要約中間連結財務諸表の注記事項
1 所在地及び活動
オムニ・プラス・システム・リミテッド(「当社」)は、シンガポールで設立された会社です。2024年9月30日現在、及び同日終了中間期の本要約中間連結財務諸表(「中間財務情報」)は、当社及びその子会社(総称して「当社グループ」)から構成されています。
当社グループの主たる事業は、樹脂、半導体チップ、その他関連製品の国内及び海外の顧客に向けた販売です。
2 作成の基礎
本中間財務情報は、シンガポールの財務報告基準(「FRS」)第34号「期中財務報告」に準拠して作成されており、当社グループの2024年3月31日現在並びに同日終了事業年度の直近の要約年次財務諸表(「直近の年次財務諸表」)と併せてお読みください。本中間財務情報には、FRSに基づく完全な一組の財務諸表の全てが含まれているわけではありませんが、直近の年次財務諸表以降に発生した事象や取引で、当社グループの財政状態や業績の変動を理解するにあたり重要なものについては、その詳細を記した注記が含まれています。
3 見積り及び判断の利用
本中間財務情報の作成において経営者は、会計方針の選定や、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を与える判断や見積りを行っております。実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの会計方針の選定に係る重要な判断、及び見積りの不確実性をもたらす主な要因は、直近の年次財務諸表に記載された内容と同一であります。
公正価値の測定
当社グループの会計方針及び開示の多くは、財務及び非財務資産と負債のいずれについても公正価値による測定が求められます。
当社の経営者は、レベル3公正価値を含め、全ての重要な公正価値測定について全面的な責任を負います。
経営者は、重要な観察不能なインプット及び評価調整について定期的な見直しを行っています。ブローカーの公表価格や価格提供サービスといった第三者からの情報を公正価格測定に利用する場合は、経営者は、当該評価がFRSの要件を満たすという結論を裏付けるために、第三者から入手した証拠を評価し、文書化しています。これには、当該評価がどのレベルの公正価格ヒエラルキーに分類されるべきかが含まれています。
資産又は負債の公正価値を測定するにあたり、当社グループは可能な限り観察可能な市場のデータを利用します。公正価値は、評価技法に採用されるインプットに基づいた公正価値ヒエラルキーの異なるレベルに分類されます。
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・レベル1: |
同一の資産又は負債に関する活発な市場における(無調整の)公表価格 |
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・レベル2: |
レベル1における公表価格以外で、資産又は負債に関して、直接的 (すなわち 価格) 若しくは間接的(すなわち価格から算出される金額)に観察可能なインプット |
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・レベル3: |
観察可能な市場データに基づかない資産又は負債のインプット (観察不能なインプット) |
ある一つの資産又は負債の公正価値評価の測定に利用されるインプットが、公正価値ヒエラルキーの異なるレベルに該当する場合には、公正価値の測定は、測定全体に対して重要な最も低いレベルのインプットと同じレベルの公正価値ヒエラルキーに分類されます(最下位はレベル3)。
当社グループは、公正価値ヒエラルキーのレベル間での移動について、その変更が生じた報告期間の末日において、これを認識します。
4 重要性のある会計方針の変更
本中間財務諸表作成において適用された会計方針は、2024年3月31日終了事業年度の当社グループ年次財務諸表において適用され、記載された会計方針と同一であります。
FRS基準書の適用、並びに2024年4月1日から始まる年度に効力のあるFRS基準書の修正及び解釈指針が、当社グループの中間財務諸表に与える影響はありません。
4.1 1株当たり利益
当社グループは、その普通株式について基本的1株当たり利益及び希薄化後1株当たり利益を開示しております。基本的1株当たり利益及び希薄化後1株当たり利益は、当社の普通株主に帰属する損益を、期中発行済普通株式の加重平均普通株式数で除して算定します。