第3 【設備の状況】

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、主として、保育事業において2023年4月開園の保育園(3園)の開設に伴う設備投資、医薬事業において2022年5月に開設の調剤薬局の出店に伴う設備投資を中心に、合計638百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

セグメントごとの設備投資について示すと、医薬事業に102百万円、介護事業に7百万円、保育事業に515百万円、共通として12百万円の設備投資を実施しております。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

 

2 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

該当事項はありません。

 

(2) 国内子会社

 

 

 

 

 

 

 

 

2023年3月31日現在

会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(千円)

従業員数
(名)

建物及び

構築物

工具、器具及び備品

土地
(面積㎡)

リース

資産

その他

合計

ミアヘルサ㈱

調剤薬局
(首都圏)

医薬事業

店舗施設

332,738

124,298

731,873

(612.18)

76,048

1,264,958

199

(72)

ミアヘルサ㈱

介護事業所
(首都圏)

介護事業

介護施設

193,490

22,903

(-)

4,128

110,755

331,277

281

(242)

ミアヘルサ㈱

保育所
(首都圏)

保育事業

保育所

施設

2,715,821

172,601

(-)

252,463

53,779

3,194,665

615

(294)

ミアヘルサ㈱

本社
(東京都
新宿区)他

全社共通

事務所等

139,202

31,889

(-)

183,686

354,778

33

(1)

ライフサポート㈱

保育所

(首都圏)

保育事業

保育所

施設

1,869,558

20,718

(-)

15,940

1,906,216

604

(112)

 

(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、借地権、のれん、ソフトウエア及び建設仮勘定の合計であります。

2.現在休止中の主要な設備はありません。

3.帳簿価額は連結財務諸表の数値で記載しております。

4.従業員数の( )は、臨時雇用者数(パートタイマー、登録社員)を外数で記載しております。

5.上記の他、他の者から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

会社名

セグメントの名称

設備の内容

年間賃借料

(千円)

ミアヘルサ㈱

医薬事業

(東京都、神奈川県、埼玉県)

調剤薬局店舗

285,120

ミアヘルサ㈱

介護事業

(東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県)

介護事業所

482,088

ミアヘルサ㈱

保育事業

(東京都、神奈川県、千葉県)

保育園

392,492

ライフサポート㈱

保育事業

(東京都)

保育園、学童クラブ

193,609

 

 

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

 

(1) 重要な設備の新設等

 

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

投資予定額

資金調達方法

着手年月

完了予定
年月

完成後の
増加能力

総額
(千円)

既支払額
(千円)

介護施設

(千葉県流山市)

介護事業

保育施設

28,350

自己資金及び借入

2022年11月

2023年7月

(注)2.

調剤薬局

2024年3月期開店予定1店舗

(首都圏)

医薬事業

調剤薬局

23,400

自己資金及び借入

2023年6月

2023年10月

(注)2.

調剤薬局

2025年3月期開設予定2店舗

(首都圏)

医薬事業

調剤施設

49,500

自己資金及び借入

2023年11月

2024年11月

(注)2.

認可保育園

2026年3月期開園予定2園

(首都圏)

保育事業

保育施設

225,000

自己資金及び借入

2024年4月以降

2025年3月まで

(注)2.

調剤薬局

2026年3月期開店予定1店舗

(首都圏)

医薬事業

調剤薬局

25,400

自己資金及び借入

2025年4月以降

2026年3月まで

(注)2.

認可保育園

2027年3月期開園予定2園

(首都圏)

保育事業

保育施設

225,000

自己資金及び借入

2025年4月以降

2026年3月まで

(注)2.

 

(注) 1.上記の重要な設備の新設等については、計画の見直しにより、総額が変更となっております。

2.完成後の増加能力については、数値的把握が困難であるため、記載を省略しております。

 

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。