【注記事項】
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社は2021年10月１日設立ですが、設立日前のミアヘルサ株式会社の2021年４月１日から2021年９月30日までの第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表を含めて、第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表を作成しております。
四半期連結財務諸表は、当第３四半期連結会計期間から作成しておりますので、「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」を記載しております。
１．連結の範囲に関する事項
４社
連結子会社の名称
ミアヘルサ株式会社
株式会社東昇商事
ライフサポート株式会社
株式会社PURE SOLUTIONS
ライフサポート株式会社及び株式会社PURE SOLUTIONSは、2021年10月20日付で全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ライフサポート株式会社及び株式会社PURE SOLUTIONSの決算日は12月31日であり、四半期連結財務諸表の作成にあたっては四半期連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
時価のないもの
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
総平均法(但し、食品事業の商品は先入先出法)
先入先出法
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～47年
構築物 ３～35年
工具、器具及び備品 ２～25年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当第３四半期連結累計期間に見合う分を計上しております。
一部の連結子会社では、従業員の退職給付に備えるため、当第３四半期連結会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当第３四半期連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時に一括費用処理しております。
数理計算上の差異は、連結会計年度の発生時に一括費用処理しております。
投資効果の発現する期間を合理的に見積もり、５年～８年間の定額法により償却しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の期間費用としております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、法人税法の規定と同一の方法により均等償却を行っております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関して、当第３四半期連結累計期間において医薬事業の処方箋枚数や介護事業の通所介護事業所の利用者数に影響がでておりますが、四半期連結財務諸表に重要な影響はありませんでした。新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、現時点では今後、当第３四半期連結累計期間と同様に重要な影響はないものとの仮定のもと、固定資産の減損損失の判定等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における固定資産の減損損失が発生する可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社の連結子会社（ミアヘルサ㈱）は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
上記のコミットメントライン契約（当第３四半期連結会計期間末残高300,000千円）について、以下の財務制限条項が付されております。
①2022年３月31日以降の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部（資本の部）の金額を前年同期比75％以上に維持すること。
②2022年３月31日以降の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。
※２ 財務制限条項
当社の連結子会社（ミアヘルサ㈱）は、株式会社三井住友銀行をアレンジャー、株式会社みずほ銀行及び株式会社三菱UFJ銀行をコ・アレンジャーとする既存取引銀行（計６行）にて、シンジケートローン契約を締結しております。この契約には以下の財務制限条項が付されております。
①2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年３月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
③2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
④2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
⑤2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、単体の損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費（のれん償却費を含む。）の合計金額で除した割合が10倍を超えないこと。
⑥2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、連結損益計算書における営業利益、受取利息、受取配当金、及び連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却費（のれん償却費を含む。）の合計金額で除した割合が10倍を超えないこと。
⑦2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人（ミアヘルサ㈱）の配当性向を30％以内に維持すること。
なお、当第３四半期連結会計期間末における財務制限条項の対象となる借入金残高は１年内返済予定の長期借入金200,000千円、長期借入金1,400,000千円となっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
当社は、2021年10月１日に単独株式移転により設立された持株会社であるため、配当金の支払額は以下の完全子会社の定時株主総会又は取締役会において決議された金額であります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。