要約連結期中財務諸表の注記事項

 

 

1 所在地及び活動

 

オムニ・プラス・システム・リミテッド(「当社」)は、シンガポールで設立された会社です。2022年6月30日現在、及び同日終了四半期の本要約連結期中財務諸表(「期中財務情報」)は、当社及びその子会社(総称して「当社グループ」)から構成されています。

 

当社グループの主たる事業は、樹脂、半導体チップ、その他関連製品の国内及び海外の顧客に向けた販売です。

 

 

2 作成の基礎

 

本期中財務情報は、シンガポールの財務報告基準(「FRS」)第34号「期中財務報告」に準拠して作成されており、当社グループの2022年3月31日現在並びに同日終了事業年度の直近の要約年次財務諸表(「直近の年次財務諸表」)と併せてお読みください。本期中財務情報には、FRSに基づく完全な一組の財務諸表の全てが含まれているわけではありませんが、直近の年次財務諸表以降に発生した事象や取引で、当社グループの財政状態や業績の変動を理解するにあたり重要なものについては、その詳細を記した注記が含まれています。

 

3 見積り及び判断の利用

 

本期中財務情報の作成において経営者は、会計方針の選定や、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を与える判断や見積りを行っております。実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。

 

当社グループの会計方針の選定に係る重要な判断、及び見積りの不確実性をもたらす主な要因は、直近の年次財務諸表に記載された内容と同一であります。

 

公正価値の測定

 

当社グループの会計方針及び開示の多くは、金融及び非金融の資産と負債のいずれについても公正価値による測定が求められます。

 

当社の経営者は、レベル3公正価値を含め、全ての重要な公正価値測定について全面的な責任を負います。

 

経営者は、重要な観察不能なインプット及び評価調整について定期的な見直しを行っています。ブローカーの公表価格や価格提供サービスといった第三者からの情報を公正価格測定に利用する場合は、経営者は、当該評価がFRSの要件を満たすという結論を裏付けるために、第三者から入手した証拠を評価し、文書化しています。これには、当該評価がどのレベルの公正価格ヒエラルキーに分類されるべきかが含まれています。

資産又は負債の公正価値を測定するにあたり、当社グループは可能な限り観察可能な市場のデータを利用します。公正価値は、評価技法に採用されるインプットに基づいた公正価値ヒエラルキーの異なるレベルに分類されます。

 

・ レベル1

同一の資産又は負債に関する活発な市場における(無調整の)公表価格

・ レベル2

レベル1における公表価格以外で、資産又は負債に関して、直接的 (すなわち価格) もしくは間接的(すなわち価格から算出される金額)に観察可能なインプット

・ レベル3

観察可能な市場データに基づかない資産又は負債のインプット

(観察不能なインプット)

 

ある一つの資産又は負債の公正価値評価の測定に利用されるインプットが、公正価値ヒエラルキーの異なるレベルに該当する場合には、公正価値の測定は、測定全体に対して重要な最も低いレベルのインプットと同じレベルの公正価値ヒエラルキーに分類されます(最下位はレベル3)。

 

当社グループは、公正価値ヒエラルキーのレベル間での移動について、その変異が生じた報告期間の末日において、これを認識します。

 

 

4 重要な会計方針の変更

 

本期中財務諸表作成において適用された会計方針は、2022年3月31日終了事業年度の当社グループ年次財務諸表において適用され、記載された会計方針と同一であります。

 

FRS基準書の適用、並びに2022年4月1日から始まる年度に効力のあるFRS基準書の修正及び解釈指針が、当社グループの期中財務諸表に与える影響はありません。

 

4.1 1株当たり四半期利益

 

当社グループは、その普通株式について基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益を開示しております。基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は、当社の普通株主に帰属する損益を、保有自社株式調整後の期中発行済普通株式の加重平均普通株式数で除して算定します。

 

5 有形固定資産

 

取得及び売却

 

2022年6月30日に終了した四半期において、当社グループは取得価格228,945米ドル(2022年3月31日:7,030,761米ドル)の資産を取得しました。

 

担保に差入れている資産

 

当社グループの帳簿価額13,489,313米ドル(2022年3月31日:14,127,869米ドル)の建物及び賃借不動産は、当社グループの銀行借入の担保として金融機関に差入れられています。

 

6 無形資産及びのれん

 

 

のれん

顧客関連
資産

合計

 

US$

US$

US$

グループ

 

 

 

 

 

 

 

取得価額

 

 

 

2021年4月1日現在

2,023,790

4,832,609

6,860,119

オフバランス

2022年3月31日現在

2,023,790

4,832,609

6,856,399

 

 

 

 

2022年4月1日現在

2,023,790

4,832,609

6,856,399

2022年6月30日現在

2,023,790

4,832,609

6,856,399

 

 

 

 

償却累計額

 

 

 

2021年4月1日現在

1,142,697

1,142,697

償却費

483,261

483,261

2022年3月31日現在

1,625,958

1,625,958

 

 

 

 

2022年4月1日現在

1,625,958

1,625,958

償却費

120,815

120,815

2022年6月30日現在

1,746,773

1,746,773

 

 

 

 

帳簿価額

 

 

 

2021年4月1日現在

2,023,790

3,689,912

5,713,702

2022年3月31日現在

2,023,790

3,206,651

5,230,441

2022年6月30日現在

2,023,790

3,085,836

5,109,626

 

 

 

 

 

 

償却費

 

その他の無形資産償却費は「その他の営業費用」に含まれています。

 

 

7 棚卸資産

 

グループ

単体

 

2022

630日

2022

3月31日

2022

6月30日

2022

3月31日

 

US$

US$

US$

US$

 

 

 

 

 

原材料

4,412,733

3,888,504

仕掛品

553,603

307,179

完成品

65,078,018

62,387,722

41,643,698

41,345,424

 

70,044,354

66,583,405

41,643,698

41,345,424

控除:棚卸資産陳腐化引当金

 

 

 

 

繰越残高

(1,425,473)

(1,171,803)

(989,290)

(666,411)

期中の引当金繰入

(661,706)

(428,695)

(490,679)

(322,879)

引当金戻入 

172,975

換算差額

16,265

2,050

繰越残高

(2,070,914)

(1,425,473)

(1,479,969)

(989,290)

 

67,973,440

65,157,932

40,163,729

40,356,134

 

 

 

 

 

2022年6月30日に終了した四半期において、68,895,388米ドル(2022年3月31日:281,696,229米ドル)の棚卸資産がその期間中の費用として認識され、売上原価に含めて計上されています。

 

棚卸資産陳腐化により、661,706米ドル(2022年3月31日:428,695米ドル)の引当金を当四半期中にその他の営業費用として認識しております。棚卸資産売却の結果、当該引当金の戻し入れはありませんでした。(2022年3月31日:172,975米ドル)

 

8 売掛金及びその他の債権

 

グループ

単体

 

2022

6月30日

2022

3月31日

2022

6月30日

2022

3月31日

 

US$

US$

US$

US$

売掛金

 

 

 

 

 第三者

64,388,622

57,314,116

43,298,323

38,449,394

 関連当事者

385,189

379,958

43,899,754

37,312,274

 

64,773,811

57,694,074

87,198,077

75,761,668

控除:貸倒引当金

(257,996)

(386,382)

 

64,515,815

57,307,692

87,198,077

75,761,668

 

 

 

 

 

その他の債権

2,177,946

2,060,447

15,809

162,755

子会社に対する債権

1,405,290

1,808,825

ジョイント・オペレーションに対する債権

499,706

505,054

819,190

827,957

預け金

102,502

108,104

4,873

2,575

 

67,295,969

59,981,297

89,443,239

78,563,780

未収税金

2,057

2,057

2,057

2,057

前払金

231,997

448,001

123,079

148,439

前受金

801,973

2,131,130

375,353

494,923

 

68,331,996

62,562,485

89,943,728

79,209,199

 

 

 

 

 

 

グループ

単体

 

2022

6月30日

2022

3月31日

2022

6月30日

2022

3月31日

 

US$

US$

US$

US$

売掛金及びその他の債権

 

 

 

 

-非流動

671,340

-流動

67,660,656

62,562,485

89,943,728

79,209,199

 

68,331,996

62,562,485

89,943,728

79,209,199

 

 

子会社、ジョイントオペレーション及び関連当事者からの金額

 

子会社、ジョイント・オペレーション及び関連当事者の残高は非担保であり、無利息かついつでも払い戻し可能です。

 

 

9 現金及び現金同等物

 

グループ

単体

 

2022

6月30日

2022

3月31日

2022

6月30日

2022

3月31日

 

US$

US$

US$

US$

 

 

 

 

 

手元現金

4,521

4,549

銀行預金

19,786,701

22,802,189

10,249,508

12,898,494

定期預金

3,550,974

3,580,396

2,814,645

2,813,584

財政状態計算書における現金及び現金同等物

23,342,196

26,387,134

13,064,153

15,712,078

(担保提供)定期預金

(3,147,872)

(3,174,788)

(2,485,998)

(2,485,998)

キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物

20,194,324

23,212,346

10,578,155

13,226,080

 

 

 

 

 

定期預金は年利0.03%から1.80%(2022年3月31日:0.03%から1.80%)の利息を稼得し、金融機関に担保として利用されています(注記11)。定期預金の満期は3か月から12か月(2022年3月31日:3か月から12か月)です。

 

10 資本及び未処分利益

 

株式資本

 

グループ及び単体

 

20226月30日現在

20223月31日現在

 

株式数

US$

株式数

US$

全額払込済み
無額面普通株式:

 

 

 

 

2022年4月1日現在及び

2021年4月1日現在

21,057,844

26,073,548

5,011,461

18,510,425

株式分割

15,034,383

普通株式発行

1,012,000

8,773,190

 

21,057,844

26,073,548

21,057,844

27,283,615

資本から控除される

新規株式公開取引費用

(1,210,067)

2022年6月30日現在及び2022年3月31日現在

21,057,844

26,073,548

21,057,844

26,073,548

 

 

 

 

 

全ての株式は、当社の残余財産に関して同一順位となっています。発行済株式は全て無額面で、全額払込み済みです。

 

普通株式

 

普通株式の保有者は、随時宣言される配当を受取る権利があり、また株主総会において一株当たり一票の議決権を有しています。

 

2021年5月12日開催の臨時株主総会において決議されたとおり、当社の既存普通株式1株につき4株の 割合をもって株式分割されました(「株式分割」)。

 

当社は2021年6月24日付で、東京証券取引所マザーズ市場(外国株)における新規株式公開に準じて、株式数880,000株の普通株式を、一株当たり発行価格960円(約8.67米ドル相当)、金銭対価844,800,000円(約7,628,861米ドル相当)にて新規発行し、割当により全額払込資本金の増資を実施しました。

 

当社は、2021年7月29日に、普通株式1株当たり960円(約8.67米ドル相当)で、現金対価 126,720,000円(約1,144,329米ドル相当)の普通株式132,000株を割当発行し、発行済株式総数を増加させました。

 

普通株式の新規発行に直接起因する費用増加分として、1,210,067米ドルが資本からの控除として認識されています。

 

為替換算調整勘定

 

為替勘定調整勘定は、外国事業の財務諸表の換算から生じる外貨通貨の全ての差異とともに外国事業に対する純投資のヘッジから生じる外貨差額の有効部分から構成されます。

 

配当

 

2022年6月30日に終了した四半期において、当社グループ及び当社はいずれも免税(ワン・ティア)の配当宣言は行っておりません。

 

 

11 長期有利子負債

 

グループ

単体

 

2022

6月30日

2022

3月31日

2022

6月30日

2022

3月31日

 

US$

US$

US$

US$

非流動負債

 

 

 

 

担保付銀行借入金

13,595,989

14,895,598

4,725,764

5,454,492

リース負債

16,292

34,963

 

13,612,281

14,930,561

4,725,764

5,454,492

流動負債

 

 

 

 

担保付銀行借入金

3,288,529

2,991,377

2,705,810

2,388,950

リース負債

64,976

115,753

輸入担保荷物保管証及び

支払手形

 

50,220,400

55,253,783

 

44,307,157

47,451,033

 

53,573,905

58,360,913

47,012,967

49,839,983

 

 

 

 

 

負債合計

67,186,186

73,291,474

51,738,731

55,294,475

 

 

 

 

 

 

 

約定及び借入返済スケジュール

 

残存期間のある借入金の契約条件は以下のとおりです。

 

 

 

 

 

 

20226月30日

20223月31日

 

通貨

名目金利

満期

額面

帳簿価額

額面

帳簿価額

 

 

%

US$

US$

US$

US$

グループ

 

 

 

 

 

 

 

担保付銀行借入金

SGD

2.00 to 5.75

20232026

7,254,809

7,254,809

7,665,576

7,665,577

担保付銀行借入金

USD

3.22

2025

709,124

709,124

770,028

770,028

担保付銀行借入金

MYR

2.99 to 3.40

20272033

8,920,585

8,920,585

9,451,370

9,451,370

リース負債

MYR

3.55 to 5.02

20202025

43,664

42,850

56,908

55,668

リース負債

PHP

7.01

2023

26,011

25,558

104,043

63,665

リース負債

VND

6

2024

13,374

12,360

リース負債

CNY

1.32

2023

15,137

12,860

19,384

19,022

輸入担保荷物保管証及び支払手形

USD

1.26 to 5.90

2022

48,993,022

48,993,022

54,539,415

54,539,415

輸入担保荷物保管証及び支払手形

MYR

2.38 to 3.85

2022

214,079

214,079

101,813

101,813

輸入担保荷物保管証及び支払手形

EUR

3.85

2022

413,784

413,784

193,271

193,271

輸入担保荷物保管証及び支払手形

CNY

5.205

2022

599,515

599,515

419,282

419,282

有利子負債合計

 

 

 

67,189,730

67,186,186

73,334,464

73,291,471

 

 

 

 

 

 

 

 

単体

 

 

 

 

 

 

 

担保付銀行借入金

SGD

2.00 to 5.75

20232026

6,722,450

6,722,450

7,073,413

7,073,413

担保付銀行借入金

USD

3.22

2025

709,124

709,124

770,028

770,028

輸入担保荷物保管証及び支払手形

USD

1.94 to 4.081

2022

44,307,157

44,307,157

47,451,034

47,451,034

有利子負債合計

 

 

 

51,738,731

51,738,731

55,294,475

55,294,475

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当社グループの有担保銀行借入には、帳簿価額13,489,313米ドル(2022年3月31日:14,127,869米ドル)の建物及び賃借不動産が担保に差し入れられております。

 

輸入担保荷物保管証及び支払手形には、年間利率0.03%から1.8%(2022年3月31日:0.07%から1.75%)の定期預金が担保に差入れられております。

 

 

12 買掛金及びその他の債務

 

グループ

単体

 

2022

6月30日

2022

3月31日

2022

6月30日

2022

3月31日

 

US$

US$

US$

US$

買掛金

 

 

 

 

- 第三者

33,406,167

32,227,055

23,805,969

24,221,229

- 関連当事者

8,317,063

3,749,019

14,323,799

8,426,306

 

41,723,230

35,976,074

38,129,768

32,647,535

取締役への支払額

6,205

6,205

その他の債務

721,619

512,702

585,703

290,504

支払利息

191,730

223,650

160,670

129,007

未払費用

7,700,464

5,900,587

7,007,583

5,384,606

条件付き対価

183,007

183,007

183,007

183,007

 

50,526,210

42,796,020

46,072,936

38,634,659

 

 

 

 

 

買掛金及びその他の債務

 

 

 

 

- 非流動

100,343

89,888

- 流動

50,425,867

42,706,132

46,072,936

38,634,659

 

50,526,210

42,796,020

46,072,936

38,634,659

 

 

 

 

 

 

 

13 収益

 

当社グループの業務及び主たる収益の源泉は直近の年次財務諸表に記載の通りです。当社グループの収益は、顧客との契約から生じております。

 

以下の表は、重要な支払条件を含む顧客との契約上の履行義務の内容及び完了のタイミング、並びに関連する収益認識の方針に関する情報です。

 

財及びサービスの性質

当社グループは樹脂、半導体チップ及びその他関連付属品を

販売しています。

収益が認識される時点

当社は約束した財が顧客に移転した時点で収益を認識します。

重要な支払条件

支払期限は通常、配送後30日から90日です。

 

顧客との契約による収益は、主要な地域別市場によって以下のとおり分類されます。

 

 

グループ

 

第1四半期

 

自 2022年4月1日

至 2022年6月30日

自 2021年4月1日

至 2021年6月30日

 

US$

US$

主な地域別市場

 

 

ASEAN

69,515,960

74,687,657

その他

9,607,585

4,055,079

 

79,123,545

78,742,736

 

 

 

 

 

14 その他の収益

 

グループ

 

第1四半期

 

自 2022年4月1日

至 2022年6月30日

自 2021年4月1日

至 2021年6月30日

 

US$

US$

 

 

 

受取利息

4,202

5,838

コミッション収入

63,009

90,869

政府補助金及び税控除

68,258

80,701

廃棄手数料収入

16,963

14,465

その他の収益

34,485

57,685

 

186,917

249,558

 

 

 

 

15  その他の営業費用

 

グループ

 

第1四半期

 

自 2022年4月1日

至 2022年6月30日

自 2021年4月1日

至 2021年6月30日

 

US$

US$

 

 

 

為替差損(純額)

997,685

59,923

陳腐化した棚卸資産に対する引当金

661,706

修理・保守

169,320

157,624

倉庫費用

293,986

220,514

その他の営業費用

190,483

106,988

 

2,313,180

545,049

 

 

16 金融費用

 

グループ

 

第1四半期

 

自 2022年4月1日

至 2022年6月30日

自 2021年4月1日

至 2021年6月30日

 

US$

US$

 

 

 

リース負債利息

2,854

4,354

担保付タームローン利息

126,669

85,233

輸入担保荷物保管証利息

366,964

202,655

 

496,487

292,242

 

 

 

 

 

17 1株当たり四半期利益

 

基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は、普通株主に帰属する

四半期利益を普通株式の加重平均株式数で除して算定します。

 

普通株主に帰属する四半期利益

 

 

グループ

 

第1四半期

 

自 2022年4月1日

至 2022年6月30日

自 2021年4月1日

至 2021年6月30日

 

US$

US$

 

 

 

当社の所有者に帰属する四半期利益

3,057,169

5,568,388

 

 

 

普通株式の加重平均株式数

 

 

2021年4月1日時点の発行済普通株式数

21,057,844

5,011,461

株式分割

15,034,383

当期中の発行株式数

67,692

普通株式の加重平均株式数

21,057,844

20,113,536

 

 

 

1株当たり四半期利益

- 基本的1株当たり四半期利益(米ドル)

0.145

0.277

- 希薄化後1株当たり四半期利益(米ドル)

0.145

0.277

 

当四半期及び前年同四半期において、当グループには希薄化効果を有する潜在的普通株式は

存在しておりません。

 

 

18 関係当事者との取引

 

主要な経営陣との取引

 

主要な経営陣の報酬

 

 

グループ

 

第1四半期

 

自 2022年4月1日

至 2022年6月30日

自 2021年4月1日

至 2021年6月30日

 

US$

US$

 

 

 

短期従業員給付

230,641

187,737

退職後給付(CPF含む)

19,716

13,793

 

250,357

201,530

 

 

その他の関連当事者との取引

 

本財務諸表に別途開示されている関連当事者の情報に加え、期中に相互に合意した条件で関連当事者と行った重要な取引は以下のとおりです。

 

 

グループ

 

第1四半期

 

自 2022年4月1日

至 2022年6月30日

自 2021年4月1日

至 2021年6月30日

 

US$

US$

 

 

 

関連当事者に対する売上

164,730

274,340

関連会社に対する売上

1,639,846

2,866,383

関連当事者からの仕入

7,565,237

4,121,260

関連会社からの仕入

1,727,101

1,811,875

関連当事者からのサービス費用

72,647

67,980

関連当事者に対するサービス費用

6,146

関連当事者からのレンタル費用

10,961

11,229

関係会社に対する施設使用料

9,779

10,436

関係会社に対する管理費

5,958

6,359

 

 

19 金融商品 - リスク管理

 

金融リスク管理

 

信用リスク

 

当社グループの信用リスクに対するエクスポージャーは、主に個々の顧客の特性に影響されます。ただし経営者は、顧客が業務を行っている業界や国の債務不履行リスクを含めた当社グループの顧客基盤の統計的データも、それらが信用リスクに影響を及ぼす可能性があるとして考慮しています。

 

当社グループは、売掛金の信用リスクに対するエクスポージャーを制限するため、法人顧客に対する支払期間を最大1か月及び3か月としています。

 

当社グループの48%以上(2022年3月31日:49%)の顧客が当社グループと3年以上にわたり取引をしており、報告日現在、これらの顧客に対する売掛金残高が貸倒れ又は信用減損に該当することとなった事例はありません。顧客の信用リスクの監視にあたっては、個人か法人の別、卸売業者、小売業者、又は最終顧客の別、地理的な所在地、業界、当社グループとの取引履歴、これまでの回収状況、支払期日、過去の財政的困難の有無を含め、信用特性に応じて顧客をグループ分けします。

 

2022年6月30日現在、当社グループの顧客で上位3社のマレーシア所在企業に対する売掛金の帳簿価額は8,483,384米ドル(2022年3月31日:8,483,384米ドル)であります。

 

以下の表は、2022年6月30日及び2022年3月31日現在の、個々の顧客に対する売掛金の信用リスクエクスポージャー及びECLに関する情報です。

 

 

グループ

 

帳簿価額総額

貸倒引当金

信用減損

 

US$

US$

 

2022年6月30日

 

 

 

期日経過前

47,523,584

30日経過

14,675,478

31 60日経過

1,419,156

61 90日経過

597,246

90日超経過

558,347

257,996

 

64,773,811

257,996

 

 

 

 

 

2022年3月31日

 

 

 

期日経過前

51,071,730

30日経過

5,361,091

31 60日経過

306,643

96,933

61 90日経過

375,548

90日超経過

579,062

289,449

 

57,694,074

386,382

 

 

 

 

 

 

売掛金に関する減損引当金の変動

 

期中における売掛金にかかる減損引当金の変動は、以下のとおりです。

 

 

グループ

 

US$

 

 

2021年4月1日現在

359,959

認識された貸倒引当金

41,760

換算差額

(15,337)

2021年3月31日現在

386,382

 

 

2022年4月1日現在

386,382

減損損失戻入額

(79,992)

償却

(33,265)

換算差額

(15,129)

2022年6月30日現在

257,996

 

 

 

子会社、ジョイント・オペレーション及び関連当事者に対する営業外未収金

 

当社は、子会社、ジョイント・オペレーション及び関連当事者に対し、2,224,480米ドル(2022年3月31日:2,636,782米ドル)の営業外未収金を有しております。当該未収金は、短期的な資金繰りのための子会社、ジョイント・オペレーション及び関連当事者に対する貸出しです。当該残高に対する減損は12か月の予想信用損失に基づいて測定されておりますが、当該ECLの金額は僅少であります。

 

その他の債権

 

これらの金額は短期的性格を有するものです。当該残高に対する減損は12か月の予想信用損失に基づいて測定されておりますが、当該ECLの金額は僅少であります。

 

現金及び現金同等物並びに定期預金

 

現金及び現金同等物は、S&Pの格付けでA-からAA-格の銀行及び金融機関への預金であります。

 

現金及び現金同等物並びに定期預金に対する減損は、短期間で決済されることを反映し、12か月の予想信用損失に基づいて測定されております。当社グループは、保有する現金及び現金同等物並びに定期預金については、預入先の外部信用評価に基づき、信用リスクは低いと考えております。現金及び現金同等物並びに定期預金のECL金額は僅少であります。

 

流動性リスク

 

流動性リスクは、当社グループ及び当社が資金不足により、債務を履行するにあたり困難に直面するリスクをいいます。当社グループ及び当社の流動性リスクエクスポージャーは、主に回収と支払いのタイミングのミスマッチにより生じます。当社グループ及び当社は、ビジネス上の資金調達と、利用可能な信用枠の利用による柔軟性とのバランスを維持することを目指しています。

 

 

流動性リスクエクスポージャー

 

金融負債の残存契約満期の詳細は以下のとおりです。金額は割引のない総額で表示してあり、契約上の支払利息を含み、相殺契約の影響は除外しております。

 

 

帳簿価額

契約上の

キャッシュ・フロー

1年以内

1年超5年

以内

5年超

 

US$

US$

US$

US$

US$

グループ

 

 

 

 

 

20226月30日

 

 

 

 

 

非デリバティブ金融負債

 

 

 

 

 

買掛金及びその他債務

50,526,212

50,526,212

50,526,212

担保付銀行借入

16,884,518

19,056,628

3,577,381

9,013,211

6,466,036

輸入担保荷物保管証
及び支払手形

 

50,220,400

 

50,717,356

 

50,717,356

 

 

リース負債

81,268

87,374

68,990

18,384

 

117,712,398

120,387,570

104,889,939

9,031,595

6,466,036

 

 

 

 

 

 

20223月31日

 

 

 

 

 

非デリバティブ金融負債

 

 

 

 

 

買掛金及びその他債務

42,796,020

42,796,020

42,796,020

担保付銀行借入

17,886,975

20,240,456

3,309,595

9,931,631

6,999,230

輸入担保荷物保管証

及び支払手形

55,253,783

55,643,588

55,643,588

リース負債

150,716

196,624

159,040

37,584

 

116,087,494

118,876,688

101,908,243

9,969,215

6,999,230

 

 

 

 

 

 

上記満期分析は、当社グループの契約上割引のないキャッシュ・フロー、及び最も早い契約

満期日に基づいた当社の金融負債を示しています。

 

当社グループは、借入条項を含む担保付銀行借入を有しています。将来的に条項違反があった場合には、当社グループはその借入について、上記の表に示されているよりも早期の返済を求められる可能性があります。契約に基づき、当該条項は財務部門により定期的に監視されており、また当該条項の遵守徹底を図るため、定期的に経営者に報告されます。

 

 

上記の表にある変動利率借入及び社債発行に関する利息の支払いは、期間終了時における先物利率を反映しており、その金額は市場金利の変動により増減する可能性があります。上記満期分析に含まれているキャッシュ・フローが著しく早期に、又は著しく異なる金額で発生する可能性は予想されていません。

 

 

20 シンガポールと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違

日本会計基準とシンガポール会計基準(FRS)との主要な相違についての要約は下記の

とおりです。これらの相違点のみとは限らず、その他の相違点が存在する場合がありま

す。

 

シンガポール会計基準

日本会計基準

収益の認識

 シンガポールでは、シンガポールFRS第115号「顧客との契約から生じる収益」に従い、財又はサービスの顧客への移転を描写するよう、その財又はサービスと交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価を反映する金額で、収益を認識しています。

 具体的には、下記のステップを適用することにより、収益を認識しています。

ステップ1:契約の識別

ステップ2:履行義務の識別

ステップ3:取引価格を算定

ステップ4:取引価格の履行義務への配分

ステップ5:履行義務の充足に基づく収益の認識

 

 日本では、実現主義の原則に従い、商品等の販売又は役務の給付によって実現したものに限り、収益を認識しています。

 なお、2021年4月1日以後開始した連結会計年度の期首からは、「収益認識に関する会計基準」等が適用され、基本的にシンガポールFRSと同様の処理が求められることになっています。

売却目的で保有する資産

 シンガポールでは、シンガポールFRS第105号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従い、売却目的で保有する資産は、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値とのいずれか低い価額で測定し、減価償却を中止したうえで、他の資産から区分して表示しています。

 

 日本では、シンガポールFRSのような会計処理は求められていません。

のれん

 シンガポールでは、シンガポールFRS第36号「資産の減損」に従い、のれんは減損の兆候がある場合及び年次ベースで減損テストの対象となりますが、償却はしていません。

 

 日本では、「企業結合に関する会計基準」、「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」等に基づき、のれんは計上後、20年以内の効果の及ぶ期間にわたって、定額法その他の合理的な方法により規則的に償却され、減損の兆候があった場合に、減損テストの対象となります。

公正価値

 シンガポールでは、シンガポールFRS第113号「公正価値測定」により、公正価値を定義し、公正価値の測定に関するフレームワークを示すとともに、公正価値測定に関する開示を求めています。

 なお、公正価値とは、測定日において市場参加者間で秩序ある取引が行われた場合に、資産の売却によって受け取るであろう価格、又は負債の移転のために支払うであろう価格(出口価格)と定義されています。

 

 日本では、現在適用されている複数の会計基準(金融商品、賃貸等不動産等)において、「時価」及び「公正な評価額」等が定義されていますが、統一的な概念は明確に定められていません。
 なお、2021年4月1日以後開始する連結会計年度の期首からは、「時価の算定に関する会計基準」等が適用され、基本的にシンガポールFRSと同様の処理が求められることになっています。

リース

 シンガポールでは、シンガポールFRS第116号「リース」に従い、短期リース及び少額資産のリースを除く全てのリース取引において、借り手は使用権を資産として認識するとともにリース負債を計上しています。

 

 日本では、「リース取引に関する会計基準」等に基づき、ファイナンスリース取引については、原則として売買処理を行い、オペレーティングリース取引については、賃貸借処理を行います。

ジョイント・オペレーションに対する持分

 シンガポールでは、シンガポールFRS第111号「共同支配の取決め」に従い、ジョイント・オペレーションに該当する場合は、当該持分に関して、自社の資産、負債及び取引を認識しています。

 

日本では、「企業結合に関する会計基準」等において、共同支配企業のみ規定されており、持分法が適用されます。

企業結合における条件付対価の認識

 シンガポールでは、シンガポールFRS第103号「企業結合」に従い、条件付対価を取得日時点の公正価値で測定しています。

 

 日本では、「企業結合に関する会計基準」等において、対価を追加的に交付する又は引き渡すときには、条件付取得対価の交付又は引渡しが確実となり、その時価が合理的に決定可能となった時点で、支払対価を取得原価として追加的に認識するとともに、のれんを追加的に認識又は負ののれんを減額します。

連結損益計算書及びその他の包括利益計算書の

表示

 シンガポールでは、シンガポールFRS第1号「財務諸表の表示」に従い、財務関連損益項目、売上原価・販売費・管理費以外のその他の損益項目については、営業外損益、特別損益という区分ではなく、金融費用、その他の収益、その他の営業費用として表示しています。

 

 

 日本では、企業会計原則に基づき、財務関連損益項目、販売費・管理費以外のその他の損益項目については、営業外損益、特別損益として表示します。