当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は、2021年10月１日に単独株式移転によりミアヘルサ株式会社の完全親会社として設立されましたが、単独株式移転に伴う連結の範囲の実質的な変更はないため、前年同四半期と比較を行っている項目については、ミアヘルサ株式会社の2022年３月期第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）と比較しております。
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限が緩和されたことで、経済活動の活性化の動きが見られましたが、国際情勢の変化による資源・エネルギー価格上昇、急速に進行した円安等、依然として先行きが不透明な状況になっております。
このような状況の中、当社グループでは、各事業に課せられた社会的責任を果たすべく、お客様・社員の安全確保のため感染症拡大防止策を講じて、事業活動の継続に努めるとともに、「少子高齢化社会の課題に挑戦し、地域社会を明るく元気にする」をミッションに掲げ、経営計画の達成を目指してまいりました。
また、当社グループの従業員が健康で活き活きと働く職場環境づくりのために、労務コンプライアンス体制の強化と安全衛生のさらなる推進に努めてまいりました。
この結果、売上高5,488百万円（前年同期比28.0％増）、営業損失13百万円（前年同期実績：営業利益69百万円）、経常損失22百万円（前年同期実績：経常利益86百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失52百万円（前年同期実績：親会社株主に帰属する四半期純利益56百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①医薬事業
当第１四半期連結会計期間において、2022年５月に大型病院の隣接地に１店舗出店いたしました。
業績につきましては、処方箋枚数については、新型コロナウイルス感染症の影響が継続しておりますが、既存店舗の処方箋枚数も回復傾向にあり、新規出店効果も併せて前年同期比106.7％となりました。
一方、処方箋単価につきましては、後発医薬品調剤体制加算の強化、「かかりつけ薬局」としてのサービスの充実及び、「在宅医療業務」等への取り組みを強化し、技術料の加算獲得に努めてまいりましたが、2022年４月に実施された調剤報酬改定・薬価改定の影響で低下いたしました。
また、新規薬局開設のための先行コストの発生のほか、処方元である新設の大型病院で患者様の受入れ態勢の整備に時間がかかっている影響により、利益面では伸び悩みました。
この結果、売上高2,174百万円（前年同期比2.3％増）、セグメント利益93百万円（前年同期比21.9％減）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間末における調剤薬局店舗数は、42店舗（前連結会計年度末比＋１店舗）となりました。
②介護事業
当第１四半期連結会計期間において、１事業所（訪問介護事業所）の開設、１事業所（訪問介護事業所）の閉鎖を実施いたしました。
業績につきましては、前連結会計年度に新規開設した事業所、及び2021年10月にグループ会社化したライフサポート株式会社の介護事業所の業績が寄与したことで増収となりました。
一方、新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き、感染予防の観点から一部利用者の利用の自粛等により、通所介護事業所を中心に利用者が減少したほか、前連結会計年度に開設した事業所を中心に看護師等の人員確保のための採用コストが生じたことで、利益面では厳しい状況で推移いたしました。
この結果、売上高892百万円（前年同期比6.5％増）、セグメント損失19百万円（前年同期実績：セグメント利益27百万円）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間末における介護事業所数・施設数は、68事業所（前連結会計年度末比±０事業所）となりました。
③保育事業
当第１四半期連結会計期間において、認可保育園３園及び、学童クラブ１ヵ所を開設いたしました。また、指定管理者として公立保育園１園の運営を開始いたしました。
業績につきましては、2021年４月及び、2022年４月に開設した認可保育園の園児数が増加したことに加え、グループ会社化したライフサポート株式会社の認可保育園等の園児数が業績に寄与いたしました。
この結果、売上高2,177百万円（前年同期比102.1％増）、セグメント利益97百万円（前年同期比4.1％減）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間末における運営事業所数は、84事業所（前連結会計年度末比＋５事業所）となりました。
④その他（食品事業）
学校給食部門及び、当社グループがフランチャイジーとして店舗展開している銀のさら（３店舗）の業績につきましても、宅配食ニーズの持続を背景に堅調に推移いたしました。
この結果、売上高243百万円（前年同期比1.2％減）、セグメント利益16百万円（前年同期比23.9％増）となりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、5,295百万円となり、前連結会計年度末に比べ401百万円増加いたしました。これは主に未収入金が513百万円、売掛金が154百万円減少したものの、現金及び預金が1,014百万円増加したため、全体として増加しております。
固定資産は、9,181百万円となり、前連結会計年度末に比べ130百万円減少いたしました。これは、有形固定資産が86百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、14,476百万円となり、前連結会計年度末に比べ271百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、6,709百万円となり、前連結会計年度末に比べ562百万円増加いたしました。これは主に、賞与引当金が134百万円減少したものの、短期借入金が365百万円、未払費用が346百万円増加したため、全体として増加しております。
固定負債は、4,658百万円となり、前連結会計年度末に比べ197百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が153百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、11,368百万円となり、前連結会計年度末に比べ365百万円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、3,108百万円となり、前連結会計年度末に比べ94百万円減少いたしました。これは主に、配当金の支払いにより42百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により52百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は21.5％(前連結会計年度末は22.5％)となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の支出はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。