公正価値で評価されない金融商品
グループ及び単体
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タイプ |
評価技法 |
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その他の金融負債* |
ディスカウント・キャッシュ・フロー法：評価モデルは、リスク調整された割引率を使用して割引された、予想される支払いの現在価値を考慮しています。 |
* その他の金融負債は、担保付銀行借入を含みます。
28 事業セグメント
当グループは主に樹脂、チップ、その他付属品の製造及び取引を行っています。当グループは事業セグメントを評価し、報告可能なセグメントはエンジニアリングプラスチックセグメントのみ（2024年：１つ）であると判断しました。
事業セグメントには、グループの事業活動と業績をサポートするために相互に依存するさまざまな事業部門が含まれます。これらの主要部門の総合的な活動に基づいて、最高業務意思決定者（CODM）であるグループの最高経営責任者（CEO）は、承認されたグループの予算に対する業績を評価し、単一の報告セグメントの生産能力と業務効率を最大限に活用してグループの予算を達成するようにリソースの割り当てを決定します。
報告セグメントの売上収益、利益又は損失、資産及び負債の調整表
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2025 |
2024 |
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US$ |
US$ |
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売上収益 |
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報告セグメントの売上収益合計 |
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501,501,545 |
435,838,839 |
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セグメント間の売上収益消去 |
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(129,915,496) |
(125,681,663) |
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連結売上収益 |
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371,586,049 |
310,157,176 |
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税引前当期利益 |
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報告セグメントの税引前当期利益 |
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21,789,894 |
15,383,117 |
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セグメント間の損益消去 |
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(1,085,547) |
(1,113,793) |
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連結税引前当期利益 |
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20,704,347 |
14,269,324 |
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資産 |
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報告セグメントの資産合計 |
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312,317,010 |
257,346,574 |
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セグメント間の資産消去 |
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(72,408,673) |
(50,683,659) |
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連結資産合計 |
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239,908,337 |
206,662,915 |
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負債 |
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報告セグメントの負債合計 |
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199,980,347 |
167,137,112 |
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セグメント間の負債消去 |
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(47,094,686) |
(36,240,139) |
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連結負債合計 |
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152,885,661 |
130,896,973 |
報告セグメントのその他の重要項目の調整表
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報告セグメント合計 |
調整額 |
連結合計 |
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US$ |
US$ |
US$ |
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2025 |
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受取利息 |
1,457,835 |
(280,942) |
1,176,893 |
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その他の収入項目* |
4,385,650 |
– |
4,385,650 |
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金融費用 |
(6,441,604) |
277,267 |
(6,164,337) |
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減価償却費及び償却費 |
(1,512,548) |
(946,427) |
(2,458,975) |
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貸倒懸念債権回収額 |
(746,588) |
– |
(746,588) |
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2024 |
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受取利息 |
361,688 |
– |
361,688 |
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その他の収入項目* |
4,208,431 |
– |
4,208,431 |
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金融費用 |
(4,525,346) |
36,444 |
(4,488,902) |
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減価償却費及び償却費 |
(1,745,091) |
(370,252) |
(2,115,343) |
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貸倒懸念債権の減損戻入額 |
(584,155) |
– |
(584,155) |
* その他の収入項目は、注記19に詳述されている様々な項目に関するものです。
地理的情報
地理的セグメントに基づいて情報を提示する場合、セグメント売上収益は顧客の地理的所在地に基づき、セグメント資産は資産の地理的所在地に基づきます。
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グループ |
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2025 |
2024 |
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US$ |
US$ |
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売上収益 |
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東南アジア |
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263,168,313 |
251,163,642 |
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その他のアジア |
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105,937,777 |
50,889,853 |
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米州 |
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2,203,894 |
7,400,011 |
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その他 |
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276,065 |
703,670 |
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371,586,049 |
310,157,176 |
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非流動資産 (i) |
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東南アジア |
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30,145,067 |
27,869,689 |
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その他のアジア |
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4,606,304 |
14,672 |
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34,751,371 |
27,884,361 |
(i) 非流動資産は、有形固定資産、投資不動産、使用権資産、関連会社株式、無形資産及びのれんが含まれます。
主要顧客
当社グループの売上収益に10％以上貢献している顧客は存在しません。
29 後発事象
2025年７月22日、取締役会は、シンガポールに所在する不動産の取得について、総額1,320万米ドル（約1,680万シンガポールドル）での購入を承認しました。
30 シンガポールと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違
日本会計基準とシンガポール会計基準（FRS）との主要な相違についての要約は下記のとおり
です。これらの相違点のみとは限らず、その他の相違点が存在する場合があります。
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シンガポール会計基準 |
日本会計基準 |
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収益の認識 シンガポールでは、シンガポールFRS第115号「顧客との契約から生じる収益」に従い、財又はサービスの顧客への移転を描写するよう、その財又はサービスと交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価を反映する金額で、収益を認識しています。 具体的には、下記のステップを適用することにより、収益を認識しています。 ステップ１：契約の識別 ステップ２：履行義務の識別 ステップ３：取引価格を算定 ステップ４：取引価格の履行義務への配分 ステップ５：履行義務の充足に基づく収益の認識 |
日本では、実現主義の原則に従い、商品等の販売又は役務の給付によって実現したものに限り、収益を認識しています。 なお、2021年４月１日以後開始した連結会計年度の期首からは、「収益認識に関する会計基準」等が適用され、基本的にシンガポールFRSと同様の処理が求められています。 |
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売却目的で保有する資産 シンガポールでは、シンガポールFRS第105号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従い、売却目的で保有する資産は、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値とのいずれか低い価額で測定し、減価償却を中止したうえで、他の資産から区分して表示しています。 |
日本では、シンガポールFRSのような会計処理は求められていません。 |
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のれん シンガポールでは、シンガポールFRS第36号「資産の減損」に従い、のれんは減損の兆候がある場合及び年次ベースで減損テストの対象となりますが、償却はしていません。 |
日本では、「企業結合に関する会計基準」、「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」等に基づき、のれんは計上後、20年以内の効果の及ぶ期間にわたって、定額法その他の合理的な方法により規則的に償却され、減損の兆候があった場合に、減損テストの対象となります。 |
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公正価値 シンガポールでは、シンガポールFRS第113号「公正価値測定」により、公正価値を定義し、公正価値の測定に関するフレームワークを示すとともに、公正価値測定に関する開示を求めています。 なお、公正価値とは、測定日において市場参加者間で秩序ある取引が行われた場合に、資産の売却によって受け取るであろう価格、又は負債の移転のために支払うであろう価格（出口価格）と定義されています。 |
日本では、現在適用されている複数の会計基準（金融商品、賃貸等不動産等）において、「時価」及び「公正な評価額」等が定義されていますが、統一的な概念は明確に定められていません。 なお、2021年４月１日以後開始する連結会計年度の期首からは、「時価の算定に関する会計基準」等が適用され、基本的にシンガポールFRSと同様の処理が求められています。 |
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リース シンガポールでは、シンガポールFRS第116号「リース」に従い、短期リース及び少額資産のリースを除く全てのリース取引において、借り手は使用権を資産として認識するとともにリース負債を計上しています。 |
日本では、「リース取引に関する会計基準」等に基づき、ファイナンスリース取引については、原則として売買処理を行い、オペレーティングリース取引については、賃貸借処理を行います。 |
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ジョイント・オペレーションに対する持分 シンガポールでは、シンガポールFRS第111号「共同支配の取決め」に従い、ジョイント・オペレーションに該当する場合は、当該持分に関して、自社の資産、負債及び取引を認識しています。 |
日本では、「企業結合に関する会計基準」等において、共同支配企業のみ規定されており、持分法が適用されます。 |
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企業結合における条件付対価の認識 シンガポールでは、シンガポールFRS第103号「企業結合」に従い、条件付対価を取得日時点の公正価値で測定しています。 |
日本では、「企業結合に関する会計基準」等において、対価を追加的に交付する又は引き渡すときには、条件付取得対価の交付又は引渡しが確実となり、その時価が合理的に決定可能となった時点で、支払対価を取得原価として追加的に認識するとともに、のれんを追加的に認識又は負ののれんを減額します。 |
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連結損益計算書及びその他の包括利益計算書の 表示 シンガポールでは、シンガポールFRS第１号「財務諸表の表示」に従い、財務関連損益項目、売上原価・販売費・管理費以外のその他の損益項目については、営業外損益、特別損益という区分ではなく、金融費用、その他の収益、その他の営業費用として表示しています。 |
日本では、企業会計原則に基づき、財務関連損益項目、販売費・管理費以外のその他の損益項目については、営業外損益、特別損益として表示します。 |