【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業子会社にサービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱うサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業本部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「医薬事業」、「介護事業」及び「保育事業」の３つを報告セグメントとしております。
「医薬事業」は、日生薬局及びミアヘルサ薬局において保険調剤薬局事業を実施しています。
「介護事業」は、主に介護保険法、高齢者住まい法に基づく各種サービスを提供しています。
「保育事業」は、認可保育園、東京都認証保育園の運営、学童クラブ運営事業等を行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品事業を含んでおります。
２．「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には建設仮勘定を含んでおりません。
３．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額の区分には、各報告セグメントに配分していない全社費用△798,308千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,042,910千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、並びに本社資産であります。
(3)減価償却費の調整額42,125千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額217,512千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
(5)設備等補助金収入の調整額449千円は、各報告セグメントに配分していない全社収益であります。全社収益は、主に報告セグメントに帰属しない特別利益であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（単位：千円）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（単位：千円）
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 小堀光一氏は当社子会社のミアヘルサ株式会社の顧問弁護士であり、当社孫会社のライフサポート株式会社の監査役であります。弁護士報酬については、第三者との取引と比較した場合の妥当性を勘案し、双方協議の上、契約で定められた条件により決定しております。
(注) １ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。