【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

２．収益及び費用の計上基準

商標権使用料

商標権使用料に係る収益は、当社が所有する商標権を使用して子会社等が事業活動を行うにあたり、契約に基づき、商標権の使用対価を子会社等の売上高に応じて請求するものであります。

なお、当該履行義務は、子会社等が事業活動を行い、顧客からの売上高を認識した一時点で、商標権使用対価の支配が当社に移転することから、子会社等の売上高実績をもとに収益を認識しております。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り

連結財務諸表「注記事項（追加情報）新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

(損益計算書関係)

※１．各科目に含まれている関係会社に対する売上高は、次のとおりであります。

	当事業年度 (自　2021年10月１日 至　2022年３月31日)
商標権使用料収入	46,262	千円
関係会社受取配当金	69,588	〃

※２．営業費用のうち、主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	当事業年度 (自　2021年10月１日 至　2022年３月31日)
支払報酬	26,250	千円
外注費	16,259	〃
支払手数料	8,953	〃
役員報酬	7,800	〃

おおよその割合

販売費	0.8	％
一般管理費	99.2	〃

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分	当事業年度 （千円）
子会社株式	3,005,123
計	3,005,123

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2022年３月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	4,196	千円
減価償却超過額	4,585	〃
その他	1,335	〃
繰延税金資産小計	10,117	千円
評価性引当額	―	〃
繰延税金資産合計	10,117	千円
繰延税金負債
繰延税金負債合計	―	千円
繰延税金資産の純額	10,117	千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	当事業年度 (2022年３月31日)
法定実効税率	30.6	％
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△50.1	％
住民税均等割	0.9	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△18.5	％

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

（単独株式移転による持株会社の設立）

「１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「注記事項（重要な会計方針）２．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。