独立監査人の報告書

Omni-Plus System Limited

取締役会 御中

 

 

内部統制報告書の監査報告

 

監査意見

 

我々は、Omni-Plus System Limited(「会社」)及びその子会社(「グループ」)の2024年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

我々は、2024年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した添付の内部統制報告書が、日本において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

 

監査意見の根拠

 

我々は、日本において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における我々の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。我々は、会計企業規制庁(Accounting and Corporate Regulatory Authority)の「公認会計士と会計事務所の職務行動規範及び倫理規範」 (「ACRAコード」)及び内部統制監査に関連する日本における職業倫理に関する規定に従って、グループから独立しており、また、当該規定及びACRAコードに従って、その他の倫理上の責任を果たしている。我々は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

 

内部統制報告書に対する経営陣及び監査委員会の責任

 

経営陣は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、日本において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示する責任を負う。

監査委員会は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視し、検証する責任を負う。

なお、財務報告に係る内部統制によっても、財務書類の虚偽記載を完全に防止又は発見できない可能性がある。

 

内部統制監査における監査人の責任

 

我々の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づき内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得ること、独立の立場で行われた監査に基づき内部統制報告書に対する意見を表明する監査報告書を発行することにある。

我々は、日本において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・経営陣が記載した財務報告に係る内部統制の評価の範囲、評価手続及び評価結果の適切性を含め、全体としての内部統制報告書の記載を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。我々は、内部統制監査に関する指示、監督及び実施に関して責任を負う。我々は、単独で監査意見に対して責任を負う。

我々は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、内部統制監査において特定した内部統制の重要な不備、及びその是正結果等について報告を行う。

我々は、監査委員会に対して、独立性に関する倫理規定を遵守している旨の声明を提供し、我々の独立性に影響を及ぼす可能性があると合理的に考えられる関係及びその他の事項について監査委員会と意思疎通を図り、必要に応じて、阻害要因を排除するための対応策又は適用した安全対策を報告する。

 

この独立監査人の報告書の監査に係るパートナーは、Yap Wee Kee(ヤップ・ウィー・キー) である。

 

KPMG LLP

公認会計士

勅許会計士

 

シンガポール

2024年8月3日

 

注:この報告書の訳文は、英語で作成された原文の報告書を翻訳したものである。情報、見解又は意見のあらゆる解釈において、英語で作成された原文の報告書がこの訳文に優先する。

 

 

内部統制報告書

 

1 財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項

最高経営責任者であるネオ・プアイ・ケオン及び最高財務責任者であるアン・ファイ・ブーンは、OPSグループ(オムニ・プラス・システム・リミテッド並びにその子会社及び持分法適用会社)の財務報告に係る内部統制の整備及び維持に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に規定されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び維持しております。

なお、内部統制報告は、内部統制の各基本的要素が効果的に機能し、組み合わさることで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、内部統制報告によっても、虚偽記載を完全に防止又は発見できない可能性があります。

 

2 評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項

オムニ・プラス・システム・リミテッド(以下「当社」といいます。)は、2024年3月31日を基準日として財務報告に係る内部統制の評価を行い、評価に当たっては、日本において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。

この評価においては、当社は、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(以下「全社的な内部統制」といいます。)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを適切に選定しています。当該業務プロセスの評価においては、当社は、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告に係る内部統制の信頼性に重要な影響を及ぼし得る統制上の要点を特定し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価しました。

当社は、OPSグループの財務報告に係る内部統制の評価の範囲を、財務報告の信頼性に及ぼし得る影響の重要性の観点から決定しました。

財務報告の信頼性に及ぼし得る影響の重要性は、定量的及び定性的影響の重要性を考慮して決定されます。当社は、当社及び連結子会社9社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。当社は、連結財務諸表に定量的及び定性的に重要な影響を与えない連結子会社10社、共同事業(共同支配事業)1社、持分法適用会社2社は、全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。

業務プロセスの内部統制の評価範囲については、当社は、前事業年度の売上高(内部取引を除きます。)の多い順に事業単位を合算し、統計連結ベースでの売上高の約3分の2に達する売上高を有する3つの事業単位を重要な事業単位として選定しております。

選定した重要な事業単位においては、当社の事業目的に密接に関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価範囲に含めました。

さらに、当社は、選定した重要な事業単位のみならず、その他の事業単位においても、財務報告への影響を考慮して重要性が高いと判断された業務プロセス、見積りや予測を含む重要な勘定で、事業目的に重大な影響を及ぼす可能性が高く、重要な虚偽記載が発生する可能性が高いと判断された業務プロセス又は高リスク取引を扱う事業若しくは業務に関連する業務プロセスを評価対象に追加しました。

 

3 評価結果に関する事項

上記の評価手続を実施した結果、2024年3月31日現在のOPSグループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

 

4 付記事項

該当する事項はありません。

 

5 特記事項

特記すべき事項はありません。

 

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