要約連結期中財務諸表の注記事項

1 所在地及び活動

オムニ・プラス・システム・リミテッド(「当社」)は、シンガポールで設立された会社です。2023年9月30日現在、及び同日終了四半期の本要約連結期中財務諸表(「期中財務情報」)は、当社及びその子会社(総称して「当社グループ」)から構成されています。

 

当社グループの主たる事業は、樹脂、半導体チップ、その他関連製品の国内及び海外の顧客に向けた販売です。

 

 

2 作成の基礎

本期中財務情報は、シンガポールの財務報告基準(「FRS」)第34号「期中財務報告」に準拠して作成されており、当社グループの2023年3月31日現在並びに同日終了事業年度の直近の要約年次財務諸表(「直近の年次財務諸表」)と併せてお読みください。本期中財務情報には、FRSに基づく完全な一組の財務諸表の全てが含まれているわけではありませんが、直近の年次財務諸表以降に発生した事象や取引で、当社グループの財政状態や業績の変動を理解するにあたり重要なものについては、その詳細を記した注記が含まれています。

 

 

3 見積り及び判断の利用

本期中財務情報の作成において経営者は、会計方針の選定や、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を与える判断や見積りを行っております。実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。

 

当社グループの会計方針の選定に係る重要な判断、及び見積りの不確実性をもたらす主な要因は、直近の年次財務諸表に記載された内容と同一であります。

 

公正価値の測定

当社グループの会計方針及び開示の多くは、金融及び非金融の資産と負債のいずれについても公正価値による測定が求められます。

 

当社の経営者は、レベル3公正価値を含め、全ての重要な公正価値測定について全面的な責任を負います。

 

経営者は、重要な観察不能なインプット及び評価調整について定期的な見直しを行っています。ブローカーの公表価格や価格提供サービスといった第三者からの情報を公正価格測定に利用する場合は、経営者は、当該評価がFRSの要件を満たすという結論を裏付けるために、第三者から入手した証拠を評価し、文書化しています。これには、当該評価がどのレベルの公正価格ヒエラルキーに分類されるべきかが含まれています。

 

資産又は負債の公正価値を測定するにあたり、当社グループは可能な限り観察可能な市場のデータを利用します。公正価値は、評価技法に採用されるインプットに基づいた公正価値ヒエラルキーの異なるレベルに分類されます。

 

 

・レベル1:

同一の資産又は負債に関する活発な市場における(無調整の)公表価格

・レベル2:

レベル1における公表価格以外で、資産又は負債に関して、直接的 (すなわち価格) 若しくは間接的(すなわち価格から算出される金額)に観察可能なインプット

・レベル3:

観察可能な市場データに基づかない資産又は負債のインプット

(観察不能なインプット)

 

ある一つの資産又は負債の公正価値評価の測定に利用されるインプットが、公正価値ヒエラルキーの異なるレベルに該当する場合には、公正価値の測定は、測定全体に対して重要な最も低いレベルのインプットと同じレベルの公正価値ヒエラルキーに分類されます(最下位はレベル3)。

 

当社グループは、公正価値ヒエラルキーのレベル間での移動について、その変異が生じた報告期間の末日において、これを認識します。

 

 

4 重要な会計方針の変更

本期中財務諸表作成において適用された会計方針は、2023年3月31日終了事業年度の当社グループ年次財務諸表において適用され、記載された会計方針と同一であります。

 

FRS基準書の適用、並びに2023年4月1日から始まる年度に効力のあるFRS基準書の修正及び解釈指針が、当社グループの期中財務諸表に与える影響はありません。

 

4.1 1株当たり四半期利益

当社グループは、その普通株式について基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益を開示しております。基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は、当社の普通株主に帰属する損益を、保有自社株式調整後の期中発行済普通株式の加重平均普通株式数で除して算定します。

 

 

5 有形固定資産

取得及び売却

2023年9月30日に終了した四半期において、当社グループは取得価格7,863,109米ドル(2023年3月31日:1,403,514米ドル)の資産を取得しました。この金額には、企業買収により取得した資産(注記20参照)7,354,345米ドルが含まれています。

 

担保に差入れている資産

当社グループの帳簿価額12,538,511米ドル(2023年3月31日:13,379,102米ドル)の建物及び賃借不動産は、当社グループの銀行借入の担保として金融機関に差入れられています。

 

6 無形資産及びのれん

 

のれん

顧客関連資産

合計

 

US$

US$

US$

グループ

 

 

 

 

 

 

 

取得価額

 

 

 

2022年4月1日現在

2,023,790

4,832,609

6,856,399

2023年3月31日現在

2,023,790

4,832,609

6,856,399

 

 

 

 

2023年4月1日現在

2,023,790

4,832,609

6,856,399

2023年9月30日現在

2,023,790

4,832,609

6,856,399

 

 

 

 

償却累計額

 

 

 

2022年4月1日現在

1,625,958

1,625,958

償却費

483,261

483,261

2023年3月31日現在

2,109,219

2,109,219

 

 

 

 

2023年4月1日現在

2,109,219

2,109,219

償却費

241,630

241,630

2023年9月30日現在

2,350,849

2,350,849

 

 

 

 

帳簿価額

 

 

 

2022年4月1日現在

2,023,790

3,206,651

5,230,441

2023年3月31日現在

2,023,790

2,723,390

4,747,180

2023年9月30日現在

2,023,790

2,481,760

4,505,550

 

償却費

その他の無形資産償却費は「その他の営業費用」に含まれています。

 

7 棚卸資産

 

グループ

単体

 

2023

9月30日

2023

3月31日

2023

9月30日

2023

3月31日

 

US$

US$

US$

US$

 

 

 

 

 

原材料

3,691,674

4,018,650

仕掛品

15,306

7,435

完成品

47,234,748

59,513,525

25,714,582

33,723,850

 

50,941,728

63,539,610

25,714,582

33,723,850

控除:棚卸資産陳腐化引当金

 

 

 

 

繰越残高

△4,153,437

△1,425,473

△2,643,925

△989,290

期中の引当金繰入

△785,760

△2,764,801

△18,139

△1,654,635

引当金戻入 

159,107

23,033

換算差額

33,934

13,805

繰越残高

△4,746,156

△4,153,436

△2,662,064

△2,643,925

 

46,195,572

59,386,174

23,052,518

31,079,925

 

2023年9月30日に終了した四半期において、134,203,680米ドル(2023年3月31日:280,769,104米ドル)の棚卸資産がその期間中の費用として認識され、売上原価に含めて計上されています。

 

棚卸資産陳腐化により、785,760米ドル(2023年3月31日:2,764,801米ドル)の引当金を当第2四半期中に、その他の営業費用として認識しております。棚卸資産売却の結果、159,107米ドルの当該引当金が戻入れされました。(2023年3月31日:23,033米ドル)

 

また、正味実現可能価額への評価損の戻入れを行った結果、棚卸資産が8,623米ドル(2022年9月30日:18,209米ドル)増加しました。この戻入額は、その他の営業費用に含まれています。

 

8 売掛金及びその他の債権

 

グループ

単体

 

2023

9月30日

2023

3月31日

2023

9月30日

2023

3月31日

 

US$

US$

US$

US$

売掛金

 

 

 

 

 第三者

76,334,944

47,400,862

48,203,998

26,245,465

 関連当事者

10,235,404

8,406,355

46,087,700

50,922,725

 

86,570,348

55,807,217

94,291,698

77,168,190

控除:貸倒引当金

△34,537

 

86,535,811

55,807,217

94,291,698

77,168,190

 

 

 

 

 

その他の債権

3,716,911

2,380,739

761,461

15,110

子会社に対する債権

26,816

1,151,654

ジョイント・オペレーションに対する債権

 

913,282

950,156

 

1,497,184

1,557,633

関連当事者に対する債権

1,195,746

1,195,990

1,195,746

1,195,990

預け金

210,110

145,668

114,824

23,591

 

92,571,860

60,479,770

97,887,729

81,112,168

未収税金

2,057

2,057

2,057

2,057

前払金

468,364

462,621

141,718

116,722

前受金

1,288,899

1,448,980

1,132,608

1,284,739

 

94,331,180

62,393,428

99,164,112

82,515,686

 

 

 

 

 

 

グループ

単体

 

2023

9月30日

2023

3月31日

2023

9月30日

2023

3月31日

 

US$

US$

US$

US$

売掛金及びその他の債権

 

 

 

 

-非流動

687,583

602,836

-流動

93,643,597

61,790,592

99,164,112

82,515,686

 

94,331,180

62,393,428

99,164,112

82,515,686

 

子会社、ジョイントオペレーション及び関連当事者からの金額(非貿易取引)

子会社、ジョイント・オペレーション及び関連当事者の残高は非担保であり、無利息かついつでも払い戻し可能です。

 

前受金は、サプライヤーへの前払いに関するものです。

 

9 現金及び現金同等物

 

グループ

単体

 

2023

9月30日

2023

3月31日

2023

9月30日

2023

3月31日

 

US$

US$

US$

US$

 

 

 

 

 

手元現金

4,546

4,248

銀行預金

26,795,423

28,679,944

14,323,688

12,057,848

定期預金

5,531,010

4,286,249

3,422,820

3,394,733

財政状態計算書における現金及び現金同等物

 

32,330,979

32,970,441

 

17,746,508

15,452,581

(担保提供)定期預金

△3,712,769

△3,865,288

△3,221,908

△3,221,908

キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物

 

28,618,210

 

29,105,153

14,524,600

 

12,230,673

 

定期預金は年利2.00%から5.25%(2023年3月31日:0.25%から5.25%)の利息を稼得し、金融機関に担保として利用されています(注記11)。定期預金の満期は3か月から12か月(2023年3月31日:3か月から12か月)です。

 

10 資本及び未処分利益

株式資本

 

グループ及び単体

 

20239月30日現在

20233月31日現在

 

株式数

US$

株式数

US$

全額払込済み
無額面普通株式:

 

 

 

 

2023年4月1日現在及び

2022年4月1日現在

21,057,844

26,073,548

 

21,057,844

 

26,073,548

2023年9月30日現在及び2023年3月31日現在

21,057,844

26,073,548

21,057,844

26,073,548

 

全ての株式は、当社の残余財産に関して同一順位となっています。発行済株式は全て無額面で、全額払込み済みです。

 

普通株式

普通株式の保有者は、随時宣言される配当を受取る権利があり、また株主総会において一株当たり一票の議決権を有しています。

 

為替換算調整勘定

為替勘定調整勘定は、外国事業の財務諸表の換算から生じる外貨通貨の全ての差異から構成されます。

 

配当

当社及び当社グループが実施しました、非課税(ワン・ティア)の配当金は以下のとおりです。

 

第2四半期累計期間

 

 

 

 

グループ及び単体

 

 

2023

9月30日

2022

9月30日

 

 

US$

US$

当社が株主に対して宣言している事項

 

 

 

適格な普通株式1株につき、0.0900米ドル

(2022年:0.0900米ドル)

 

1,895,206

 

1,895,206

 

 

1,895,206

1,895,206

 

11 長期有利子負債

 

グループ

単体

 

2023

9月30日

2023

3月31日

2023

9月30日

2023

3月31日

 

US$

US$

US$

US$

非流動負債

 

 

 

 

担保付銀行借入金

9,549,335

11,578,600

2,166,416

3,278,601

リース負債

233,032

375,162

47,350

70,946

 

9,782,367

11,953,762

2,213,766

3,349,547

流動負債

 

 

 

 

担保付銀行借入金

2,907,037

3,015,336

2,048,242

2,281,649

リース負債

284,883

296,560

51,455

59,960

輸入担保荷物保管証及び

支払手形

 

49,084,278

51,156,167

 

41,180,211

44,214,055

 

52,276,198

54,468,063

43,279,908

46,555,664

 

 

 

 

 

負債合計

62,058,565

66,421,825

45,493,674

49,905,211

 

約定及び借入返済スケジュール

残存期間のある借入金の契約条件は以下のとおりです。

 

 

 

 

 

20239月30日

20233月31日

 

通貨

名目金利

満期

額面

帳簿価額

額面

帳簿価額

 

 

US$

US$

US$

US$

グループ

 

 

 

 

 

 

 

担保付銀行借入金

SGD

2.00 to 5.75

20232026

4,126,708

4,126,708

5,451,841

5,451,841

担保付銀行借入金

USD

3.22

2025

404,005

404,005

527,799

527,799

担保付銀行借入金

MYR

2.99 to 3.40

20272038

7,925,659

7,925,659

8,614,296

8,614,296

リース負債

MYR

3.55 to 5.02

20202025

61,914

60,170

83,273

73,980

リース負債

PHP

7.01

2023

357,479

306,536

445,013

377,714

リース負債

VND

6

2024

54,759

52,406

79,660

84,620

リース負債

CNY

1.32

2023

5,274

4,503

リース負債

SGD

5.25

20232025

103,193

98,803

131,595

130,905

輸入担保荷物保管証及び支払手形

USD

5.82 to 10.12

2023

 

47,758,620

 

47,758,620

 

49,937,360

 

49,937,360

輸入担保荷物保管証及び支払手形

MYR

4.49 to 5.45

2023

 

 

 

49,192

 

49,192

輸入担保荷物保管証及び支払手形

EUR

 

5.15 to 5.45

 

2023

 

566,506

 

566,506

 

791,336

 

791,336

輸入担保荷物保管証及び支払手形

CNY

5.16

2023

 

759,152

 

759,152

 

378,279

 

378,279

有利子負債合計

 

 

 

62,117,995

62,058,565

66,494,918

66,421,825

 

 

 

 

 

 

 

 

単体

 

 

 

 

 

 

 

担保付銀行借入金

SGD

2.00 to 5.75

20232026

3,810,654

3,810,654

5,032,453

5,032,453

担保付銀行借入金

USD

3.22

2025

404,004

404,004

527,799

527,799

輸入担保荷物保管証及び支払手形

USD

1.10 to 2.16

2023

 

41,180,211

 

41,180,211

 

44,214,055

 

44,214,055

リース負債

SGD

5.25

2023-2025

103,195

98,805

130,906

130,906

有利子負債合計

 

 

 

45,498,064

45,493,674

49,905,211

49,905,211

 

当社グループの有担保銀行借入には、帳簿価額12,538,511米ドル(2023年3月31日:13,379,102米ドル)の建物及び賃借不動産が担保に差し入れられております。

 

輸入担保荷物保管証及び支払手形には、年間利率2.00%から5.25%(2023年3月31日:0.25%から5.25%)の定期預金が担保に差入れられております。

 

12 買掛金及びその他の債務

 

グループ

単体

 

2023

9月30日

2023

3月31日

2023

9月30日

2023

3月31日

 

US$

US$

US$

US$

買掛金

 

 

 

 

- 第三者

33,412,827

22,588,616

18,672,283

14,293,263

- 関連当事者

18,843,542

5,483,023

13,154,431

5,834,195

 

52,256,369

28,071,639

31,826,714

20,127,458

その他の債務

2,598,970

483,734

644,784

289,288

支払利息

535,048

772,456

454,430

456,627

未払費用

8,053,479

8,998,070

6,505,883

8,093,415

条件付き対価

183,007

183,007

 

63,443,866

38,508,906

39,431,811

29,149,795

 

 

 

 

 

買掛金及びその他の債務

 

 

 

 

- 非流動

204,251

102,830

- 流動

63,239,615

38,406,076

39,431,811

29,149,795

 

63,443,866

38,508,906

39,431,811

29,149,795

 

条件付対価

当社は、過去におけるTag Polymer Sdn. Bhd.の元所有者と当該事業体との間の売買契約に示された利益保証の支払いに関して、183,007米ドルの条件付対価を認識しました。条件付対価は、売主が履行保証要件を満たさなかったため、2023年7月に取り消されました。

 

13 収益

当社グループの業務及び主たる収益の源泉は直近の年次財務諸表に記載のとおりです。

当社グループの収益は、顧客との契約から生じております。

 

以下の表は、重要な支払条件を含む顧客との契約上の履行義務の内容及び完了のタイミング、並びに関連する収益認識の方針に関する情報です。

 

財及びサービスの性質

当社グループは樹脂、半導体チップ及びその他関連付属品を

販売しています。

収益が認識される時点

当社は約束した財が顧客に移転した時点で収益を認識します。

重要な支払条件

支払期限は通常、配送後30日から90日です。

 

顧客との契約による収益は、主要な地域別市場によって以下のとおり分類されます。

 

 

グループ

 

第2四半期累計期間

 

自 2023年4月1日

至 2023年9月30日

自 2022年4月1日

至 2022年9月30日

 

US$

US$

主な地域別市場

 

 

ASEAN

132,022,669

151,646,041

その他

23,692,687

27,334,977

 

155,715,356

178,981,018

 

14 その他の収益

 

グループ

 

第2四半期累計期間

 

自 2023年4月1日

至 2023年9月30日

自 2022年4月1日

至 2022年9月30日

 

US$

US$

 

 

 

受取利息

57,734

17,906

コミッション収入

42,177

96,811

政府補助金及び税控除

10,394

102,788

廃棄手数料収入

21,854

35,966

有形固定資産売却益

248,870

-

条件付対価の戻入

183,007

-

その他の収益

120,363

78,899

 

684,399

332,370

 

 

15 その他の営業費用

 

グループ

 

第2四半期累計期間

 

自 2023年4月1日

至 2023年9月30日

自 2022年4月1日

至 2022年9月30日

 

US$

US$

 

 

 

為替差損(純額)

1,302,145

1,740,894

陳腐化した棚卸資産に対する引当金

626,653

1,255,061

修理・保守

288,541

201,818

倉庫費用

670,428

701,102

短期リース関連費用

309,108

44,467

その他の営業費用

514,661

545,138

 

3,711,536

4,488,480

 

 

16 金融費用

 

グループ

 

第2四半期累計期間

 

自 2023年4月1日

至 2023年9月30日

自 2022年4月1日

至 2022年9月30日

 

US$

US$

 

 

 

リース負債利息

9,352

4,326

担保付タームローン利息

275,221

264,953

輸入担保荷物保管証利息

1,700,243

902,562

 

1,984,816

1,171,841

 

 

17 1株当たり四半期利益

基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は、普通株主に帰属する

四半期利益を普通株式の加重平均株式数で除して算定します。

 

普通株主に帰属する四半期利益

 

グループ

 

第2四半期累計期間

 

自 2023年4月1日

至 2023年9月30日

自 2022年4月1日

至 2022年9月30日

 

US$

US$

 

 

 

当社の所有者に帰属する四半期利益

6,677,301

7,600,678

 

 

 

4月1日及び9月30日時点の

普通株式の加重平均株式数

 

21,057,844

 

21,057,844

 

1株当たり四半期利益

- 基本的1株当たり四半期利益(米ドル)

0.317

0.361

- 希薄化後1株当たり四半期利益(米ドル)

0.317

0.361

 

当四半期及び前年同四半期において、当グループには希薄化効果を有する潜在的普通株式は

存在しておりません。

 

18 関係当事者との取引

主要な経営陣との取引

主要な経営陣の報酬

 

 

グループ

 

第2四半期累計期間

 

自 2023年4月1日

至 2023年9月30日

自 2022年4月1日

至 2022年9月30日

 

US$

US$

 

 

 

短期従業員給付

454,315

443,551

退職後給付(CPF含む)

36,162

36,524

 

490,477

480,075

 

その他の関連当事者との取引

本財務諸表に別途開示されている関連当事者の情報に加え、期中に相互に合意した条件で関連当事者と行った重要な取引は以下のとおりです。

 

 

グループ

 

第2四半期累計期間

 

自 2023年4月1日

至 2023年9月30日

自 2022年4月1日

至 2022年9月30日

 

US$

US$

 

 

 

関連当事者に対する売上

1,010,572

243,062

関連会社に対する売上

2,692,943

3,777,246

関連当事者からの仕入

△10,304,821

△15,700,358

関連会社からの仕入

△2,796,649

△3,602,152

関連当事者からのサービス費用

△250,659

△146,788

関連当事者に対するサービス費用

12,433

12,211

関連当事者からのレンタル費用

△22,380

△21,777

関係会社に対する施設使用料

18,830

19,557

子会社の取得

76,056

4,431,626

関係会社に対する管理費

28,302

17,969

 

19 金融商品 - リスク管理

金融リスク管理

信用リスク

当社グループの信用リスクに対するエクスポージャーは、主に個々の顧客の特性に影響されます。ただし経営者は、顧客が業務を行っている業界や国の債務不履行リスクを含めた当社グループの顧客基盤の統計的データも、それらが信用リスクに影響を及ぼす可能性があるとして考慮しています。

 

当社グループは、売掛金の信用リスクに対するエクスポージャーを制限するため、法人顧客に対する支払期間を最大1か月及び3か月としています。

 

当社グループの50%以上(2023年3月31日:58%)の顧客が当社グループと3年以上にわたり取引をしております。顧客の信用リスクの監視にあたっては、個人か法人の別、卸売業者、小売業者、又は最終顧客の別、地理的な所在地、業界、当社グループとの取引履歴、これまでの回収状況、支払期日、過去の財政的困難の有無を含め、信用特性に応じて顧客をグループ分けします。

 

2023年9月30日現在、当社グループの顧客で上位3社のマレーシア所在企業に対する売掛金の帳簿価額は9,402,330米ドル(2023年3月31日:6,928,127米ドル)であります。

 

以下の表は、2023年9月30日及び2023年3月31日現在の、個々の顧客に対する売掛金の信用リスクエクスポージャー及びECLに関する情報です。

 

 

グループ

 

帳簿価額総額

貸倒引当金

信用減損

 

US$

US$

 

2023年9月30日

 

 

 

期日経過前

61,677,844

30日経過

18,458,560

31 60日経過

3,322,450

61 90日経過

2,026,550

90日超経過

1,084,944

34,537

 

86,570,348

34,537

 

 

 

 

 

2023年3月31日

 

 

 

期日経過前

47,480,548

30日経過

6,160,051

31 60日経過

997,587

61 90日経過

267,574

90日超経過

901,457

 

55,807,217

 

 

売掛金に関する減損引当金の変動

期中における売掛金にかかる減損引当金の変動は、以下のとおりです。

 

 

グループ

 

US$

 

 

2022年4月1日現在

386,382

償却

△101,176

貸倒懸念債権の回収

△267,146

換算差額

△18,060

2023年3月31日現在

-

 

 

2023年4月1日現在

-

認識された貸倒引当金

35,577

換算差額

△1,040

2023年9月30日現在

34,537

 

子会社、ジョイント・オペレーション及び関連当事者に対する営業外未収金

当社は、子会社、ジョイント・オペレーション及び関連当事者に対し、2,719,746米ドル(2023年3月31日:3,905,277米ドル)の営業外未収金を有しております。当該未収金は、短期的な資金繰りのための子会社、ジョイント・オペレーション及び関連当事者に対する貸出しです。当該残高に対する減損は12か月の予想信用損失に基づいて測定されておりますが、当該ECLの金額は僅少であります。

 

その他の債権及び預かり金

これらの金額は短期的性格を有するものです。当該残高に対する減損は12か月の予想信用損失に基づいて測定されておりますが、当該ECLの金額は僅少であります。

 

現金及び現金同等物並びに定期預金

現金及び現金同等物は、S&Pの格付けでA-からAA-格の銀行及び金融機関への預金であります。

 

現金及び現金同等物並びに定期預金に対する減損は、短期間で決済されることを反映し、12か月の予想信用損失に基づいて測定されております。当社グループは、保有する現金及び現金同等物並びに定期預金については、預入先の外部信用評価に基づき、信用リスクは低いと考えております。現金及び現金同等物並びに定期預金のECL金額は僅少であります。

 

流動性リスク

流動性リスクは、当社グループ及び当社が資金不足により、債務を履行するにあたり困難に直面するリスクをいいます。当社グループ及び当社の流動性リスクエクスポージャーは、主に回収と支払いのタイミングのミスマッチにより生じます。当社グループ及び当社は、ビジネス上の資金調達と、利用可能な信用枠の利用による柔軟性とのバランスを維持することを目指しています。

 

流動性リスクエクスポージャー

金融負債の残存契約満期の詳細は以下のとおりです。金額は割引のない総額で表示してあり、契約上の支払利息を含み、相殺契約の影響は除外しております。

 

 

帳簿価額

契約上の

キャッシュ・フロー

1年以内

1年超5年

以内

5年超

 

US$

US$

US$

US$

US$

グループ

 

 

 

 

 

20239月30日

 

 

 

 

 

非デリバティブ金融負債

 

 

 

 

 

買掛金及びその他債務

63,443,866

63,443,866

63,443,866

担保付銀行借入

12,456,372

14,304,903

3,268,299

5,870,096

5,166,508

輸入担保荷物保管証
及び支払手形

 

49,084,278

 

50,397,456

 

50,397,456

 

 

リース負債

517,915

578,720

288,967

289,753

 

125,502,431

128,724,945

117,398,588

6,159,849

5,166,508

 

 

 

 

 

 

20233月31日

 

 

 

 

 

非デリバティブ金融負債

 

 

 

 

 

買掛金及びその他債務

38,508,906

38,508,906

38,508,906

担保付銀行借入

14,593,936

16,674,758

3,357,731

7,444,675

5,872,352

輸入担保荷物保管証

及び支払手形

51,156,167

52,251,948

52,251,948

リース負債

671,722

746,720

329,643

417,077

 

104,930,731

108,182,332

94,448,228

7,861,752

5,872,352

 

上記満期分析は、当社グループの契約上割引のないキャッシュ・フロー、及び最も早い契約満期日に基づいた当社の金融負債を示しています。

 

当社グループは、借入条項を含む担保付銀行借入を有しています。将来的に条項違反があった場合には、当社グループはその借入について、上記の表に示されているよりも早期の返済を求められる可能性があります。契約に基づき、当該条項は財務部門により定期的に監視されており、また当該条項の遵守徹底を図るため、定期的に経営者に報告されます。

 

上記の表にある変動利率借入及び社債発行に関する利息の支払いは、期間終了時における先物利率を反映しており、その金額は市場金利の変動により増減する可能性があります。上記満期分析に含まれているキャッシュ・フローが著しく早期に、又は著しく異なる金額で発生する可能性は予想されていません。

 

20 買収

子会社の取得

当社グループは、2023年9月15日にOmni Development Sdn Bhdの株式及び議決権の99.998%を関連当事者及び第三者より取得し、この日をもって支配権の移転が有効になりました。

 

Omni Development Sdn Bhdの買収により、当社グループは、既存の流通事業における製品範囲を拡大し、新たな顧客を獲得することができました。2023年9月30日に終了した会計期間において、この会社の買収は当社グループの業績に対して、761,237米ドルの売上収益と68,346米ドルの純損失という影響をもたらしました。

 

  移転された対価

  以下の表は、移転された対価の主要な種類ごとの取得日における公正価値の要約です。

 

US$

現金

108,652

移転された対価の総額

108,652

 

 

   識別可能な取得資産及び引受負債

  以下の表は、取得日において取得した資産及び引き受けた負債の認識額の要約です。

 

 

US$

有形固定資産

7,354,345

棚卸資産

1,732,235

売掛金及びその他の債権

1,563,709

現金及び現金同等物

482,933

買掛金及びその他の債務

△11,024,570

識別可能な純資産合計

108,652

 

グループ全体のキャッシュ・フローへの影響

 

 

US$

現金対価

108,652

控除:取得した現金及び現金同等物

△482,933

取得に伴う現金収入

△374,281

 

21 シンガポールと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違

日本会計基準とシンガポール会計基準(FRS)との主要な相違についての要約は下記のとおりです。これらの相違点のみとは限らず、その他の相違点が存在する場合があります。

 

シンガポール会計基準

日本会計基準

収益の認識

シンガポールでは、シンガポールFRS第115号「顧客との契約から生じる収益」に従い、財又はサービスの顧客への移転を描写するよう、その財又はサービスと交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価を反映する金額で、収益を認識しています。

具体的には、下記のステップを適用することにより、収益を認識しています。

ステップ1:契約の識別

ステップ2:履行義務の識別

ステップ3:取引価格を算定

ステップ4:取引価格の履行義務への配分

ステップ5:履行義務の充足に基づく収益の認識

 

日本では、実現主義の原則に従い、商品等の販売又は役務の給付によって実現したものに限り、収益を認識しています。

なお、2021年4月1日以後開始した連結会計年度の期首からは、「収益認識に関する会計基準」等が適用され、基本的にシンガポールFRSと同様の処理が求められることになっています。

売却目的で保有する資産

シンガポールでは、シンガポールFRS第105号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従い、売却目的で保有する資産は、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値とのいずれか低い価額で測定し、減価償却を中止したうえで、他の資産から区分して表示しています。

 

日本では、シンガポールFRSのような会計処理は求められていません。

のれん

シンガポールでは、シンガポールFRS第36号「資産の減損」に従い、のれんは減損の兆候がある場合及び年次ベースで減損テストの対象となりますが、償却はしていません。

 

日本では、「企業結合に関する会計基準」、「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」等に基づき、のれんは計上後、20年以内の効果の及ぶ期間にわたって、定額法その他の合理的な方法により規則的に償却され、減損の兆候があった場合に、減損テストの対象となります。

公正価値

シンガポールでは、シンガポールFRS第113号「公正価値測定」により、公正価値を定義し、公正価値の測定に関するフレームワークを示すとともに、公正価値測定に関する開示を求めています。

なお、公正価値とは、測定日において市場参加者間で秩序ある取引が行われた場合に、資産の売却によって受け取るであろう価格、又は負債の移転のために支払うであろう価格(出口価格)と定義されています。

 

日本では、現在適用されている複数の会計基準(金融商品、賃貸等不動産等)において、「時価」及び「公正な評価額」等が定義されていますが、統一的な概念は明確に定められていません。

なお、2021年4月1日以後開始する連結会計年度の期首からは、「時価の算定に関する会計基準」等が適用され、基本的にシンガポールFRSと同様の処理が求められることになっています。

リース

シンガポールでは、シンガポールFRS第116号「リース」に従い、短期リース及び少額資産のリースを除く全てのリース取引において、借り手は使用権を資産として認識するとともにリース負債を計上しています。

 

日本では、「リース取引に関する会計基準」等に基づき、ファイナンスリース取引については、原則として売買処理を行い、オペレーティングリース取引については、賃貸借処理を行います。

ジョイント・オペレーションに対する持分

シンガポールでは、シンガポールFRS第111号「共同支配の取決め」に従い、ジョイント・オペレーションに該当する場合は、当該持分に関して、自社の資産、負債及び取引を認識しています。

 

日本では、「企業結合に関する会計基準」等において、共同支配企業のみ規定されており、持分法が適用されます。

企業結合における条件付対価の認識

シンガポールでは、シンガポールFRS第103号「企業結合」に従い、条件付対価を取得日時点の公正価値で測定しています。

 

日本では、「企業結合に関する会計基準」等において、対価を追加的に交付する又は引き渡すときには、条件付取得対価の交付又は引渡しが確実となり、その時価が合理的に決定可能となった時点で、支払対価を取得原価として追加的に認識するとともに、のれんを追加的に認識又は負ののれんを減額します。

連結損益計算書及びその他の包括利益計算書の

表示

シンガポールでは、シンガポールFRS第1号「財務諸表の表示」に従い、財務関連損益項目、売上原価・販売費・管理費以外のその他の損益項目については、営業外損益、特別損益という区分ではなく、金融費用、その他の収益、その他の営業費用として表示しています。

 

 

日本では、企業会計原則に基づき、財務関連損益項目、販売費・管理費以外のその他の損益項目については、営業外損益、特別損益として表示します。