当社は2021年10月１日設立ですが、設立前のミアヘルサ株式会社及び連結子会社の2021年４月１日から2021年９月30日までの第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の数値を含めて当連結会計年度の連結財務諸表を作成しております。
１．連結の範囲に関する事項
主要な連結子会社の名称
ミアヘルサ株式会社
ライフサポート株式会社
株式会社PURE SOLUTIONS
なお、当連結会計年度において、ミアヘルサ株式会社がライフサポート株式会社の発行済株式の全てを取得したことにより、同社及び同社の完全子会社である株式会社PURE SOLUTIONSを連結の範囲に含めております。当該変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。影響の概要は、連結損益計算書における売上高の増加になると考えられます。
また、当社の完全子会社であるミアヘルサ株式会社は、2022年１月１日付で同社の完全子会社である株式会社東昇商事を吸収合併いたしました。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社PURE SOLUTIONSの決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
３．会計方針に関する事項
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
総平均法(但し、食品事業部の商品は先入先出法)
先入先出法
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～47年
構築物 ３～35年
工具、器具及び備品 ２～25年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
一部の連結子会社では、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時に一括費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時に一括費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 保険調剤
保険調剤に係る収益は、医療機関で発行された処方箋を患者様から受領し、薬剤師が処方箋をもとに保険調剤を行うことにより、その調剤報酬は健康保険法に基づき、一部負担金を患者様、患者負担金以外を国民健康保険団体連合会および社会保険診療報酬支払基金に請求を行うものであります。なお、当該履行義務は、保険調剤を患者様に行った一時点でサービスの支配が顧客に移転することからその時点で収益を認識しております。
② 介護保険サービス
介護保険サービスに係る収益は、介護事業所が利用者様に介護保険サービスを行い、その介護報酬は介護保険法に基づき、一部負担金を利用者様、利用者負担金以外を国民健康保険団体連合会に請求を行うものであります。なお、当該履行義務は、介護保険サービスを利用者様に行った一時点でサービスの支配が顧客に移転することからその時点で収益を認識しております。
③ 高齢者住宅賃料・食事代等
高齢者住宅賃料・食事代等に係る収益は、サービス付き高齢者向け住宅等の利用者様に対する、介護保険サービス以外のサービスであり、利用者様にサービス対価を請求するものであります。なお、当該履行義務は、サービスを利用者様に行った一時点でサービスの支配が顧客に移転することからその時点で収益を認識しております。
④ 認可保育園
認可保育園に係る収益は、児童福祉法に基づき、国が定めた設置基準(施設の広さ、保育士等の職員数、給食設備、防災管理、衛生管理等)を満たし、都道府県知事等に認可された保育施設及び市町村が条例にて定めた認可基準を満たし、区市町村長に認可された保育施設であります。「子ども・子育て支援新制度」の下、国及び自治体が負担する施設型給付及び地域型保育給付を委託費として交付を受けて運営しております。
収益の大部分は利用者への保育サービスの提供によって履行義務が充足されます。そのため、保育サービスを提供した一時点でサービスの支配が顧客に移転することからその時点で収益を認識しております。
なお、内閣府の定めた公定価格及び自治体が定めた補助金交付要綱に基づき、在籍園児数、在籍職員数等に応じて収益計上しております。
のれんの償却に関しては、個別案件ごとに判断し、投資効果の発現する期間を合理的に見積もり、５年～８年間の定額法により償却しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
固定資産に係る控除対象外消費税は、投資その他の資産の「その他」に計上し、法人税法の規定と同一の方法により均等償却を行っております。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損損失
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
① 固定資産
（単位：千円）
② 減損損失
113,711千円を計上しております。詳細は連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」をご参照ください。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
減損の兆候が認められる資産グループの割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。詳細は連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」をご参照ください。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損損失の計上要否は、将来事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの総額と減損の兆候がある資産グループの帳簿価額を比較することで判定しております。
将来事業計画の策定にあたっては、以下のKPIに基づいて見積っております。
医薬事業：処方箋枚数、処方単価
介護事業：サービス付き高齢者向け住宅の入居率、デイサービス（通所介護）の利用者数
保育事業：受入児童数
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの予測には不確実性が伴うことから、事業計画どおりに推移しない場合には、翌連結会計年度において減損損失が生じる可能性があります。
(1) 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の期首残高への影響もありません。
(2) 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の収束時期など正確に予測することは困難な状況となっておりますが、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループの事業への影響は限定的であったため、将来においても影響が限定的であると仮定し、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済環境に変化が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
(注) 減価償却累計額には減損損失累計額を含んでおります。
※２ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社の連結子会社（ミアヘルサ㈱）は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。
これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
上記のコミットメントライン契約（当連結会計年度末残高200,000千円）について、以下の財務制限条項が付されております。
①2022年３月31日以降の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部（資本の部）の金額を前年同期比75％以上に維持すること。
②2022年３月31日以降の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。
※３ 財務制限条項
当社の連結子会社（ミアヘルサ㈱）は、株式会社三井住友銀行をアレンジャー、株式会社みずほ銀行及び株式会社三菱UFJ銀行をコ・アレンジャーとする既存取引銀行（計６行）にて、シンジケートローン契約を締結しております。この契約には以下の財務制限条項が付されております。
①2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年３月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
③2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
④2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
⑤2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、単体の損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費（のれん償却費を含む。）の合計金額で除した割合が10倍を超えないこと。
⑥2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、連結損益計算書における営業利益、受取利息、受取配当金、及び連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却費（のれん償却費を含む。）の合計金額で除した割合が10倍を超えないこと。
⑦2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人（ミアヘルサ㈱）の配当性向を30％以内に維持すること。
なお、当連結会計年度末における財務制限条項の対象となる借入金残高は１年内返済予定の長期借入金200,000千円、長期借入金1,350,000千円となっております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※３ 減損損失
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、単独でキャッシュ・フローを生み出す最小の事業単位として、店舗及び事業所等を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び閉鎖等により既存の投資回収が困難になった資産グループのうち、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（113,711千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物22,064千円、建物附属設備67,497千円、構築物779千円、工具、器具及び備品18,794千円、リース資産4,575千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、回収可能価額を零と評価しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（変動事由の概要）
新株の発行（新株予約権の行使）
ストック・オプションの権利行使による増加 14,700株
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 45株
(1) 配当金支払額
当社は、2021年10月１日に単独株式移転により設立された持株会社であるため、配当金の支払額は以下の完全子会社の定時株主総会又は取締役会で決議された金額であります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにライフサポート株式会社及びその子会社の株式会社PURE SOLUTIONSを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、保育事業における不動産賃借物件であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、主に新規出店等を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は借入金の金利変動リスクを回避するための金利スワップ取引のみ行い、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金は、そのほとんどが国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金等の公的機関に対する債権であり、信用リスクは低いものと判断しております。差入保証金の主な内容は、賃借物件の貸主への敷金・保証金であり、貸主の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で８年後であります。
当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び差入保証金について、各事業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされています。
当社は、各部署からの報告に基づき経理財務統括部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当連結会計年度(2022年３月31日)
(単位：千円)
(*1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2022年３月31日)
(注２) 借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2022年３月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
差入保証金の時価は、回収可能性を反映した受け取り見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金(１年以内返済含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社の連結子会社であるミアヘルサ株式会社は、2018年４月１日より退職一時金制度から確定拠出年金制度に全面移行しております。
なお、当社の一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく非積立型の退職一時金制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、勤務期間と在籍等級に基づいた一時金を支給しております。
２．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度81,975千円であります。
３．確定給付制度
(1) 退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付費用の内訳項目の金額
(3) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
(注)当社の一部の連結子会社は、勤務期間と在籍等級に基づいたポイント制を採用しておりますので、予想昇給率は使用しておりません。
４．その他退職給付に関する事項
確定拠出年金制度への資産移換額は206,216千円であり、８年間で移換する予定であります。なお、当連結会計年度末時点の未移換額61,928千円は、未払金（流動負債）及び長期未払金（固定負債）に計上しております。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当社は、2021年10月１日に単独株式移転によりミアヘルサ株式会社の完全親会社として設立されたことに伴い、ミアヘルサ株式会社が発行したストックオプションとしての新株予約権は、同日をもって消滅し、当該新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代わり、基準時における当該新株予約権の総数と同数の新株予約権を交付いたしました。
当連結会計年度(2022年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
（注１）付与対象者の区分及び人数は、新株予約権の付与時点における内容を記載しております。
（注２）付与日はミアヘルサ株式会社における当初付与日であります。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 11,876千円
②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 11,908千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金82,056千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産79,524千円を計上しております。当該繰延税金資産79,524千円は、当社および連結子会社ライフサポート㈱における税務上の繰越欠損金の合計残高79,524千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2022年３月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
共通支配下の取引等
（単独株式移転による持株会社の設立）
2021年５月14日開催のミアヘルサ株式会社取締役会及び2021年６月25日開催の同社第37期定時株主総会において、単独株式移転により純粋持株会社（完全親会社）である「ミアヘルサホールディングス株式会社」を設立することを決議し、2021年10月１日付で設立いたしました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
名 称：ミアヘルサ株式会社
事業の内容：医薬事業、保育事業、介護事業、食品事業の運営
② 企業結合日
2021年10月１日
③ 企業結合の法的形式
単独株式移転による持株会社設立
④ 結合後企業の名称
ミアヘルサホールディングス株式会社
⑤ 企業結合の目的
ミアヘルサ株式会社は、「少子高齢化社会の課題に挑戦し、地域社会を明るく元気にする」をミッションに掲げ、「少子高齢化社会の課題解決」の実現に向け、ミアヘルサ株式会社の医薬、介護、保育事業の連携により、「地域包括ケアシステム」を推進し、「社会を明るく元気にする」企業として信頼のブランドを確立させるべく、行政方針に沿った経営戦略をいち早く採用することで事業の成長を実現する方針です。
このミッションを実現し、当社グループが今後も持続的な成長を続けるためには、既存事業の一層の強化と同時に、他社との提携も視野に入れた新たな事業機会の創出が必要と考えております。また、事業子会社での経営経験を通した、次世代を担うグループ経営人材の育成が必要不可欠と考えております。これらの理由から、純粋持株会社体制へ移行することにいたしました。
新たに設立された持株会社であるミアヘルサホールディングス株式会社は、親会社として、グループ全体の経営管理機能を担います。また、各グループ会社のシナジー効果による経営の効率化を図るとともに、持続的な成長を目指すべく新たな事業機会の創出、財務体質の強化と事業基盤の安定化を目指してまいります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（連結子会社間の吸収合併）
当社の完全子会社であるミアヘルサ株式会社は、2022年１月１日付で同社を存続会社、同社の連結子会社である株式会社東昇商事を消滅会社とする吸収合併を行いました。概要は、次のとおりであります。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
イ.結合企業
名 称：ミアヘルサ株式会社
事業の内容：医薬事業、保育事業、介護事業、食品事業の運営
ロ.被結合企業
名 称：株式会社東昇商事
事業の内容：認可保育園の運営
② 企業結合日
2022年１月１日
③ 企業結合の法的形式
ミアヘルサ株式会社を存続会社、株式会社東昇商事を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
ミアヘルサ株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
本合併は、グループ一丸となって迅速かつ効率的に事業運営を行っていくことが重要であるとの認識に基づき、認可保育園を運営している株式会社東昇商事を、当社の完全子会社であるミアヘルサ株式会社に吸収合併することで、グループ全体としての管理機能の強化、及び業務の効率化を図ることを目的としております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
取得による企業結合
（株式取得による子会社化）
ミアヘルサ株式会社は、2021年９月16日開催の取締役会において、ライフサポート株式会社の株式を取得して子会社化することを決議し、2021年10月20日付で全株式を取得いたしました。
本件の株式取得に伴い、ライフサポート株式会社の子会社である株式会社PURE SOLUTIONSが同社の孫会社になります。
(1) 取引の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：ライフサポート株式会社
事業の内容 ：保育園、学童保育施設、介護施設の運営等
② 企業結合を行った主な理由
ライフサポート株式会社は、東京都内を中心に51ヵ所の保育施設（認可・認証保育園、学童クラブ等）を運営する保育事業及び高齢者住宅等を運営する介護事業を展開しています。
また、ライフサポート株式会社が事業展開しているエリアは、ミアヘルサ株式会社の事業所との地理的な重なりが少ないこと、及び学童クラブ等多様な子育て支援ニーズへの対応が可能となること等、グループとしてのシナジー効果も見込まれ、当社グループの保育事業の成長促進と子育て支援分野の拡充が可能になるものと判断したことから、子会社化いたしました。
③ 企業結合日
2021年10月20日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った経緯
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
(2）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年10月１日から2022年３月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,850,002千円
取得原価 1,850,002千円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 4,575千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
264,889千円
のれんの金額は、第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っておりましたが、第４四半期連結会計期間に確定しております。
なお、のれんの金額に修正は生じておりません。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
店舗、本部等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
使用見込期間を対応する資産の耐用年数や定期賃貸借契約の契約年数等に応じて８年～47年と見積り、割引率は0％～2.28％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
当社グループは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビルと居住用アパート(土地を含む。)を有しております。
2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,906千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．連結貸借対照表計上額の期末残高のうち、80,463千円は賃貸用ビルの借地権であり、無形固定資産に計上しております。
３．期中増減額のうち、当連結会計年度の減少は、減価償却費（10,288千円）であります。
４．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（単位：千円）
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品事業を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」をご参照下さい。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
契約負債は、保育事業において、自治体からの補助金収入や利用者からの施設利用料のうち、サービス提供前に受領した前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。