##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

#### 連結子会社の数

2社

主要な連結子会社の名称

ミアヘルサ株式会社

ライフサポート株式会社

株式会社PURE SOLUTIONSについては、2023年２月１日付で所有株式の全てを譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。なお、連結の範囲から除外するまでの期間損益は連結財務諸表に含めております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ①　有価証券

###### その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

###### ａ．商品

総平均法(但し、食品事業部の商品は先入先出法)

###### ｂ．貯蔵品

先入先出法

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～47年

構築物　　　　　　　　３～35年

工具、器具及び備品　　２～25年

##### ②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

##### ③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

###### ④　投資不動産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### ①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

##### ②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

#### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

連結子会社では、確定拠出年金制度を導入しております。退職給付に係る費用は、拠出した時点で費用を認識しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　保険調剤

保険調剤に係る収益は、医療機関で発行された処方箋を患者様から受領し、薬剤師が処方箋をもとに保険調剤を行うことにより、その調剤報酬は健康保険法に基づき、一部負担金を患者様、患者負担金以外を国民健康保険団体連合会および社会保険診療報酬支払基金に請求を行うものであります。なお、当該履行義務は、保険調剤を患者様に行った一時点でサービスの支配が顧客に移転することからその時点で収益を認識しております。

②　介護保険サービス

介護保険サービスに係る収益は、介護事業所が利用者様に介護保険サービスを行い、その介護報酬は介護保険法に基づき、一部負担金を利用者様、利用者負担金以外を国民健康保険団体連合会に請求を行うものであります。なお、当該履行義務は、介護保険サービスを利用者様に行った一時点でサービスの支配が顧客に移転することからその時点で収益を認識しております。

③　高齢者住宅賃料・食事代等

高齢者住宅賃料・食事代等に係る収益は、サービス付き高齢者向け住宅等の利用者様に対する、介護保険サービス以外のサービスであり、利用者様にサービス対価を請求するものであります。なお、当該履行義務は、サービスを利用者様に行った一時点でサービスの支配が顧客に移転することからその時点で収益を認識しております。

④　認可保育園

認可保育園に係る収益は、児童福祉法に基づき、国が定めた設置基準(施設の広さ、保育士等の職員数、給食設備、防災管理、衛生管理等)を満たし、都道府県知事等に認可された保育施設及び市町村が条例にて定めた認可基準を満たし、区市町村長に認可された保育施設であります。「子ども・子育て支援新制度」の下、国及び自治体が負担する施設型給付及び地域型保育給付を委託費として交付を受けて運営しております。

収益の大部分は利用者への保育サービスの提供によって履行義務が充足されます。そのため、保育サービスを提供した一時点でサービスの支配が顧客に移転することからその時点で収益を認識しております。

なお、内閣府の定めた公定価格及び自治体が定めた補助金交付要綱に基づき、在籍園児数、在籍職員数等に応じて収益計上しております。

#### (6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却に関しては、個別案件ごとに判断し、投資効果の発現する期間を合理的に見積もり、５年～８年間の定額法により償却しております。

#### (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

固定資産に係る控除対象外消費税は、投資その他の資産の「その他」に計上し、法人税法の規定と同一の方法により均等償却を行っております。

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損損失

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

①　固定資産

（単位：千円）

セグメントの名称 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
医薬事業 | 1,227,646 | 1,264,958
介護事業 | 454,705 | 370,335
保育事業 | 5,308,721 | 5,100,881
その他 | 84,212 | 81,819
全社共通 | 296,620 | 581,484

②　減損損失

78,201千円を計上しております。詳細は連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」をご参照ください。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

減損の兆候が認められる資産グループの割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。詳細は連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」をご参照ください。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

減損損失の計上要否は、将来事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの総額と減損の兆候がある資産グループの帳簿価額を比較することで判定しております。

将来事業計画の策定にあたっては、以下のKPIに基づいて見積っております。

医薬事業：処方箋枚数、処方単価

介護事業：サービス付き高齢者向け住宅の入居率、デイサービス（通所介護）の利用者数

保育事業：受入児童数

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来キャッシュ・フローの予測には不確実性が伴うことから、事業計画どおりに推移しない場合には、翌連結会計年度において減損損失が生じる可能性があります。

##### (会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当連結財務諸表に与える影響はありません。

##### (表示方法の変更)

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払費用の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた△274,042千円は、「未払費用の増減額（△は減少）」7,241千円、「その他」△281,283千円として組替えております。

##### (会計上の見積りの変更)

（資産除去債務の見積りの変更）

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、事業所の閉鎖に伴う新たな情報の入手に基づき、事業所の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に24,021千円加算しております。

なお、この変更に伴って計上した有形固定資産については、全額閉鎖事業所関連費（特別損失）として処理をしており、当該見積りの変更の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は24,021千円減少しております。

##### (追加情報)

（連結子会社の吸収合併）

当社及び当社の連結子会社であるミアヘルサ株式会社は、2023年２月14日開催の取締役会において、2024年４月１日を効力発生日として、ミアヘルサ株式会社が、同社の子会社であるライフサポート株式会社を吸収合併することを決議いたしました。

取引の概要

① 被結合企業の名称及びその事業の内容

被結合企業の名称　ライフサポート株式会社

事業の内容　　　　保育園、学童保育施設、介護施設の運営等

② 企業結合日

2024年４月１日（予定）

③ 企業結合の法的形式

ミアヘルサ株式会社を存続会社とする吸収合併方式であり、ライフサポート株式会社を消滅会社といたします。

④ 結合後企業の名称

ミアヘルサ株式会社

⑤ 企業結合の目的

ライフサポート株式会社は、東京都内を中心に45か所の保育施設（認可・認証保育所、学童クラブ等）を運営する保育事業、及び高齢者住宅等を運営する介護事業を展開しておりますが、同社が単独で事業を進めるよりも、ミアヘルサ株式会社と事業を一体化することで、オペレーションの一元管理による管理機能の強化、及び経営の更なる効率化を図ることを通じて、企業価値の向上を目指すことが最善の選択と判断し、吸収合併することを決定いたしました。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務

(1) 担保に供している資産（帳簿価額）

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
消去されている連結子会社株式 | 1,850,002千円 | 1,850,002千円
計 | 1,850,002千円 | 1,850,002千円

(2) 担保に係る債務（帳簿価額）

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
１年内返済予定の長期借入金 | 200,000千円 | 200,000千円
長期借入金 | 1,350,000 〃 | 1,150,000 〃
計 | 1,550,000千円 | 1,350,000千円

※２ 有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 4,998,579 | 千円 | 5,290,079 | 千円

(注) 減価償却累計額には減損損失累計額を含んでおります。

※３ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社の連結子会社（ミアヘルサ㈱）は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。

これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額 | 2,700,000 | 千円 | 2,850,000 | 千円
借入実行残高 | 1,460,000 | 〃 | 1,890,000 | 〃
差引額 | 1,240,000 | 千円 | 960,000 | 千円

上記のコミットメントライン契約（前連結会計年度末残高200,000千円、当連結会計年度末残高200,000千円）について、以下の財務制限条項が付されております。

①2022年３月31日以降の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部（資本の部）の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

②2022年３月31日以降の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。

※４ 財務制限条項

当社の連結子会社（ミアヘルサ㈱）は、株式会社三井住友銀行をアレンジャー、株式会社みずほ銀行及び株式会社三菱UFJ銀行をコ・アレンジャーとする既存取引銀行（計６行）にて、シンジケートローン契約を締結しております。この契約には以下の財務制限条項が付されております。

①2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年３月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

③2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

④2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

⑤2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、単体の損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費（のれん償却費を含む。）の合計金額で除した割合が10倍を超えないこと。

⑥2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、連結損益計算書における営業利益、受取利息、受取配当金、及び連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却費（のれん償却費を含む。）の合計金額で除した割合が10倍を超えないこと。

⑦2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人（ミアヘルサ㈱）の配当性向を30％以内に維持すること。

なお、当連結会計年度末における財務制限条項の対象となる借入金残高は１年内返済予定の長期借入金 200,000千円、長期借入金1,150,000千円となっております。

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
役員報酬 | 165,221 | 千円 | 155,253 | 千円
給料手当 | 542,752 | 〃 | 634,993 | 〃
退職給付費用 | 19,275 | 〃 | 22,851 | 〃
賞与引当金繰入額 | 48,911 | 〃 | 96,047 | 〃

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
建物 | 606 | 千円 | － | 千円
工具、器具及び備品 | 0 | 〃 | 983 | 〃
電話加入権 | － | 〃 | 224 |
ソフトウエア | 0 | 〃 | 128 | 〃
計 | 606 | 千円 | 1,336 | 千円

※４　減損損失

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場　所 | 主な用途 | 種　類 | 減損損失（千円）
東京都(５事業所) | 介護事業所用資産 | 建物附属設備、工具、器具及び備品 | 50,177
埼玉県(１事業所) | 保育事業所用資産 | 建物、建物附属設備、構築物、工具、器具及び備品、リース資産 | 6,850
東京都渋谷区 | 本社(子会社)用資産 | 建物、建物附属設備、工具、器具及び備品 | 56,683
合　　　計 | 113,711

当社グループは、単独でキャッシュ・フローを生み出す最小の事業単位として、店舗及び事業所等を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び閉鎖等により既存の投資回収が困難になった資産グループのうち、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（113,711千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物22,064千円、建物附属設備67,497千円、構築物779千円、工具、器具及び備品18,794千円、リース資産4,575千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、回収可能価額を零と評価しております。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場　所 | 主な用途 | 種　類 | 減損損失（千円）
東京都(５事業所) | 介護事業所用資産 | 建物附属設備、工具、器具及び備品 | 52,665
東京都練馬区 | 保育事業所用資産 | 建物附属設備、工具、器具及び備品 | 15,459
東京都新宿区 | 本社(子会社)用資産 | 建物附属設備、工具、器具及び備品 ソフトウエア | 1,833
埼玉県 ㈱PURE SOLUTIONS | ― | のれん | 8,243
合　　　計 | 78,201

当社グループは、単独でキャッシュ・フローを生み出す最小の事業単位として、店舗及び事業所等を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び閉鎖等により既存の投資回収が困難になった資産グループのうち、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（78,201千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物附属設備67,502千円、のれん8,243千円、工具、器具及び備品1,475千円、ソフトウエア980千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、回収可能価額を零と評価しております。

※５ 過年度給与手当等

2021年10月にグループ会社化したライフサポート株式会社において、グループ会社化前の所定時間外労働時間の管理方法が、当社の連結子会社であるミアヘルサ株式会社と異なっていたことから、自社による自主的な調査を実施いたしました。その結果、時間外手当の追加支給が必要であることが判明したため、労働時間記録に基づき過年度時間外手当の調査を行い、追加支給額44,644千円を特別損失に計上しています。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

|  | (千円)
| 前当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 61 | 4
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | 61 | 4
税効果額 | － | －
その他有価証券評価差額金 | 61 | 4
その他の包括利益合計 | 61 | 4

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

#### １ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 2,473,600 | 14,700 | － | 2,488,300

（変動事由の概要）

新株の発行（新株予約権の行使）

ストック・オプションの権利行使による増加　14,700株

#### ２ 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | － | 45 | － | 45

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　45株

#### ３ 新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 2015年ストック・オプションとしての第１回新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
2015年ストック・オプションとしての第２回新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
2016年ストック・オプションとしての第４回新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
2017年ストック・オプションとしての第５回新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
合計 | ― | ― | ― | ― | ―

#### ４ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

当社は、2021年10月１日に単独株式移転により設立された持株会社であるため、配当金の支払額は以下の完全子会社の定時株主総会又は取締役会で決議された金額であります。

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 (ミアヘルサ㈱) | 37,104 | 15.0 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日
2021年10月18日 取締役会 | 普通株式 (ミアヘルサ㈱) | 32,308 | 13.0 | 2021年９月30日 | 2021年12月３日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 42,300 | 17.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

#### １ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 2,488,300 | 400 | － | 2,488,700

（変動事由の概要）

新株の発行（新株予約権の行使）

ストック・オプションの権利行使による増加　 400 株

#### ２ 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 45 | 36 | － | 81

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　36株

#### ３ 新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 2015年ストック・オプションとしての第２回新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
2016年ストック・オプションとしての第４回新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
2017年ストック・オプションとしての第５回新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
合計 | ― | ― | ― | ― | ―

#### ４ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 42,300 | 17.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日
2022年10月17日 取締役会 | 普通株式 | 32,352 | 13.0 | 2022年９月30日 | 2022年12月２日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 42,306 | 17.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
現金及び預金 | 1,122,652 | 千円 | 1,265,326 | 千円
預入期間が３か月を超える 定期預金 | △35,804 | 〃 | △82,604 | 〃
現金及び現金同等物 | 1,086,848 | 千円 | 1,182,721 | 千円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

株式の取得により新たにライフサポート株式会社及びその子会社の株式会社PURE SOLUTIONSを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産 |  | 968,416千円
固定資産 |  | 2,257,361 〃
のれん |  | 264,889 〃
流動負債 |  | △588,843 〃
固定負債 |  | △1,051,822 〃
新規連結子会社株式の取得価額 |  | 1,850,002千円
新規連結子会社の現金及び現金同等物 |  | △425,883 〃
差引：新規連結子会社の取得のための支出 |  | 1,424,118千円

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産 主として、保育事業における不動産賃借物件であります。

②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２．オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
１年内 | 179,727 | 179,184
１年超 | 1,386,642 | 1,211,015
合計 | 1,566,369 | 1,390,199

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に新規出店等を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は借入金の金利変動リスクを回避するための金利スワップ取引のみ行い、投機的な取引は行わない方針であります。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、そのほとんどが国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金等の公的機関に対する債権であり、信用リスクは低いものと判断しております。差入保証金の主な内容は、賃借物件の貸主への敷金・保証金であり、貸主の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で７年後であります。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

##### ① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び差入保証金について、各事業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされています。

##### ② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理財務統括部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

#### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：千円)

|  | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
（1） | 差入保証金 | 1,089,935 | 1,004,753 | △85,182
資産計 | 1,089,935 | 1,004,753 | △85,182
（1） | 長期借入金(１年以内返済含む) | 3,043,016 | 3,059,279 | 16,263
負債計 | 3,043,016 | 3,059,279 | 16,263

(*1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

| (単位：千円)
区分 | 前連結会計年度
非上場株式 | 100
出資金 | 7,599

当連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：千円)

|  | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
（1） | 差入保証金 | 1,034,869 | 919,093 | △115,776
資産計 | 1,034,869 | 919,093 | △115,776
（1） | 長期借入金(１年以内返済含む) | 2,493,780 | 2,505,340 | 11,560
負債計 | 2,493,780 | 2,505,340 | 11,560

(*1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

| (単位：千円)
区分 | 当連結会計年度
非上場株式 | 100
出資金 | 6,594

(注１)　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 1,122,652 | － | － | －
売掛金 | 2,309,390 | － | － | －
差入保証金 | 58,151 | 14,007 | － | 1,017,776
合計 | 3,490,195 | 14,007 | － | 1,017,776

当連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 1,265,326 | － | － | －
売掛金 | 2,481,488 | － | － | －
差入保証金 | 18,376 | － | － | 1,016,492
合計 | 2,499,865 | － | － | 1,016,492

(注２)　借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 1,735,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 642,556 | 596,892 | 537,184 | 415,064 | 301,320 | 550,000
合計 | 2,377,556 | 596,892 | 537,184 | 415,064 | 301,320 | 550,000

当連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 2,090,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 616,932 | 557,224 | 435,104 | 321,360 | 213,160 | 350,000
合計 | 2,706,932 | 557,224 | 435,104 | 321,360 | 213,160 | 350,000

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
差入保証金 | － | 1,004,753 | － | 1,004,753
資産計 | － | 1,004,753 | － | 1,004,753
長期借入金(１年以内返済含む) | － | 3,059,279 | － | 3,059,279
負債計 | － | 3,059,279 | － | 3,059,279

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
差入保証金 | － | 919,093 | － | 919,093
資産計 | － | 919,093 | － | 919,093
長期借入金(１年以内返済含む) | － | 2,505,340 | － | 2,505,340
負債計 | － | 2,505,340 | － | 2,505,340

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

差入保証金

差入保証金の時価は、回収可能性を反映した受け取り見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金(１年以内返済含む)

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社の連結子会社であるミアヘルサ株式会社は、2018年４月１日より退職一時金制度から確定拠出年金制度に全面移行しております。

当社の連結子会社であるライフサポート株式会社は、従来、退職金規程に基づく非積立型の退職一時金制度を採用しておりましたが、2022年10月１日より退職一時金制度から確定拠出年金制度へ全面移行しております。

２．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度81,975千円、当連結会計年度105,426千円であります。

３．確定給付制度

(1) 退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | ― | 千円 | 176,759 | 千円
勤務費用 | 18,581 | 〃 | 18,651 | 〃
利息費用 | 90 | 〃 | 88 | 〃
退職給付の支払額 | △23,443 | 〃 | △9,307 | 〃
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 | ― | 〃 | △186,193 | 〃
新規連結に伴う増加額 | 181,530 | 〃 | ― | 〃
退職給付に係る負債の期末残高 | 176,759 | 千円 | ― | 千円

(2) 退職給付費用の内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
勤務費用 | 18,581 | 千円 | 18,651 | 千円
利息費用 | 90 | 〃 | 88 | 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 | 18,671 | 〃 | 18,740 | 〃

(3) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
割引率 | 0.10 | ％ | 0.10 | ％

４．その他退職給付に関する事項

確定拠出年金制度への資産移換額は392,409千円であり、８年間で移換する予定であります。なお、当連結会計年度末時点の未移換額198,143千円は、未払金（流動負債）及び長期未払金（固定負債）に計上しております。

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当社は、2021年10月１日に単独株式移転によりミアヘルサ株式会社の完全親会社として設立されたことに伴い、ミアヘルサ株式会社が発行したストックオプションとしての新株予約権は、同日をもって消滅し、当該新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代わり、基準時における当該新株予約権の総数と同数の新株予約権を交付いたしました。

当連結会計年度(2023年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

#### (1) ストック・オプションの内容

| 第２回新株予約権 | 第４回新株予約権
決議年月日 | 2015年１月26日 | 2016年３月31日
付与対象者の区分及び人数（注１） | 取締役３名 従業員11名 | 従業員24名
株式の種類及び付与数(株) | 普通株式38,000株 | 普通株式28,000株
付与日（注２） | 2015年２月10日 | 2016年３月31日
権利確定条件 | 権利行使日において当社または関係会社の取締役及び従業員の地位にあることを要する。また、当社または関係会社の業務命令によらずに、当社または関係会社以外の会社その他の団体の役員、執行役、顧問、従業員等になった場合は権利行使できない。 | 権利行使日において当社または関係会社の取締役及び従業員の地位にあることを要する。また、当社または関係会社の業務命令によらずに、当社または関係会社以外の会社その他の団体の役員、執行役、顧問、従業員等になった場合は権利行使できない。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはない。 | 対象勤務期間の定めはない。
権利行使期間 | 2017年１月27日～2025年１月26日 | 2018年４月１日～2026年３月31日

| 第５回新株予約権
決議年月日 | 2017年６月29日
付与対象者の区分及び人数（注１） | 取締役３名 従業員９名
株式の種類及び付与数(株) | 普通株式12,000株
付与日（注２） | 2017年６月29日
権利確定条件 | 権利行使日において当社または関係会社の取締役及び従業員の地位にあることを要する。また、当社または関係会社の業務命令によらずに、当社または関係会社以外の会社その他の団体の役員、執行役、顧問、従業員等になった場合は権利行使できない。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはない。
権利行使期間 | 2019年６月30日～2027年６月29日

（注１）付与対象者の区分及び人数は、新株予約権の付与時点における内容を記載しております。

（注２）付与日はミアヘルサ株式会社における当初付与日であります。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

##### ① ストック・オプションの数

決議年月日 | 2015年１月26日 第２回新株予約権 | 2016年３月31日 第４回新株予約権
権利確定前(株) |  |
前連結会計年度末 | ― | ―
付与 | ― | ―
失効 | ― | ―
権利確定 | ― | ―
未確定残 | ― | ―
権利確定後(株) |  |
前連結会計年度末 | 5,000 | 10,000
権利確定 | ― | ―
権利行使 | ― | 400
失効 | ― | 1,000
未行使残 | 5,000 | 8,600

決議年月日 | 2017年６月29日 第５回新株予約権
権利確定前(株) |
前連結会計年度末 | ―
付与 | ―
失効 | ―
権利確定 | ―
未確定残 | ―
権利確定後(株) |
前連結会計年度末 | 2,700
権利確定 | ―
権利行使 | ―
失効 | 1,000
未行使残 | 1,700

##### ② 単価情報

決議年月日 | 2015年１月26日 第２回新株予約権 | 2016年３月31日 第４回新株予約権
権利行使価格(円) | 270 | 350
行使時平均株価(円) | ― | 982
付与日における公正な評価単価(円) | ― | ―

決議年月日 | 2017年６月29日 第５回新株予約権
権利行使価格(円) | 400
行使時平均株価(円) | ―
付与日における公正な評価単価(円) | ―

##### ３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

##### ４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　 10,443千円

②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　 252千円

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
税務上の繰越欠損金（注） | 82,056 | 千円 |  | 14,270 | 千円
賞与引当金 | 115,714 | 〃 |  | 126,946 | 〃
減価償却超過額 | 189,975 | 〃 |  | 195,852 | 〃
資産除去債務 | 377,724 | 〃 |  | 375,021 | 〃
未払費用 | 17,534 | 〃 |  | 18,740 | 〃
未払事業税 | 6,358 | 〃 |  | 6,520 | 〃
退職給付に係る負債 | 61,141 | 〃 |  | － | 〃
その他 | 206,537 | 〃 |  | 206,858 | 〃
繰延税金資産小計 | 1,057,043 | 千円 |  | 944,208 | 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △2,531 | 千円 |  | － | 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △401,792 | 〃 |  | △330,676 | 〃
評価性引当額小計 | △404,324 | 千円 |  | △330,676 | 千円
繰延税金資産合計 | 652,719 | 千円 |  | 613,532 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金 | 1,028,906 | 千円 |  | 1,024,167 | 千円
資産除去債務に対応する除去費用 | 230,417 | 〃 |  | 223,531 | 〃
その他 | 133,486 | 〃 |  | 99,773 | 〃
繰延税金負債合計 | 1,392,810 | 千円 |  | 1,347,473 | 千円
繰延税金資産純額 | △740,090 | 千円 |  | △733,941 | 千円

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年３月31日)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | ― | ― | ― | 82,056 | 82,056千円
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △2,531 | △2,531 〃
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 79,524 | (b)79,524 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金82,056千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産79,524千円を計上しております。当該繰延税金資産79,524千円は、当社および連結子会社ライフサポート㈱における税務上の繰越欠損金の合計残高79,524千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2022年３月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | ― | ― | ― | 14,270 | 14,270千円
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 14,270 | (b)14,270 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金14,270千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産14,270千円を計上しております。当該繰延税金資産14,270千円は、連結子会社ライフサポート㈱における税務上の繰越欠損金の残高14,270千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2022年３月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |  |
税額控除 | △0.3 | ％ |  | － | ％
住民税均等割 | 2.3 | ％ |  | 3.9 | ％
評価性引当額の増減 | 6.5 | ％ |  | △20.3 | ％
連結子会社との税率差異 | 4.6 | ％ |  | 5.2 | ％
のれん償却額 | 2.8 | ％ |  | 6.0 | ％
過年度修正 | － | ％ |  | 13.3 | ％
その他 | △1.2 | ％ |  | 0.9 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 45.4 | ％ |  | 39.8 | ％

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

#### (1) 当該資産除去債務の概要

店舗、本部等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

#### (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を対応する資産の耐用年数や定期賃貸借契約の契約年数等に応じて８年～47年と見積り、割引率は0％～2.28％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

#### (3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
期首残高 | 613,179 | 千円 | 1,092,004 | 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 138,572 | 〃 | 38,227 | 〃
新規連結子会社の取得に伴う増加額 | 353,704 | 〃 | － | 〃
時の経過による調整額 | 9,945 | 〃 | 10,500 | 〃
資産除去債務の履行による減少額 | △23,396 | 〃 | △ 71,722 | 〃
見積りの変更による増加額 (注1) | － | 〃 | 24,021 | 〃
連結除外に伴う減少額 (注2) | － | 〃 | △ 9,202 | 〃
期末残高 | 1,092,004 | 千円 | 1,083,829 | 千円

(注1) 当連結会計年度において、施設の退去時に必要とされる原状回復費の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行っております。見積りの変更による増加額24,021千円を資産除去債務残高に加算しております。

(注2) 株式の売却により株式会社PURE SOLUTIONSが連結子会社でなくなったことに伴う減少であります。

###### (賃貸等不動産関係)

当社グループは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビルと居住用アパート(土地を含む。)を有しております。

2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,906千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,599千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 280,401 | 270,113
期中増減額 | △10,288 | △10,100
期末残高 | 270,113 | 260,013
期末時価 | 228,699 | 226,009

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．前連結会計年度の連結貸借対照表計上額の期末残高のうち、80,463千円は賃貸用ビルの借地権であり、無形固定資産に計上しております。

３．期中増減額のうち、前連結会計年度の減少は、減価償却費（10,288千円）であります。

当連結会計年度の減少は、減価償却費（10,100千円）であります。

４．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

（単位：千円）

| 報告セグメント | その他 (注) | 合計
医薬事業 | 介護事業 | 保育事業 | 計
保険調剤 | 8,720,092 | ― | ― | 8,720,092 | ― | 8,720,092
介護保険サービス | ― | 2,242,284 | ― | 2,242,284 | ― | 2,242,284
高齢者住宅賃料・食事代等 | ― | 776,525 | ― | 776,525 | ― | 776,525
認可保育園 | ― | ― | 5,193,463 | 5,193,463 | ― | 5,193,463
その他 | 63,959 | 390,036 | 1,218,956 | 1,672,953 | 904,943 | 2,577,896
顧客との契約から生じる収益 | 8,784,052 | 3,408,845 | 6,412,420 | 18,605,318 | 904,943 | 19,510,261
その他収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
外部顧客への売上高 | 8,784,052 | 3,408,845 | 6,412,420 | 18,605,318 | 904,943 | 19,510,261

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品事業を含んでおります。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

（単位：千円）

| 報告セグメント | その他 (注) | 合計
医薬事業 | 介護事業 | 保育事業 | 計
保険調剤 | 8,924,884 | ― | ― | 8,924,883 | ― | 8,924,883
介護保険サービス | ― | 2,135,215 | ― | 2,135,215 | ― | 2,135,215
高齢者住宅賃料・食事代等 | ― | 803,295 | ― | 803,295 | ― | 803,295
認可保育園 | ― | ― | 6,595,728 | 6,595,728 | ― | 6,595,728
その他 | 61,125 | 505,647 | 2,278,703 | 2,845,476 | 944,792 | 3,790,268
顧客との契約から生じる収益 | 8,986,009 | 3,444,157 | 8,874,431 | 21,304,599 | 944,792 | 22,249,391
その他収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
外部顧客への売上高 | 8,986,009 | 3,444,157 | 8,874,431 | 21,304,599 | 944,792 | 22,249,391

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品事業を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」をご参照下さい。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 2,033,809 | 2,309,390
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 2,309,390 | 2,481,488
契約負債（期首残高） | ― | 51,683
契約負債（期末残高） | 51,683 | 12,805

契約負債は、保育事業において、自治体からの補助金収入や利用者からの施設利用料のうち、サービス提供前に受領した前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

なお、当連結会計年度において、契約負債が38,878千円減少した主な理由は、保育事業の自治体からの補助金収入や利用者からの施設利用料の前受金の減少によるものであります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。