1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

最高経営責任者であるネオ・プアイ・ケオン及び最高財務責任者であるアン・ファイ・ブーンは、OPSグループ(オムニ・プラス・システム・リミテッド並びにその子会社及び持分法適用会社)の財務報告に係る内部統制の整備及び維持に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に規定されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び維持しております。

なお、内部統制報告は、内部統制の各基本的要素が効果的に機能し、組み合わさることで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、内部統制報告によっても、虚偽記載を完全に防止又は発見できない可能性があります。

 

2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

オムニ・プラス・システム・リミテッド(以下「当社」といいます。)は、2024年3月31日を基準日として財務報告に係る内部統制の評価を行い、評価に当たっては、日本において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。

この評価においては、当社は、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(以下「全社的な内部統制」といいます。)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを適切に選定しています。当該業務プロセスの評価においては、当社は、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告に係る内部統制の信頼性に重要な影響を及ぼし得る統制上の要点を特定し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価しました。

当社は、OPSグループの財務報告に係る内部統制の評価の範囲を、財務報告の信頼性に及ぼし得る影響の重要性の観点から決定しました。

財務報告の信頼性に及ぼし得る影響の重要性は、定量的及び定性的影響の重要性を考慮して決定されます。当社は、当社及び連結子会社9社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。当社は、連結財務諸表に定量的及び定性的に重要な影響を与えない連結子会社10社、共同事業(共同支配事業)1社、持分法適用会社2社は、全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。

業務プロセスの内部統制の評価範囲については、当社は、前事業年度の売上高(内部取引を除きます。)の多い順に事業単位を合算し、統計連結ベースでの売上高の約3分の2に達する売上高を有する3つの事業単位を重要な事業単位として選定しております。

選定した重要な事業単位においては、当社の事業目的に密接に関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価範囲に含めました。

さらに、当社は、選定した重要な事業単位のみならず、その他の事業単位においても、財務報告への影響を考慮して重要性が高いと判断された業務プロセス、見積りや予測を含む重要な勘定で、事業目的に重大な影響を及ぼす可能性が高く、重要な虚偽記載が発生する可能性が高いと判断された業務プロセス又は高リスク取引を扱う事業若しくは業務に関連する業務プロセスを評価対象に追加しました。

 

3【評価結果に関する事項】

上記の評価手続を実施した結果、2024年3月31日現在のOPSグループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

 

4【付記事項】

該当する事項はありません。

 

5【特記事項】

特記すべき事項はありません。