為替リスクに対する感応度分析

 

下記の表は、他の全ての変動値が一定であるとした場合における、機能通貨に対する、MYR、USD及びSGDの為替レートへのあり得る変動による当社グループと当社の利益と損失の感応度を示しております。

 

 

グループ

単体

 

2023

2022

2023

2022

 

損益

損益

損益

損益

 

US$

US$

US$

US$

 

 

 

 

 

MYR (% 上昇)

12,507

11,388

9,274

7,408

USD (% 上昇)

(16,771)

(73,789)

SGD (% 上昇)

(167,231)

(233,445)

(194,154)

(233,440)

 

 

 

 

 

MYR (% 下落)

(12,507)

(11,388)

(9,274)

(7,408)

USD (% 下落)

16,771

73,789

SGD (% 下落)

167,231

233,445

194,154

233,440

 

金利リスク

 

金利リスクは、当社グループ及び当社の金融商品の公正価値又はキャッシュ・フローが市場金利の変化のために変動する可能性のあるリスクです。当社グループと当社の金利リスクに対するエクスポージャーは、主に定期預金と有利子負債から生じます。

 

当社グループ及び当社は、受取利息及び支払利息が全体の営業収入及び費用の重要な一部を構成していないため、金利に関する管理方針を有していません。

 

金利リスクに対するエクスポージャー

 

報告日現在、経営者に報告された有利子負債の利息に関する分析は、以下のとおりです。

 

 

グループ

単体

 

額面金額

額面金額

 

2023

2022

2023

2022

 

US$

US$

US$

US$

固定利率商品

 

 

 

 

定期預金

4,286,249

3,580,396

3,394,733

2,813,584

輸入担保荷物保管証及び

支払手形

(51,156,167)

(55,253,783)

(44,214,055)

(47,451,033)

担保付銀行借入金

(5,079,530)

(6,851,335)

(4,660,140)

(6,259,171)

 

(51,949,448)

(58,524,722)

(45,479,462)

(50,896,620)

変動利付商品

 

 

 

 

担保付銀行借入金

(9,514,406)

(11,035,640)

(900,110)

(1,584,271)

 

固定利率商品に関する公正価値の感応度分析

 

当社グループは固定利率の金融資産及び負債について、FVTPLでは会計処理していないため、報告日における利率の変動は損益に影響しません。

 

変動利付商品に関するキャッシュ・フローの感応度分析

 

報告日現在の利率における50ポイント基準(「bp」)のあり得る変動は、下記に示された金額により利益また損失を増加(減少)させることになります。この分析は、特に外国為替レートを含め他の全ての変動値が一定であるという前提に基づいたものです。

 

 

グループ

単体

 

損益

損益

 

50bp

増加

50bp

減少

50bp

増加

50bp

減少

 

US$

US$

US$

US$

2023年3月31日

 

 

 

 

変動利付商品

(47,572)

47,572

(4,501)

4,501

キャッシュ・フローの感応度

(47,572)

47,572

(4,501)

4,501

 

 

 

 

 

2022年3月31日

 

 

 

 

変動利付商品

(55,178)

58,178

(7,921)

7,921

キャッシュ・フローの感応度

(55,178)

58,178

(7,921)

7,921

 

価格リスク

 

当社グループ及び当社は、上場有価証券を保有していないため、価格リスクにさらされておりません。

 

資本管理

 

当社グループ及び当社の資本管理に関する目的は、当社グループ及び当社が適切に出資されていることを確実とし、必要に応じて追加資本及び社債の発行又は償還により最善の資本構成を維持することにあります。2022年及び2021年に資本管理のポリシーは変わっておりません。

 

資本とは、発行済普通株式及び全額払込済普通株式の合計及び利益剰余金として定義されます。

 

当社グループ及び当社は、外部金融機関からの借入金について、既存の大株主及び子会社の持株比率に重要な変更がないことを確認する必要があります。

 

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