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財務諸表の注記

これらの注記は財務諸表とは不可分の一部を構成しています。

財務諸表は2025年８月２日に取締役会によって発行することを承認されております。

１　所在地及び活動

Omni-Plus System Limited（「当社」）はシンガポールで設立された会社です。登記された当社事務所の住所はBlock 994 Bendemeer Road #01-03 B Central Singapore 339943です。

当社の日本預託証券（「JDR」）は、2021年６月29日に東京証券取引所（「東証」）のグロース市場に上場されました。当社の普通株式1,201,500株は、JDR保有者に代わって信託銀行である日本マスタートラスト信託銀行を通じて保有されています。

2025年３月31日現在及び第23期の当社グループの財務諸表は、当社及びその子会社（総称して、「当社グループ」、それぞれを「当社グループ企業」）並びに持分法で会計処理されている被投資会社に対する持分から構成されています。

当社の主たる活動は、樹脂、半導体チップ、その他関連製品の国内及び海外の顧客に向けた販売事業です。

当社の子会社の主たる活動は、財務諸表の注記７に記載されています。

２　作成の基礎

2.1　準拠性の表明

財務諸表はシンガポールの財務報告基準（「FRS」）に従って作成されています。重要性のある会計方針の変更については、注記2.5に記載されています。

2.2　測定の基礎

財務諸表は、以下の注記に記載がある場合を除き、取得原価基準に基づき作成されています。

2.3　機能及び表示通貨

財務諸表は、当社の機能通貨である、米国ドル（「US$」）で表示されています。

2.4　見積り及び判断の利用

FRSに準拠して財務諸表を作成するにあたり、経営者は将来に関する判断、見積り及び仮定（気候関連リスク及び機会を含む）を行う必要があります。これらは、会計方針の適用や資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を与えるものです。

実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎をなす前提は継続的に見直されており、必要に応じて、当社グループのリスク管理及び気候関連コミットメントと整合性を保っています。会計上の見積りの修正は、見積りが修正された期間及び影響を受ける将来の期間において認識されます。

報告日現在において、今後の会計年度中に資産及び負債の帳簿価額に重要な修正をもたらす可能性が高い、重要なリスクを伴う仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、以下の注記に記載されています。

・　注記10 -	無形資産及びのれんの減損に関する評価：開発費用の回収可能性を含む、回収可能額の基礎となる主要な前提
・　注記12 -	棚卸資産陳腐化引当金
・　注記25 -	子会社の取得：取得した資産及び引き受けた負債の公正価値
・　注記27 -	売掛金及びその他の債権に対する予想信用損失（ECL）引当金の測定

公正価値の測定

当社グループの会計方針及び開示の多くは、金融及び非金融の資産負債のいずれについても公正価値による測定を求めています。

当社グループの経営者は、レベル３公正価値を含め、全ての重要な公正価値測定について全面的な責任を負います。

経営者は重要な観察できないインプット及び評価の修正に関し、定期的に見直しを行っています。ブローカーから取得した価格又は価格提供サービスといった第三者からの情報を公正価値測定に利用する場合には、経営者は、当該評価が分類されるべき公正価値ヒエラルキーのレベルを含め、当該評価がFRSの要件を満たすという結論を裏付ける第三者から入手した証拠を評価し、文書化しています。

資産又は負債の公正価値を測定するにあたっては、当社グループは、観察可能な市場のデータを可能な限り利用します、公正価値は、評価技法に採用されるインプットを基礎に公正価値ヒエラルキーの異なるレベルに分類されます。

・　レベル１:

同一の資産又は負債の活発な市場における（調整なしの）相場価格

・　レベル２:

レベル１における相場価格以外で、資産又は負債に関して、直接的（すなわち価格）又は間接的（すなわち価格から算出される金額）に観察可能なインプット

・　レベル３:

観察可能な市場に基づかない資産又は負債に関するインプット

（観察不可能なインプット）

一つの資産又は負債の公正価値評価の測定に利用されるインプットが公正価値ヒエラルキーにおいて異なるレベルに分類される場合には、その公正価値の測定は、公正価値評価ヒエラルキーの最も下位のレベル（レベル３が最下位であるとして）のインプットが測定全体に重要な影響を及ぼすものとして、全体が同じレベルに分類されます。

当社グループは、公正価値ヒエラルキーのレベル間での移動について、その変更が生じた報告期間の末日において、これを認識します。

公正価値評価測定に係る前提についてのさらなる情報は、注記27に含まれています。

2.5　重要性のある会計方針の変更

最近適用された新会計基準と会計基準の改訂

当社グループは、2024年４月１日以降に開始する事業年度から以下のFRS、並びにFRSの改訂及び解釈指針の適用を開始しました。

・FRS第１号の改訂：「負債の流動性と非流動性の分類及び契約条項を伴う非流動負債」

・FRS第116号の改訂：「売却及びリースバック取引におけるリース負債」

・FRS第７号及びFRS第107号の改訂：「サプライヤーのファイナンスアレンジメント」

これらの基準の改訂及び解釈指針の適用は財務諸表に重要な影響を及ぼしません。

３　重要性のある会計方針

下記に記載されている会計方針は、財務諸表に表示されている全期間にわたり一貫して適用されており、注記2.5で説明されている重要性のある会計方針の変更を除きグループ各社において一貫して適用されています。

3.1　連結の基礎

(i)　企業結合

当社グループは、取得した活動及び資産が事業の定義を満たし、かつ支配が当社グループに移転した場合には、取得法を用いて企業結合を会計処理しています。特定の活動や資産の集合が事業であるかどうかを判断する際、当社グループは、取得した資産や活動の集合が、少なくともインプットと実質的なプロセスを含むかどうか、また取得した集合がアウトプットを生み出す能力を有するかどうかを評価しています。

当社グループは、取得した一連の活動及び資産が事業でないかどうかを簡便に評価することができ、集中度テストを適用する選択権を有しています。集中度テストは、取得した総資産の公正価値の大部分が単一の識別可能な資産又は類似の識別可能な資産グループに集中している場合に適用されます。

取得における譲渡対価は一般的に公正価値で測定され、取得された識別可能な純資産も同様です。発生するのれんは毎年減損テストが行われます（注3.8参照）。バーゲン購入による利益は直ちに損益に認識されます。取引コストは、負債又は株式証券の発行に関連する場合を除き、発生時に費用として計上されます（注3.3参照）。

移転された対価には、従前存在していた関係を清算することに関連する金額を含みません。

このような金額は一般的に損益に認識されます。

支払うべき条件付き対価は、取得日に公正価値で認識されます。金融商品としての定義を満たす条件付き対価が資本として分類される場合、それは再評価されず、決済は資本内で会計処理されます。それ以外の条件付き対価は、各報告日に公正価値で再評価され、条件付き対価の公正価値のその後の変動は損益に認識されます。

非支配株主持分は、取得日における被取得企業の識別可能な純資産について認識された金額にかかる非支配株主持分相当額で測定されます。

当社グループの子会社に対する持分の変動で支配の喪失とならないものは、資本取引として処理されます。

(ii)　子会社

子会社は、当社グループによって支配される会社です。当社グループがその会社への関与からもたらされる様々なリターンに対するリスクにさらされ、また権利を有し、かつ、その会社に対する支配力を通じてこれらのリターンに影響を与える能力を有する場合、当社グループはその会社を支配しています。子会社の財務諸表は、支配が開始された日から支配が終了する日まで連結財務諸表に含まれます。

子会社の会計方針は、当社グループで採用される方針と同調する必要がある場合には変更されています。子会社に対する非支配株主持分に該当する損失は、そうすることによって非支配株主持分に欠損が生じたとしても、当該非支配株主持分に配分されます。

(iii)　支配の喪失

当社グループは、子会社に対する支配を喪失する場合には、子会社の資産及び負債、関連する被支配株主持分及びその他の資本項目の認識を中止します。結果として生じる利得又は損失は損益として認識されます。以前の子会社に対して有するいかなる権利も支配が喪失した時点における公正価値で評価されます。

(iv)　持分法適用会社への投資

関連会社とは、当社グループが、財務又は事業方針に対して支配、又は共同支配することはないが、重要な影響力を持つ会社をいいます。

関連会社に対する投資には、持分法が適用されます。これらの投資について、当初は取引費用を含む取得原価で認識されます。当初の認識以降は、重要な影響の開始日から、重要な影響の終了日まで、当社グループの会計方針と同調するための修正後、連結財務諸表は関連会社の損益及びその他の包括利益にかかるグループの持分を取り込むことになります。

持分法適用会社の損失の当社グループ持分相当額が、当該関連会社への投資額を超える場合には、投資額の帳簿価額は、その一部を構成する長期的権利とともに、ゼロまで減額されます。さらなる損失の認識に関しては、当社グループが当該被投資会社の業務に資金提供する義務を有する場合又は当該被投資会社に代わり支払いを行った場合を除き、継続することはありません。

(v) ジョイント・オペレーション

ジョイント・オペレーションは、当社グループが関連する資産に対する権利及び負債に対する義務を有する共同支配の取り決めをいいます。当社グループは、ジョイント・オペレーションに関して、それぞれの資産、負債及び取引について、保有割合又は共同負担割合を含めて計上します。

(vi)　連結により消去される取引

連結財務諸表を作成するにあたり、グループ内の残高及び取引並びにグループ内の取引から生じる未実現の収益及び費用は消去されます。持分法を適用している被投資会社との取引から発生する未実現利益は当社グループの被投資会社に対する持分割合に応じて消去されます。未実現損失についても減損の証拠がない範囲内で、未実現利益と同様に消去されます。

(vii)　単体財務諸表における子会社及び関連会社

子会社及び関連会社に関する投資については、当社の財政状態計算書に減損損失累計額を控除した投資額をもって記載されています。

3.2　外国通貨

(i)　外国通貨取引

外貨による取引については、取引日における為替レートにより当社グループ企業のそれぞれの機能通貨に換算されます。報告日において外貨で表示される貨幣性資産及び負債については当該日付の為替レートにより、機能通貨に換算されます。

公正価値で測定される外貨で表示される非貨幣性の資産又は負債は、当該公正価値が決定された日の為替レートにより機能通貨に換算されます。取得原価で測定される外貨表示の非貨幣性の項目は取引日の為替レートにより換算されます。換算により生ずる外貨換算差額は、一般的には損益として認識され「その他の収益」又は「その他の営業費用」として表示されます。

(ii)　在外営業活動体

のれん及び取得から生じる公正価値の修正を含む在外営業活動体にかかる資産及び負債は、報告日の為替レートにより米国ドルに換算されます。在外営業活動体にかかる収益及び費用は取引日の為替レートにより米国ドルに換算されます。

外国通貨の換算差額は、その他の包括利益として認識され、資本の為替換算調整勘定として表示されます。しかし、当該営業体が100％子会社でない場合には、持分に応じた換算差額が非支配株主持分に配分されます。在外営業活動体がこのような支配、重要な影響又は共同支配を失った場合には、当該在外営業活動体にかかる為替換算調整勘定として累積した金額は、喪失時点で処分損益の一部として分類され、損益に認識されます。当社グループが、支配を維持しつつ、子会社に対する権利のうち在外営業活動体を含む一部のみを喪失する場合、累積した金額のうち対応する金額が、非支配株主持分に再配分されることになります。当社グループが関連会社に対する投資のうち在外営業活動体を含む一部のみを処分する場合、累積した金額のうち対応する金額が損益に再配分されます。

在外営業活動体に対する貨幣性項目である未収入金又は未払金にかかる決済が予定されていないか又は予測される将来において発生しそうでない場合には、その貨幣性項目から生じる為替差損益は、在外営業活動体への投資純額の一部を構成すると考えられます。これらはその他の包括利益として認識され、資本の為替換算調整勘定に表示されます。

3.3　金融商品

(i)　認識と当初測定

非デリバティブ金融資産及び負債

売掛金は発生時において当初認識されます。その他の金融資産及び金融負債は全て当社グループがその商品にかかる契約条項の当事者となった時点において当初認識されます。

金融資産（それが重要な金融的要素のない売掛金である場合を除き）又は金融負債は、公正評価及びFVTPLでない項目についてはその獲得また発行に直接帰する取引費用により当初認識されます。重要な金融的要素のない売掛金については取引価格により当初認識されます。

(ii)　分類と以後の測定

非デリバティブ金融資産

金融資産は、初回認識時に、償却原価で測定するもの又はFVTPLで測定するもののいずれかに分類されます。

金融資産は、当社グループが金融資産管理のためのビジネスモデルを変更しない限り、当初認識の後に再分類されることはありません。当該ビジネスモデルに関する変更がある場合には、その変更があった直後の報告期間の初日において、関係する全ての金融資産を再分類します。

償却原価による金融資産

金融資産は、以下の条件を満たし、かつ、FVTPLによる評価と認定されない場合には、償却原価により測定されます。

・　契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とするビジネスモデルにより保有されている場合

・　契約条件が、元本と残高に対する利息の支払いのみのキャッシュ・フローを特定の日に生じさせる場合

FVTPLで測定される金融資産

上記のとおり償却原価又はFVOCIで測定されると分類されなかった全ての金融資産（例えば、売買目的で保有されている金融資産や、公正価値ベースで管理・評価されている金融資産）は、FVTPLで測定されます。

金融資産：ビジネスモデルの評価

当社グループは、金融資産がポートフォリオのレベルで保有されるビジネスモデルの目的を評価します。これは、事業管理の方法と経営者に提供される情報を最も反映しているからです。

認識の中止に該当しない取引における第三者に対する金融資産の移転は、この目的における売却とは考えず、グループは資産としての認識を継続することになります。

非デリバティブ金融資産：契約上のキャッシュ・フローが元本及び利息の支払いのみであるかどうかにかかる評価

契約上のキャッシュ・フローが元本及び利息の支払いのみであるかを評価するにあたっては、グループは当該商品の契約条項を検討します。この評価には、当該金融商品が、この条件を満たさないと思われる、契約上のキャッシュ・フローのタイミングや金額の変更ができる契約条項を含んでいるかどうかの評価を含みます。この評価にあたり、グループは下記に掲げる事項を考慮します。

・　キャッシュ・フローの金額又はタイミングが変更される偶発事象

・　変動利率などの条件を含む、契約上の表面利率の修正を許容する条項

・　前払い及び支払延期の条件

・　特定資産にかかるキャッシュ・フローに対するグループの権利を限定する条項（例えばノンリコースの条件など）

前払いに関する条件は、その前払いの金額が、早期の契約解除に対する合理的な付加的補償含め、実質的に元本及び元本の残高にかかる利息の未払を示している場合、元本及び利息の支払いのみという基準に合致します。また、契約上の額面金額に比べて、著しい割引又は割増をもって取得した金融資産について、実質的に契約上の額面金額に発生した（しかし未払いである）契約上の利息（早期の契約解除に対する合理的に付加的な補償を含む場合もある）を加えた金額の前払いを許容又は要求する条件は、当該前払の条件の公正価値が当初認識時に重大でなかった場合には、この基準に合致しているものとして取り扱われます。

非デリバティブ金融資産：初回以降の測定と利益及び損失

償却原価による金融資産

これらの資産は実効金利法を用いた償却原価によって、初回以降測定されます。償却原価は減損損失によって減額されます。受取利息、為替差損益及び減損は損益として認識されます。認識の中止に伴う利得又は損失は、損益として認識されます。

FVTPLで測定される金融資産

これらの資産はその後、公正価値で測定されます。利息や配当金収入を含む純損益は損益として認識

されます。

非デリバティブ金融負債：分類、当初認識後の測定と利益及び損失

金融負債は、償却原価で測定されるもの又はFVTPLで測定されるものに分類されます。金融負債は、売買目的で保有されている場合、又は初回認識時にFVTPLとして指定された場合に、FVTPLで測定されるものとして分類されます。FVTPLで測定される金融負債は、公正価値で測定され、利息費用を含む純損益は損益に認識されます。また、直接的に帰属可能な取引コストは発生時に損益に計上されます。

その他の金融負債は、初めに公正価値から直接的に帰属可能な取引コストを控除した金額で測定されます。その後は、実効金利法を使用して償却原価で測定されます。利息費用及び為替差損益は損益に認識されます。

(iii)　認識の中止

金融資産

当社グループは以下の場合に金融資産の認識を中止します。

・　金融資産から生ずるキャッシュ・フローに対する契約上の権利の期限が切れたとき、又は

・　契約上のキャッシュ・フローを受け取る権利を、以下のいずれかの取引で移転する場合

- 実質的に金融資産の所有者としてのリスク及び経済価値の全てを移転した場合

　若しくは、

- グループが実質的に所有者としてのリスク及び経済価値の全てを移転もせず保持もせず、

当該金融資産に対する支配を保持しない場合

当社グループは、財務諸表に認識された資産を移転する取引を行いますが、その資産のリスクとリターンの全て又は実質的に全てを保持します。

金融負債

当社グループは、金融負債の契約上の義務が免除、取消し、又は執行した場合には、その金融負債の認識を中止します。当社グループは、金融負債にかかる条件が変更され変更後の負債のキャッシュ・フローが実質的に異なるものとなる場合には、認識を中止し、変更後の条件による新たな金融負債を公正価値により認識します。

金融負債の認識の中止にあたっては、消滅する帳簿価額と支払われた対価（いかなる移転した非現金資産又は引き受けた負債を含む）の差額は損益に認識されます。

(iv)　相殺

当社グループが現時点で当該金額を相殺する法的に実行可能な権利を持ち、それを純額で決済するか、資産を換金し、負債を同時に決済する意思がある場合に限り、金融資産と金融負債は相殺され、その純額を財政状態計算書表示します。

(v)　現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、取得日からそれら公正価値において変動に関する重要でないリスクに晒され、当社グループにより短期的なコミットメントを管理することに使用される現金残高及び定期預金が含まれます。

(vi)　資本

普通株式

普通株式は資本に分類されます。普通株式発行に直接帰属する増分コストは、資本の部から減額して認識されます。資本取引の取引費用に関連する法人所得税は、FRS第12号に従って会計処理される。

(vii)　デリバティブ金融商品

デリバティブ金融商品

デリバティブは初めに公正価値で測定され、直接的に帰属可能な取引コストは発生時に損益に認識されます。初期認識後は、デリバティブは公正価値で測定され、その変動は一般的に損益に認識されます。

優先株式資本

当社グループは、100％子会社を通じて償還可能転換優先株式（「RCPS」）を発行しました。これらのRCPSは、任意性のない配当が付されており、保有者による現金での償還が可能であることから、金融負債として分類されています。当該優先株式に係る任意性のない配当は、発生主義に基づき、損益計算書において利息費用として認識されます。

(viii)　個別財務諸表におけるグループ内金融保証

金融保証は、当社が発行する金融商品で、指定された債務者が元の又は変更された債務契約の条件に従って支払いを行わない場合に、発行者が保有者に対して損失を補填するために指定された支払いを行うことを要求します。

発行された金融保証は、初めに公正価値で測定されます。その後、FRS109に従って決定された損失引当額と、FRS115の原則に従って認識された収益の累積額を控除した初期認識額のいずれか高い方で測定されます。

予想信用損失（ECL）は、信用損失の確率加重見積もりです。発行された金融保証については、保有者に補填するために期待される支払い額から、当社が回収することを期待する金額を差し引いた額としてECLが測定されます。金融保証に起因する負債は、「有利子負債」に含まれます。

3.4　固定資産

(i)　認識と測定

有形固定資産の各項目は、減価償却累計額及び減損損失累計額を控除して、取得原価で測定されます。

関連設備の機能に不可分の購入ソフトウェアはその設備の一部として資産計上されます。

有形固定資産の重要な部分に異なる耐用年数をもつ構成要素がある場合には、それらは別々の有形固定資産（主要な部分）として計上されます。

有形固定資産の処分による利益及び損失は、損益として認識されます。

(ii)　取得以降の費用

一つの有形固定資産の構成要素を取り換える費用は、その構成要素により具体化する将来の経済的利益がグループにもたらされる可能性が高い場合及びその費用が信頼性をもって測定可能である場合、当該費用は当該固定資産の帳簿価額として認識され、取り換えられた構成要素の帳簿価額は認識を中止されます。固定資産の運用上、日常的に生じる費用は発生時に損益として認識されます。

　減価償却

減価償却は、資産の取得原価から、残存価格を除いた金額を基礎とします。個々の資産のもつ重要な構成要素は評価され、その資産の残りの部分とは異なる耐用年数を持つ構成要素がある場合には、当該構成要素は個別に減価償却されます。

減価償却は、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数による定額法に基づいた費用が損益として認識されます。土地については、原価償却は認識されません。

当事業年度及び比較事業年度における見積耐用年数は以下のとおりです。

建物	-　25年
コンピューターとソフトウェア	-　３ - 10年
電気設備	-　10年
什器設備	-　３ - 10年
賃借不動産	-　13 - 50年
機械装置	-　５年
自動車	-　３ - ８年
オフィス機器	-　３ - 10年
改築	-　５ - 10年

減価償却の方法、耐用年数及び残存価額はそれぞれの報告期間の終了時に見直され、必要に応じて修正されます。

(iii)　投資不動産への区分変更

資産の用途が自己使用から投資不動産へ変更された場合、当該不動産は、移転日の帳簿価額で投資不動産に区分変更されます。

3.5　無形資産及びのれん

(i)　のれん

子会社等の取得に応じて発生したのれんは無形資産に含められます。のれんの取得当初の測定については注記3.1(i)をご覧ください。

取得時以降の測定

のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定されます。

(ii)　その他の無形資産

当社グループが取得する、耐用年数に限りがあるその他の無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定されます。

償却費

無形資産の償却費は、資産の取得原価から残存価額を控除した金額を基礎として計算されます。

のれんを除き、無形資産の償却費は、使用が可能となった日から無形資産の見積耐用年数による定額法に基づき、損益に認識されます。当事業年度及び比較年度の見積耐用年数は以下のとおりです。

・　顧客との関係　５ - 10年

・　クラブ会員権　15年

無形資産の償却方法、耐用年数、及び残存価額は報告期間の終了時に見直され、必要に応じて修正されます。

3.6　投資不動産

投資不動産は、長期的な賃貸収益の獲得及び／又は資産価値の上昇を目的として保有されている借地権付き建物の一部で構成されています。投資不動産は、取得時には原価で認識され、その後は原価から累計減価償却額及び累計減損損失を控除した金額で測定されます。減価償却は、耐用年数40年にわたって償却可能額を配分するため、定額法を用いて計算されます。投資不動産の残存価額、耐用年数及び減価償却方法は、各貸借対照表日に見直され、必要に応じて修正されます。変更が生じた場合には、その影響は変更が生じた期間の損益に反映されます。

投資不動産を処分した場合には、処分収入と帳簿価額との差額が損益に認識されます。

3.7 棚卸資産

棚卸資産は取得価額と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定されます。棚卸資産の取得原価は、先入先出法による配賦方法に基づいております。

仕掛品及び製品は、直接材料費、直接労務費及び製造間接費のうち通常の操業度に基づく寄与部分を含んでいます。これらの費用は、直接材料費及び直接労務費に基づき配賦されています。

棚卸資産が販売される場合は、これら棚卸資産の帳簿価額を、関連する収益が認識される期間の費用として認識されます。

正味実現可能価額への棚卸資産の評価減に対する引当金の金額と、棚卸資産にかかる損失の金額は、その評価減又は損失が発生した期間において費用として認識されます。正味実現可能価額の増加から生ずる棚卸資産に対する引当金の戻入れの金額は、当該戻入れが生じた期間の費用として認識された棚卸資産の減額として認識されます。

3.8　リース

当社グループは契約開始日に、契約がリースであるか又はリースを含んでいるかどうかを評価しています。契約が、対価と引き換えに、特定された資産の使用を一定期間にわたり支配する権利を付与する場合、その契約はリースであるか、又はリースを含んでいると判断されます。

借手として

リース構成部分を含む契約の開始時又は条件変更時に、当社グループは契約における対価をリース構成部分の独立価格に基づいて各リース構成部分に配分しています。ただし、不動産リースについては、当社グループは非リース構成部分を区分せず、リース構成部分及び非リース構成部分を単一のリース構成部分として会計処理することを選択しています。

当社グループは、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しています。使用権資産は、取得原価で当初測定しています。これは、リース開始日又はそれ以前に支払われたリース料について調整したリース負債の当初の金額で構成されています。

使用権資産は、リースが原資産の所有権をリース期間の終了時までに当社グループに移転する場合、又は使用権資産の取得原価に当社グループが購入オプションを行使することが反映されている場合を除き、当初認識後にリース開始日からリース終了時までの期間にわたり定額法で減価償却されます。この場合、使用権資産は、固定資産と同様の基準に基づいて決定される原資産の耐用年数にわたって減価償却されます。さらに、使用権資産は減損損失がある場合には期間ごとに減額され、リース負債の特定の再測定に合わせて調整されます。

その後、使用権資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示されます。

リース負債は、リース開始日時点の残存リース料をリースの計算利子率又は、当該利子率が容易に算定できない場合には、当社グループの追加借入利子率で割り引いた現在価値で当初測定しています。通常、当社グループは割引率に追加借入利子率を使用しています。

当社グループは、リース負債を有している企業の拠点に基づき、様々な外部の資金調達源の利子率から追加借入利子率を算定しています。

リース負債の測定に含まれるリース料は、実質的に固定された支払額を含む固定リース料からなります。

リース負債は、実効金利法を用いて償却原価で測定しています。指数やレートの変動に伴い将来リ

ース料に変更がある場合、残価保証に基づいて支払われると当社グループが見込んだ見積額に変更

がある場合、当社グループがリースの延長、購入、解約オプションを行使するかどうかの評価に変

更がある場合、又は改訂後の実質上の固定リース料に変更がある場合は、リース負債を再測定して

います。

この方法でリース負債を再測定する場合、使用権資産の帳簿価額に対して対応する修正を行うか、使用権資産の帳簿価額がゼロにまで減額されている場合は純損益に計上しています。

当社グループは、投資不動産の定義を満たさない使用権資産を「使用権資産」、リース負債を「有利子負債」として財政状態計算書に表示しています。

短期リース及び少額資産のリース

当社グループは、IT機器を含む少額資産のリース及び短期リースについては、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しています。当社グループは、こうしたリースに関連するリース料は、リース期間にわたり定額法で費用として認識しています。

貸手として

当社グループが貸手としてリース取引を行う場合、リース開始時に、各リースがファイナンス・リースに該当するか、又はオペレーティング・リースに該当するかを判定します。

各リースの分類にあたって、当社グループは、当該リースが基礎資産に係る所有に伴うリスク及び経済的便益のほぼ全てを移転するかどうかを総合的に評価します。この条件を満たす場合はファイナンス・リース、そうでない場合はオペレーティング・リースとして分類されます。この評価の一環として、リース期間が資産の経済的耐用年数の大部分を占めるかどうかなどの指標も考慮します。

当社グループは、投資不動産に関するオペレーティング・リースからのリース料収入を、リース期間にわたり定額法で「その他の収益」に計上しています。

3.9　減損

(i)　非デリバティブ金融資産

当社グループは、償却原価で測定されている金融資産及びグループ内金融保証（FGC）に関するECL（予想信用損失）への損失引当金を認識しています。

当社グループの損失引当金は次のいずれかの方法により測定されます。

・　12か月のECL：報告期間後の12か月以内（又は、金融商品の予想残存期間が12か月未満の場合はそれより短い期間）に生じ得る債務不履行事象に起因するECL

・　全期間のECL：金融資産又は契約資産の予想存続期間内に生じ得る全ての債務不履行事象に起因するECL

簡便法

当社グループは、全ての売掛金にかかるECLについて簡便法を適用しています。簡便法では、損失引当金は全期間のECLと同額で測定されます。

原則法

当社グループは、その他の金融商品全てにかかるECL及びFGCについて、原則法を適用しています。原則法では、損失引当金は、当初認識において12か月ECLと同額で測定されます。

各報告日において、当社グループは金融商品の信用リスクが当初認識から著しく増加したかどうかを評価します。当初認識の時点から信用リスクが著しく増加したときは、損失引当金は全期間のECLと同額で測定されます。

金融資産の信用リスクが当初認識から著しく増加したどうかの判断及びECLの見積りについては、当社グループは、過度な費用又は努力なく入手可能な関連する情報で、合理的かつ裏付けのある情報を検討します。この検討には、当社グループのこれまでの経験と知れたる信用評価に基づいた量的かつ質的な情報と分析を含み、かつ将来に関する情報を含みます。

信用リスクが当初認識から著しく増加しておらず、あるいは金融商品の信用の質が改善し、当初認識から信用リスクに関する著しい増加はもはやないとされるほどに改善している場合には、損失引当金は12か月ECLと同額で測定されます。

当社グループは、下記のいずれかに該当する場合には、金融資産が債務不履行状態であると考えます。

・　当社グループが担保（有している場合には）の実行といった手段に訴求しなければ、借り手がその債権を当社グループに支払う見込みがない。又は、

・　当該金融資産の支払期限が、90日を超過している。

当社は、ローンの債務者が、担保（保有している場合）の実現などの当社が請求できる措置を講じることなく、債権者及び当社に対する信用義務を全額支払う見込みがない場合、FGCが債務不履行であるとみなします。

ECLの見積る際に考慮される最長期間は、当社グループが信用リスクにさらされている最長の契約期間です。

ECLの測定

ECLは信用損失の確率で加重された見積です。信用損失はあらゆる現金の不足（すなわち契約に基づいて相手先に支払われるキャッシュ・フローと、当社グループが受け取ると見込むキャッシュ・フローの差）の現在価値として測定されます。ECLは、当該金融資産の実効金利で割り引かれます。

信用減損した金融資産

各報告日において、当社グループは償却原価を帳簿価額とする金融商品が信用減損しているかどうか評価します。金融資産は、当該金融資産の将来の見積キャッシュ・フローに有害な影響をもたらす一つ以上の事象が発生した場合には、信用減損の状態にあります。

金融資産が信用減損したという証拠には、以下のような観察可能なデータを含みます。

・　債務者の著しい財政的困難

・　支払期日を90日を超えて経過するなどの契約違反

・　そうでなければ検討しないような当社グループの貸付又は前払金の条件の再構築

・　債務者が、倒産その他の財政的な再編に陥る可能性が高いこと

・　財政的困難による証券の活発な市場の消滅

財政状態計算書におけるECLに関する引当金の表記

金融資産に対し償却原価で測定された損失引当金は、これら金融資産の帳簿価額の総額から控除されます。

金融保証契約（FGC）の損失引当金は、初期の簿価から累積収益を控除した額を超える部分について金融負債として認識されます。

貸倒償却

金融資産の償却累計額控除前の帳簿価額は現実的に回収が見込まれない範囲について（部分的又は全体に）償却されます。一般的には、当社グループが、当該償却にかかる金額を返済するのに十分なキャッシュ・フローを生成できる資産又は収入源を持っていないと判断した場合にあてはまります。しかしながら、償却された金融資産はなお、当社グループの債権回収手続に準拠して、回収活動の対象になります。

非金融資産

棚卸資産及び繰延税金資産以外の当社グループの非金融資産の帳簿価額は、各報告日において減損の兆候の有無を判断するために検討されます。そのような兆候がある場合には、回収可能額の見積りを行います。のれんについては、回収可能額は毎年同時期に見積られます。減損損失は、もしも資産の、あるいはその関連する資金生成単位（「CGU」）の帳簿価額が、その見積回収可能額を超える場合に、認識されます。

資産又はCGUの回収可能額は、その使用価値と、その公正価値から処分費用を差し引いた金額とのいずれか大きい方です。使用価値を評価する際には、貨幣の時間価値に関する現在の市場の評価と当該資産又はCGUに特定のリスクを反映した、税引前の割引率を用いて、将来の見積キャッシュ・フローを現在価値に割引きます。減損テストにあたっては、個別の判定ができない資産は、継続使用により資金収入を生み出し、他の資産又はCGUの資金収入から概ね独立している最小の資産グループにグルーピングをします。のれんの減損テストにおいては、のれんを配分したCGUを集計し、減損テストを実施するレベルが、内部報告目的のためにのれんを監視する最も低いレベルを反映するようにします。企業結合により取得したのれんについては、当該企業結合の相乗効果から便益が得ることが期待されるCGUのグループに配分されます。

減損損失は損益に計上されます。CGUに関して計上された減損損失については、まず当該CGU（又はCGUグループ）に配分されたのれんの帳簿価額を減額し、その後当該CGU（又はCGUグループ）に含まれるその他の資産の帳簿価額を比例配分の方法にて減額するために配分されます。

のれんに関する減損損失は戻入れできません。その他の資産に関しては、従前の期間に認識された減損損失は、当該損失が減少しているかもはや存在しないかの示俊について各報告日において評価されます。減損損失は、回収可能額を決定する際に利用した見積りに変更があれば戻し入れされます。減損損失は、当該資産について減損損失が認識されていなかった場合の減価償却又は無形資産の償却を反映した帳簿価額を超過しない範囲においてのみ戻し入れされます。

関連会社に関する減損損失は、非金融資産に関する要件に従ってその帳簿価額と当該投資からの回収可能額を比較することにより測定されます。減損損失は損益に認識されます。減損損失は、その回収可能額の決定に使われた見積りに好ましい変化が生じている場合には、回収可能価額の範囲内でのみ戻し入れされます。

関連会社への投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは、個別に認識されず、そのため個別の減損テストも実施されません。その代わり、関連会社に関する投資が減損している可能性がある客観的な証拠があるときは、関連会社への投資の全額を一つの資産として減損テストを行います。

3.10　従業員給付

確定拠出年金

確定拠出型の年金制度に関して拠出する義務は、従業員の役務提供期間に応じ、損益に従業員給付費用として認識されます。

短期の従業員給付

短期の従業員給付義務は割引かない方法で測定され、関連する役務提供に応じて費用計上されます。従業員が過去に提供した役務に対して支払うべき法的及び推定的義務を当社グループが現在有する場合で、その義務が確実に見積可能であるときは、短期賞与として支払う見込みの金額を負債として認識します。

未使用の年次有給休暇

各会計期間末における従業員の未使用の年次有給休暇に対する従業員の権利に相当する費用は、未払計上され、従業員の役務提供期間に応じ、損益に費用として認識されます。

当社グループは、金額が軽微であるため、有給休暇引当金を計上しておりません。

3.11　引当金

引当金は、想定されるキャッシュ・フローを、時間価値及び当該負債に固有のリスクに関する現在の市場評価を反映した税引前割引率で割引して算定されます。割引効果の経過による変動分（割引の解消）は、金融費用として認識されます。

3.12　収益認識

商品販売

通常業務における商品の販売による収益は、当社グループが約束された商品又はサービスの支配を顧客に移転することにより履行義務（「PO」）を充足した時点において認識されます。収益として認識される金額は、充足されたPOに配分された取引価格の金額です。

取引価格は契約上の各POに、約束された商品とサービスの関連する独立販売価格を基礎に配分します。以前に独立して販売されたことがない、又は、大幅に価格が変動する商品の個々の独立販売価格は、観察可能な独立販売価格を有する商品に取引価格を配分した後の残りの取引価格をもとに決定されます。値引き又は変動する対価は、POに具体的な関連がある場合には、全てではないが、一つ又はそれ以上のこれらのPOに配分されます。

取引価格とは、当社グループが約束された財の移転に伴って受け取ることが見込まれる契約上の対価の金額です。当社グループが顧客から別個の識別可能な便益を受け取ることがない場合、顧客への支払対価の額が取引価格から差し引かれます。

商品の販売による収益は、POが充足された時点で認識されます。

3.13　金融費用

当社グループの金融費用には、支払利息、金融負債として発行及び分類された優先株式に係る利息、及びデリバティブ金融商品に関する公正価値評価損が含まれます。

支払利息は、実効金利法を用いて認識されます。

実効金利は、金融商品の予想残存期間を通じて見積られる将来のキャッシュの支払又は受取を、金融資産の帳簿価額又は金融負債の償却原価に正確に割り引く金利です。

3.14　所得税

税金は当期税金費用と繰延税金費用から構成されます。当期税金費用と繰延税金費用は、企業結合に関連するもの、あるいは資本の部又はその他の包括利益に直接に認識される項目を除き、損益に認識されます。

当社グループは、不確実な税務上の取扱いを含め、法人税に関連する利息と罰金については、法人税の定義を満たさないものと判断し、FRS第37号の引当金、偶発債務及び偶発資産に基づき会計処理いたします。

当期税金費用は、報告日現在における適用税率又は実質的に適用される税率を用いて、当該年度の課税所得又は損失から生じると見込まれる未払税金又は未収税金及び以前の年度に関して生じる未払税金の修正です。当期税金費用の未払額又は未収額は、法人税に関連した不確実性がある場合にはそれを反映し、見込まれる支払又は受取の最善の見積額です。当期税金費用は配当から生じるあらゆる税金も含みます。

当期税金費用の資産と負債は、一定の基準を満たす場合に限り相殺されます。

繰延税金費用は、財務報告目的の資産及び負債の帳簿価額と税務目的で使われる金額との一時差異について認識されます。

繰延税金費用は、下記に該当する場合は認識されません。

・企業結合でなく、会計上においても課税所得計算上においても損益に影響しない取引にかかる資産又は負債の当初認識時点の一時差異

・子会社、関連会社に対する投資に関連した一時差異で、当社グループが一時差異の解消の時期をコントロールでき、予測可能な将来においては解消がなされない可能性が高い場合

・のれんの当初認識時に生じた課税される一時差異

繰延税金費用の測定は、当社グループが報告日現在、資産及び負債の帳簿価額について回収又は決済が見込まれる場合において生じるであろう税務上の取扱いを反映しています。繰延税金費用は、報告日までに施行又は実質的に施行されていると法に基づき、一時差異が解消する時において適用されると見込まれる税率により測定されます。

繰延税金資産及び負債は、一定の基準を満たした場合にのみ相殺されます。

繰延税金資産は、未利用の繰越欠損金、未利用の税額控除、そして減算可能な一時差異について、将来の課税所得がこれらを利用可能であると見込まれる範囲において認識されます。将来の課税所得は、関連する課税対象一時差異の解消に基づき決定されます。課税される一時差異の金額が繰延税金資産を全額認識するために不十分である場合には、現存の一時差異の解消によって修正される将来の課税所得は、当社グループのビジネスプランに基づき検討されます。繰延税金資産は各報告日において評価され、関連する税務上の恩恵が実現する可能性がもはやない程度まで、減額されます。このような減額は将来の課税所得の可能性が改善する場合には、戻し入れられます。

3.15　１株当たり利益

当社グループは、普通株式について、基本的及び希薄化後１株当たり利益を表示しています。基本的１株当り利益は、当社の普通株主に帰属する損益を、保有株式に係る調整後の加重平均発行済普通株式数で除すことにより算出されます。希薄化後１株当り利益は、普通株主に帰属する損益及び発行済普通株式の加重平均株式数を、転換社債及び従業員に付与されたストックオプションなど希薄化効果のある潜在的普通株式全ての影響について調整することにより算出されます。

3.16 セグメント報告

営業セグメントとは、当社グループ内の構成要素であり、収益を上げたり費用を発生させたりする事業活動に従事するものであり、これには当社グループ内の他の構成要素との取引に関連する収益や費用が含まれます。全ての営業セグメントの営業結果は、セグメントへの資源配分と業績評価を行うための意思決定を下すグループのCEO（最高経営意思決定者）によって定期的に見直され、そのために個別財務情報が利用可能です。

3.17　未適用の新基準と解釈

数多くの新たな会計基準及び基準に対する改訂が2024年４月１日以後に開始する会計期間から適用され、早期適用が認められています。しかしながら、当社グループは、これらの財務諸表を作成するにあたり、当該新たなあるいは改訂された基準を早期適用しておりません。

当社グループは、FRS第118号「財務諸表の表示及び開示」を除き、これらの新基準、改訂及び解釈の適用が、当社グループの連結財務諸表及び当社の財政状態計算書に重大な影響を与えることはないと見込んでいます。

FRS第118号は、FRS第１号「財務諸表の表示」に代わる基準として、2027年４月１日以降に開始する事業年度から適用されます。新基準には、以下の主要な要件が含まれています。

・本基準は当社グループの純利益に影響を及ぼすものではありませんが、当社グループは、連結損益計算書において収益及び費用を「営業」「投資」「財務」「非継続事業」「所得税」の５つの区分に分類することが求められます。また、当社グループは、特定の合計及び小計を表示することが義務付けられており、「営業利益又は損失」「財務活動及び所得税控除前の利益又は損失」という２つの新しい小計項目が導入されます。

・経営者定義業績指標（「MPM」）は、連結財務諸表内の単一の注記に開示することが求められます。

・連結財務諸表における項目の集約及び分割に関する指針が強化されており、連結財務諸表における性質の類似性に基づいて項目を分類する原則が示されています。

・間接法により営業キャッシュ・フローを表示する場合、連結キャッシュ・フロー計算書において「営業利益又は損失」を出発点とすることが求められます。また、利息及び支払・受領配当の表示に関する従来の選択肢は廃止されます。

現在、当社グループはこの新基準の影響を評価しており、特に当社グループの連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書の構造、MPMに関する追加開示及び財務諸表における情報の集約方法への影響について検討を進めています。