第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、主として、保育事業における2022年４月開園の保育園（３園）の開設に伴う設備投資、2021年11月の本社移転に伴う事務所設備及び医薬事業における調剤薬局の出店に伴う設備投資を中心に、合計932百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
セグメントごとの設備投資について示すと、医薬事業に175百万円、介護事業に28百万円、保育事業に530百万円、その他（食品事業）に1百万円、全社共通として197百万円の設備投資を実施しております。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
該当事項はありません。
(2) 国内子会社
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2022年３月31日現在
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会社名
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事業所名
(所在地)
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セグメントの名称
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設備の内容
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帳簿価額(千円)
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従業員数
(名)
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建物及び 構築物
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工具、器具及び備品
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土地
(面積㎡)
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リース 資産
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その他
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合計
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ミアヘルサ㈱
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調剤薬局
(首都圏)
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医薬事業
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店舗施設
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310,012
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132,134
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731,873 (612.18)
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―
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53,626
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1,227,646
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194 (75)
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ミアヘルサ㈱
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介護事業所
(首都圏)
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介護事業
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介護施設
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269,101
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36,595
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― (―)
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58
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108,397
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414,153
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273 (264)
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ミアヘルサ㈱
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保育所
(首都圏)
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保育事業
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保育所 施設
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2,668,443
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185,446
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― (―)
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273,854
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109,427
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3,237,172
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564 (254)
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ミアヘルサ㈱
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本社
(東京都
新宿区)他
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全社共通
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事務所等
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139,583
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50,696
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― (―)
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―
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85,865
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276,145
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33 (1)
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ライフサポート㈱
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保育所 (首都圏)
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保育事業
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保育所 施設
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1,806,824
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13,017
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― (―)
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―
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251,707
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2,071,548
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628 (113)
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(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、借地権、のれん、ソフトウエア及び建設仮勘定の合計であります。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．帳簿価額は連結財務諸表の数値で記載しております。
４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数（パートタイマー、登録社員）を外数で記載しております。
５．上記の他、他の者から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
会社名
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セグメントの名称
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設備の内容
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年間賃借料 （千円）
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ミアヘルサ㈱
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医薬事業 （東京都、神奈川県、埼玉県）
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調剤薬局店舗
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283,049
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ミアヘルサ㈱
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介護事業 （東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県）
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介護事業所
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475,597
|
ミアヘルサ㈱
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保育事業 （東京都、神奈川県、千葉県）
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保育園
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395,149
|
ライフサポート㈱
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保育事業 （東京都）
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保育園、学童クラブ
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188,062
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
事業所名
(所在地)
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セグメントの名称
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設備の内容
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投資予定額
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資金調達方法
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着手年月
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完了予定
年月
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完成後の
増加能力
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総額
(千円)
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既支払額
(千円)
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認可保育園 (東京都練馬区)
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保育事業
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保育施設
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170,500
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4,290
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自己資金及び借入
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2022年６月
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2023年３月
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(注)２.
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調剤薬局 2023年３月期開店予定３店舗 (首都圏)
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医薬事業
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調剤薬局
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582,803
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496,567
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自己資金及び借入
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2021年12月
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2023年３月 まで
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(注)２.
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介護施設 2023年３月期開設予定１店舗 (首都圏)
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介護事業
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介護施設
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28,350
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―
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自己資金及び借入
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2021年11月
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2023年３月まで
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(注)２.
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認可保育園 2024年３月期開園予定１園 (首都圏)
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保育事業
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保育施設
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170,500
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―
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自己資金及び借入
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2023年４月以降
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2024年３月まで
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(注)２.
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調剤薬局 2024年３月期開店予定２店舗 (首都圏)
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医薬事業
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調剤薬局
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74,398
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―
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自己資金及び借入
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2023年４月以降
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2024年３月まで
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(注)２.
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認可保育園 2025年３月期開園予定１園 (首都圏)
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保育事業
|
保育施設
|
170,500
|
―
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自己資金及び借入
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2024年４月以降
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2025年３月まで
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(注)２.
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調剤薬局 2025年３月期開店予定２店舗 (首都圏)
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医薬事業
|
調剤薬局
|
58,298
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―
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自己資金及び借入
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2024年４月以降
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2025年３月まで
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(注)２.
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(注) １．上記の重要な設備の新設等については、計画の見直しにより、総額が変更となっております。
２．完成後の増加能力については、数値的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。