2021年６月25日に開催されたミアヘルサ株式会社株主総会において株式移転計画が承認されたこと、ミアヘルサ株式会社が2021年６月28日付で関東財務局長に有価証券報告書を提出したこと並びに2021年６月28日付で金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を提出したことに伴い、2021年５月24日に提出いたしました有価証券届出書の記載内容の一部に訂正すべき事項が生じましたので、当該事項その他一部訂正を要する箇所を併せて訂正するため、また、ミアヘルサ株式会社の株主総会の議事録の写しを添付書類として追加するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 新規発行株式
第二部 組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報
第１ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要
１ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの目的等
２．提出会社の企業集団の概要及び当該企業集団における組織再編成対象会社と提出会社の企業集団の関係
(1）提出会社の企業集団の概要
３ 組織再編成、株式交付又は公開買付けに係る契約等
１．株式移転計画の内容の概要
７ 組織再編成対象会社の発行する証券保有者の有する権利
１．組織再編成対象会社の普通株式に関する取扱い
８ 組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する手続
１．組織再編成に関し会社法等に基づき備置がなされている書類の種類及びその概要並びに当該書類の閲覧方法
２．株主総会等の組織再編成に関する手続の方法及び日程
３．組織再編成対象会社が発行者である有価証券の所有者が当該組織再編成行為に関して買取請求権を行使する方法
第２ 統合財務情報
第三部 企業情報
第１ 企業の概況
２ 沿革
第２ 事業の状況
１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
４ 経営上の重要な契約等
第３ 設備の状況
１ 設備投資等の概要
２ 主要な設備の状況
３ 設備の新設、除却等の計画
第４ 提出会社の状況
４ コーポレート・ガバナンスの状況等
(2）役員の状況
第５ 経理の状況
第五部 組織再編成対象会社情報又は株式交付子会社情報
第１ 継続開示会社たる組織再編成対象会社又は株式交付子会社に関する事項
(1）組織再編成対象会社又は株式交付子会社が提出した書類
（添付書類の追加）
ミアヘルサ株式会社の定時株主総会の議事録の写し
訂正箇所は を付して表示しております。
（訂正前）
（注）１．（省略）
２．普通株式は、ミアヘルサの2021年５月14日開催の取締役会決議（株式移転計画の作成承認、株式移転計画の承認の定時株主総会への付議）及び2021年６月25日に開催予定のミアヘルサの定時株主総会の特別決議（株式移転計画の承認）に基づき行う株式移転（以下「本株式移転」といいます。）に伴い発行する予定であります。
３．（省略）
４．（省略）
（訂正後）
（注）１．（省略）
２．普通株式は、ミアヘルサの2021年５月14日開催の取締役会決議（株式移転計画の作成承認、株式移転計画の承認の定時株主総会への付議）及び2021年６月25日に開催のミアヘルサの定時株主総会の特別決議（株式移転計画の承認）に基づき行う株式移転（以下「本株式移転」といいます。）に伴い発行する予定であります。
３．（省略）
４．（省略）
２．提出会社の企業集団の概要及び当該企業集団における組織再編成対象会社と提出会社の企業集団の関係
(1)提出会社の企業集団の概要
（訂正前）
② 提出会社の企業集団の概要
当社設立後の、当社とミアヘルサの状況は以下のとおりであります。
ミアヘルサは、2021年６月25日開催予定の定時株主総会における承認を前提として、2021年10月１日（予定）を期日として、本株式移転により株式移転設立完全親会社たる当社を設立することにしております。
（訂正後）
② 提出会社の企業集団の概要
当社設立後の、当社とミアヘルサの状況は以下のとおりであります。
ミアヘルサは、2021年６月25日開催の定時株主総会において承認された株式移転計画に基づき、2021年10月１日（予定）を期日として、本株式移転により株式移転設立完全親会社たる当社を設立することにしております。
１．株式移転計画の内容の概要
（訂正前）
ミアヘルサは、同社の定時株主総会による承認を条件として、2021年10月１日（予定）を期日として、当社を株式移転完全親会社、ミアヘルサを株式移転完全子会社とする株式移転を行うことを内容とする株式移転計画（以下「本株式移転計画」という。）の作成を2021年５月14日開催のミアヘルサの取締役会において承認いたしました。
当社は、本株式移転計画に基づき、本株式移転に際して、基準時におけるミアヘルサの株主名簿に記載または記録されたミアヘルサの株主に対し、その所有するミアヘルサの普通株式１株につき、当社の普通株式１株の割合をもって割当交付いたします。
本株式移転計画においては、2021年６月25日開催予定のミアヘルサの定時株主総会において、本株式移転計画の承認及び本株式移転に必要な事項に関する決議を求めるものとしております。その他、本株式移転計画においては、当社の商号、本店所在地、発行可能株式総数、役員、資本金及び準備金の額、株式の上場、株主名簿管理人等につき規定されています（詳細につきましては、後記「２．株式移転計画の内容」の記載をご参照ください。）。
（訂正後）
ミアヘルサは、同社の定時株主総会による承認を条件として、2021年10月１日（予定）を期日として、当社を株式移転完全親会社、ミアヘルサを株式移転完全子会社とする株式移転を行うことを内容とする株式移転計画（以下「本株式移転計画」という。）の作成を2021年５月14日開催のミアヘルサの取締役会において承認いたしました。
当社は、本株式移転計画に基づき、本株式移転に際して、基準時におけるミアヘルサの株主名簿に記載または記録されたミアヘルサの株主に対し、その所有するミアヘルサの普通株式１株につき、当社の普通株式１株の割合をもって割当交付いたします。
本株式移転計画においては、2021年６月25日開催のミアヘルサの定時株主総会において、本株式移転計画の承認及び本株式移転に必要な事項に関する決議をいたしました。その他、本株式移転計画においては、当社の商号、本店所在地、発行可能株式総数、役員、資本金及び準備金の額、株式の上場、株主名簿管理人等につき規定されています（詳細につきましては、後記「２．株式移転計画の内容」の記載をご参照ください。）。
１．組織再編成対象会社の普通株式に関する取扱い
（訂正前）
(1）買取請求権の行使の方法について
ミアヘルサの株主が、その所有するミアヘルサの普通株式につき、ミアヘルサに対して会社法第806条に定める反対株主の買取請求権を行使するためには、2021年６月25日開催予定の定時株主総会に先立って本株式移転に反対する旨をミアヘルサに対し通知し、かつ、上記定時株主総会において本株式移転に反対し、ミアヘルサが、上記定時株主総会の決議の日から２週間以内の会社法第806条第３項の通知に代えて社債、株式等の振替に関する法律第161条第２項の公告を行った日から20日以内に、その株式買取請求に係る株式の数を明らかにして行う必要があります。
(2）議決権の行使の方法について
ミアヘルサの株主による議決権の行使の方法としては、2021年６月25日開催予定の定時株主総会に出席して議決権を行使する方法があります（なお、株主は、ミアヘルサの議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができます。この場合、当該株主または代理人は、株主総会ごとに作成された、当該株主総会に関する代理権を証明する書面を、ミアヘルサに提出する必要があります。）。また、当該株主が書面によって議決権を行使する方法もあり、その場合には2021年６月24日午後６時までに議決権を行使することが必要となります。なお、議決権行使書用紙に各議案の賛否または棄権の記載がない場合は、賛成の意思表示があったものとして取扱います。
株主は、複数の議決権を有する場合、会社法第313条に基づき、その有する議決権を統一しないで行使することができます。ただし、当該株主は、2021年６月22日までに、ミアヘルサに対してその有する議決権を統一しないで行使する旨及びその理由を通知する必要があります。
また、ミアヘルサは、当該株主が他人のために株式を有する者でないときは、当該株主がその有する議決権を統一しないで行使することを拒むことがあります。
（訂正後）
(1）買取請求権の行使の方法について
ミアヘルサの株主が、その所有するミアヘルサの普通株式につき、ミアヘルサに対して会社法第806条に定める反対株主の買取請求権を行使するためには、2021年６月25日開催の定時株主総会に先立って本株式移転に反対する旨をミアヘルサに対し通知し、かつ、上記定時株主総会において本株式移転に反対し、ミアヘルサが、上記定時株主総会の決議の日から２週間以内の会社法第806条第３項の通知に代えて社債、株式等の振替に関する法律第161条第２項の公告を行った日から20日以内に、その株式買取請求に係る株式の数を明らかにして行う必要があります。
(2）議決権の行使の方法について
ミアヘルサの株主による議決権の行使の方法としては、2021年６月25日開催の定時株主総会に出席して議決権を行使する方法があります（なお、株主は、ミアヘルサの議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができます。この場合、当該株主または代理人は、株主総会ごとに作成された、当該株主総会に関する代理権を証明する書面を、ミアヘルサに提出する必要があります。）。また、当該株主が書面によって議決権を行使する方法もあり、その場合には2021年６月24日午後６時までに議決権を行使することが必要となります。なお、議決権行使書用紙に各議案の賛否または棄権の記載がない場合は、賛成の意思表示があったものとして取扱います。
株主は、複数の議決権を有する場合、会社法第313条に基づき、その有する議決権を統一しないで行使することができます。ただし、当該株主は、2021年６月22日までに、ミアヘルサに対してその有する議決権を統一しないで行使する旨及びその理由を通知する必要があります。
また、ミアヘルサは、当該株主が他人のために株式を有する者でないときは、当該株主がその有する議決権を統一しないで行使することを拒むことがあります。
１．組織再編成に関し会社法等に基づき備置がなされている書類の種類及びその概要並びに当該書類の閲覧方法
（訂正前）
本株式移転に関し、ミアヘルサは、会社法第803条第１項及び会社法施行規則第206条の各規定に基づき、①株式移転計画、②会社法第773条第１項第５号及び第６号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項を記載した書面、③ミアヘルサの最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他会社財産の状況に重要な影響を与える事象の内容を記載した書面を、ミアヘルサの本店において2021年６月10日よりそれぞれ備え置く予定です。
（後略）
（訂正後）
本株式移転に関し、ミアヘルサは、会社法第803条第１項及び会社法施行規則第206条の各規定に基づき、①株式移転計画、②会社法第773条第１項第５号及び第６号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項を記載した書面、③ミアヘルサの最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他会社財産の状況に重要な影響を与える事象の内容を記載した書面を、ミアヘルサの本店において2021年６月10日よりそれぞれ備え置いております。
（後略）
２．株主総会等の組織再編成に係る手続の方法及び日程
（訂正前）
定時株主総会基準日 2021年３月31日（水）
株式移転計画承認取締役会 2021年５月14日（金）
株式移転計画承認定時株主総会 2021年６月25日（金）（予定）
ミアヘルサ上場廃止日 2021年９月29日（水）（予定）
当社設立登記日（株式移転効力発生日） 2021年10月１日（金）（予定）
当社上場日 2021年10月１日（金）（予定）
ただし、本株式移転の手続進行上の必要性その他の事由により日程を変更することがあります。
（訂正後）
定時株主総会基準日 2021年３月31日（水）
株式移転計画承認取締役会 2021年５月14日（金）
株式移転計画承認定時株主総会 2021年６月25日（金）
ミアヘルサ上場廃止日 2021年９月29日（水）（予定）
当社設立登記日（株式移転効力発生日） 2021年10月１日（金）（予定）
当社上場日 2021年10月１日（金）（予定）
ただし、本株式移転の手続進行上の必要性その他の事由により日程を変更することがあります。
３．組織再編成対象会社が発行者である有価証券の所有者が当該組織再編成行為に際して買取請求権を行使する方法
(1）普通株式について
（訂正前）
ミアヘルサの株主が、その所有するミアヘルサの普通株式につき、ミアヘルサに対して会社法第806条に定める反対株主の株式買取請求権を行使するためには、2021年６月25日開催予定の定時株主総会に先立って本株式移転に反対する旨をミアヘルサに通知し、かつ、上記定時株主総会において本株式移転に反対し、ミアヘルサが、上記定時株主総会の決議の日から２週間以内の会社法第806条第３項の通知に代えて社債、株式等の振替に関する法律第161条第２項の公告を行った日から20日以内に、その株式買取請求に係る株式の数を明らかにして行う必要があります。
（訂正後）
ミアヘルサの株主が、その所有するミアヘルサの普通株式につき、ミアヘルサに対して会社法第806条に定める反対株主の株式買取請求権を行使するためには、2021年６月25日開催の定時株主総会に先立って本株式移転に反対する旨をミアヘルサに通知し、かつ、上記定時株主総会において本株式移転に反対し、ミアヘルサが、上記定時株主総会の決議の日から２週間以内の会社法第806条第３項の通知に代えて社債、株式等の振替に関する法律第161条第２項の公告を行った日から20日以内に、その株式買取請求に係る株式の数を明らかにして行う必要があります。
（訂正前）
当社は新設会社であるため、本届出書提出日現在において財務情報はありませんが、組織再編成対象会社であるミアヘルサの最近事業年度の主要な経営指標は次のとおりです。これらミアヘルサの経営指標は、当社の連結経営指標に反映されるものと考えられます。
連結経営指標等
（注） １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第37期から連結財務諸表を作成しているため、第33期から第36期は個別財務諸表の値を記載しております。
２．第33期、第34期及び第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３．第33期、第34期及び第35期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
４．第33期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
５．従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（嘱託社員、契約社員、パートタイマー社員及び派遣社員を含む）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
６．第34期、第35期及び第36期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。第33期の財務諸表については、「会社計算規則」（2006年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しておりますが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
７．2019年８月９日開催の取締役会決議により、2019年８月29日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
９．第37期は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく「監査報告書」を受領しておりません。
（訂正後）
当社は新設会社であるため、本届出書提出日現在において財務情報はありませんが、組織再編成対象会社であるミアヘルサの最近事業年度の主要な経営指標は次のとおりです。これらミアヘルサの経営指標は、当社の連結経営指標に反映されるものと考えられます。
連結経営指標等
（注） １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第37期から連結財務諸表を作成しているため、第33期から第36期は個別財務諸表の値を記載しております。
２．第33期、第34期及び第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３．第33期、第34期及び第35期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
４．第33期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
５．従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（嘱託社員、契約社員、パートタイマー社員及び派遣社員を含む）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
６．第34期、第35期及び第36期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。第33期の財務諸表については、「会社計算規則」（2006年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しておりますが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
７．2019年８月９日開催の取締役会決議により、2019年８月29日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
９．第37期は、2021年６月25日付で金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく「監査報告書」を受領しております。
（訂正前）
なお、ミアヘルサの沿革につきましては、同社の有価証券報告書（2020年６月29日提出）をご参照ください。
（訂正後）
なお、ミアヘルサの沿革につきましては、同社の有価証券報告書（2021年６月28日提出）をご参照ください。
（訂正前）
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。なお、当社の完全子会社となるミアヘルサの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等については、同社の有価証券報告書（2020年６月29日提出）及び四半期報告書（2020年８月11日、2020年11月11日及び2021年２月12日提出）をご参照ください。
（訂正後）
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。なお、当社の完全子会社となるミアヘルサの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等については、同社の有価証券報告書（2021年６月28日提出）をご参照ください。
（訂正前）
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となるミアヘルサの経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析については、同社の有価証券報告書（2020年６月29日提出）及び四半期報告書（2020年８月11日、2020年11月11日及び2021年２月12日提出）をご参照ください。
（訂正後）
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となるミアヘルサの経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析については、同社の有価証券報告書（2021年６月28日提出）をご参照ください。
（訂正前）
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となるミアヘルサの経営上の重要な契約等については、同社の有価証券報告書（2020年６月29日提出）及び四半期報告書（2020年８月11日、2020年11月11日及び2021年２月12日提出）をご参照ください。
また、本株式移転に係る株式移転計画、株式移転の目的、条件等につきましては、前記「第二部 組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報 第１ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要 ３ 組織再編成、株式交付又は公開買付けに係る契約等」をご参照ください。
（訂正後）
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となるミアヘルサの経営上の重要な契約等については、同社の有価証券報告書（2021年６月28日提出）をご参照ください。
また、本株式移転に係る株式移転計画、株式移転の目的、条件等につきましては、前記「第二部 組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報 第１ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要 ３ 組織再編成、株式交付又は公開買付けに係る契約等」をご参照ください。
(2）連結子会社の状況
（訂正前）
当社の完全子会社となるミアヘルサの設備投資等の概要については、同社の有価証券報告書（2020年６月29日提出）をご参照ください。
（訂正後）
当社の完全子会社となるミアヘルサの設備投資等の概要については、同社の有価証券報告書（2021年６月28日提出）をご参照ください。
(2）連結子会社の状況
（訂正前）
当社の完全子会社となるミアヘルサの主要な設備の状況については、同社の有価証券報告書（2020年６月29日提出）をご参照ください。
（訂正後）
当社の完全子会社となるミアヘルサの主要な設備の状況については、同社の有価証券報告書（2021年６月28日提出）をご参照ください。
(2）連結子会社の状況
（訂正前）
当社の完全子会社となるミアヘルサの設備の新設、除却等の計画については、同社の有価証券報告書（2020年６月29日提出）をご参照ください。
（訂正後）
当社の完全子会社となるミアヘルサの設備の新設、除却等の計画については、同社の有価証券報告書（2021年６月28日提出）をご参照ください。
（訂正前）
当社は、いわゆるテクニカル上場により2021年10月１日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場する予定であり、これに伴い、同日までに本件株式移転により当社の完全子会社となるミアヘルサと同水準のコーポレート・ガバナンスを構築する予定です。
なお、当社の完全子会社となるミアヘルサのコーポレート・ガバナンスの状況については、同社の有価証券報告書（2020年６月29日提出）をご参照ください。
（訂正後）
当社は、いわゆるテクニカル上場により2021年10月１日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場する予定であり、これに伴い、同日までに本件株式移転により当社の完全子会社となるミアヘルサと同水準のコーポレート・ガバナンスを構築する予定です。
なお、当社の完全子会社となるミアヘルサのコーポレート・ガバナンスの状況については、同社の有価証券報告書（2021年６月28日提出）をご参照ください。
（訂正前）
就任予定の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1％)
(注) １．取締役梅津興三及び皆川尚史は、社外取締役であります。
２．取締役遠山典夫及び原正雄は、社外取締役（監査等委員）であります。
３．監査等委員でない取締役の任期は当社の設立日である2021年10月１日から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役の任期は当社の設立日である2021年10月１日から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．取締役青木文恵は、代表取締役社長青木勇の配偶者であります。
６．取締役青木茂は、代表取締役社長青木勇の実弟であります。
７．所有株式数は2021年３月31日現在の株式数であります。
② 社外役員の状況
当社では、独立役員である社外取締役４名（うち監査等委員２名）を選任する予定であります。
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題と位置付けており、監査等委員でない社外取締役及び監査等委員である社外取締役を選任し、独立した立場から監督及び監査を十分に行うことができる体制を整備し、経営監視機能の強化に努める方針です。
社外取締役梅津興三は、金融に関する十分な知見、及び会社経営の豊富な実績を有していることから適任と判断しております。なお、同氏は、当社の株式1,000株を保有しております。当社と同氏との間にはそれ以外に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役皆川尚史は、健康福祉行政に関する十分な知見、及び厚生労働省や業界団体等での豊富な実績を有していることから適任と判断しております。なお、同氏は、当社の株式2,000株を保有しております。当社との間にはそれ以外に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）遠山典夫は、公認会計士、税理士であり、財務・会計及び監査に関する充分な知見を有していることから適任と判断しております。同氏は、当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）原正雄氏は、弁護士であり、企業法務に精通し、専門家として充分な知見を有していることから適任と判断しております。同氏は、当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
当社では、社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割については、会社の業務執行に係る決定において外部の客観的な立場から経営判断の監視を行うことにあると考えております。また、その独立性確保のためには、会社と利害関係が無いことが重要であると認識しております。なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針については、東京証券取引所における独立役員に関する判断基準を参考の上、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる者を選任する予定であります。
社外取締役は、取締役会、リスク・コンプライアンス委員会等への出席と意見陳述、取締役との意見交換等を通して、取締役の業務執行に対する監査を行います。あた、社外取締役と監査等委員は定期的に会合を行い、意思疎通及び情報収集を行います。
監査等委員である社外取締役は、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めます。また、常勤の監査等委員、内部監査部門、内部統制部門と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境整備に努めます。
（訂正後）
就任予定の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1％)
(注) １．取締役梅津興三及び皆川尚史は、社外取締役であります。
２．取締役遠山典夫及び原正雄は、社外取締役（監査等委員）であります。
３．監査等委員でない取締役の任期は当社の設立日である2021年10月１日から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役の任期は当社の設立日である2021年10月１日から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．取締役青木文恵は、代表取締役社長青木勇の配偶者であります。
６．取締役青木茂は、代表取締役社長青木勇の実弟であります。
７．所有株式数は2021年３月31日現在の株式数であります。
② 社外役員の状況
当社では、独立役員である社外取締役４名（うち監査等委員２名）を選任する予定であります。
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題と位置付けており、監査等委員でない社外取締役及び監査等委員である社外取締役を選任し、独立した立場から監督及び監査を十分に行うことができる体制を整備し、経営監視機能の強化に努める方針です。
社外取締役梅津興三は、金融に関する十分な知見、及び会社経営の豊富な実績を有していることから適任と判断しております。なお、同氏は、当社の株式1,000株を保有しております。当社と同氏との間にはそれ以外に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役皆川尚史は、健康福祉行政に関する十分な知見、及び厚生労働省や業界団体等での豊富な実績を有していることから適任と判断しております。なお、同氏は、当社の株式2,000株を保有しております。当社との間にはそれ以外に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）遠山典夫は、公認会計士、税理士であり、財務・会計及び監査に関する充分な知見を有していることから適任と判断しております。同氏は、当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）原正雄氏は、弁護士であり、企業法務に精通し、専門家として充分な知見を有していることから適任と判断しております。同氏は、当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
当社では、社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割については、会社の業務執行に係る決定において外部の客観的な立場から経営判断の監視を行うことにあると考えております。また、その独立性確保のためには、会社と利害関係が無いことが重要であると認識しております。なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針については、東京証券取引所における独立役員に関する判断基準を参考の上、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる者を選任する予定であります。
社外取締役は、取締役会、リスク・コンプライアンス委員会等への出席と意見陳述、取締役との意見交換等を通して、取締役の業務執行に対する監査を行います。あた、社外取締役と監査等委員は定期的に会合を行い、意思疎通及び情報収集を行います。
監査等委員である社外取締役は、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めます。また、常勤の監査等委員、内部監査部門、内部統制部門と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境整備に努めます。
（訂正前）
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。なお、当社の完全子会社となるミアヘルサの経理の状況については、同社の有価証券報告書（2020年６月29日提出）及び四半期報告書（2020年８月11日、2020年11月11日及び2021年２月12日提出）をご参照ください。
（訂正前）
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。なお、当社の完全子会社となるミアヘルサの経理の状況については、同社の有価証券報告書（2021年６月28日提出）をご参照ください。
（訂正前）
事業年度 第36期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) 2020年６月29日関東財務局長に提出
第37期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) 2020年８月11日関東財務局長に提出
第37期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) 2020年11月11日関東財務局長に提出
第37期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) 2021年２月12日関東財務局長に提出
①の有価証券報告書の提出後、本届出書提出日(2021年５月24日)までに、以下の臨時報告書を提出。
(1）金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、臨時報告書を2020年６月29日関東財務局長に提出。
(2）金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の３の規定に基づき、臨時報告書を2021年５月17日関東財務局長に提出。
訂正報告書(上記③の2020年６月29日提出の臨時報告書の訂正報告書)を2020年10月１日関東財務局長に提出
（訂正後）
事業年度 第37期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) 2021年６月28日関東財務局長に提出
該当事項はありません。
①の有価証券報告書の提出後、本届出書提出日(2021年６月29日)までに、以下の臨時報告書を提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、臨時報告書を2021年６月28日関東財務局長に提出
該当事項はありません。