ドル （7百万円） 合計（概算額） ：3.7百万米ドル （498百万円） |
（注１）株式取得後に代表者を変更しております。
（注２）日本円の換算は、１米ドル＝135.88円（2022年７月７日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値）により計算しております。