【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては、前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社の連結子会社（ミアヘルサ㈱、ライフサポート㈱）は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
上記のコミットメントライン契約（当第３四半期連結会計期間末残高300,000千円）について、以下の財務制限条項が付されております。
①2022年３月31日以降の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部（資本の部）の金額を前年同期比75％以上に維持すること。
②2022年３月31日以降の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。
※２ 財務制限条項
当社の連結子会社（ミアヘルサ㈱）は、株式会社三井住友銀行をアレンジャー、株式会社みずほ銀行及び株式会社三菱UFJ銀行をコ・アレンジャーとする既存取引銀行（計６行）にて、シンジケートローン契約を締結しております。この契約には以下の財務制限条項が付されております。
①2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年３月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
③2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
④2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
⑤2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、単体の損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費（のれん償却費を含む。）の合計金額で除した割合が10倍を超えないこと。
⑥2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、連結損益計算書における営業利益、受取利息、受取配当金、及び連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却費（のれん償却費を含む。）の合計金額で除した割合が10倍を超えないこと。
⑦2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人（ミアヘルサ㈱）の配当性向を30％以内に維持すること。
なお、当第３四半期連結会計期間末における財務制限条項の対象となる借入金残高は１年内返済予定の長期借入金200,000千円、長期借入金1,200,000千円となっております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 減損損失
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、単独でキャッシュ・フローを生み出す最小の事業単位として、店舗及び事業所等を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び閉鎖等により既存の投資回収が困難になった資産グループのうち、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（13,885千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物附属設備13,684千円、工具、器具及び備品201千円であります。
また、当社の連結子会社であるライフサポート株式会社の株式取得により発生したのれんについて、株式会社PURE SOLUTIONSの株式譲渡を決定したため、株式会社PURE SOLUTIONSに係るのれん残存価額を減損損失（8,243千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、のれん8,243千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、回収可能価額を零と評価しております。
※２ 過年度給与手当等
2021年10月にグループ会社化したライフサポート株式会社において、グループ会社化前の所定時間外労働時間の管理方法が、当社の連結子会社であるミアヘルサ株式会社と異なっていたことから、自社による自主的な調査を実施いたしました。その結果、時間外手当の追加支給が必要であることが判明したため、労働時間記録に基づき過年度時間外手当の調査を行い、追加支給見込額45,615千円を特別損失に計上しています。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
当社は、2021年10月１日に単独株式移転により設立された持株会社であるため、配当金の支払額は以下の完全子会社の定時株主総会又は取締役会において決議された金額であります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品事業を含んでおります。
２．セグメント利益の「調整額」の区分には、各報告セグメントに配分していない全社費用598,578千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（連結子会社の取得による資産の著しい増加）
当第３四半期連結会計期間において、ライフサポート株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「保育事業」のセグメント資産が3,015,785千円、「介護事業」のセグメント資産が40,944千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「保育事業」セグメントにおいて、ライフサポート株式会社が新たに連結子会社となっております。この株式取得に係るのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において、264,889千円であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の「調整額」の区分には、各報告セグメントに配分していない全社費用580,510千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「介護事業」セグメントにおいて、介護事業用資産の閉鎖に伴う減損損失を計上しております。なお、減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において13,885千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「保育事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。当該事象によるのれんの減少額は、当第３四半期連結累計期間において8,243千円であります。
(収益認識関係)
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品事業を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品事業を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（連結子会社の株式譲渡）
当社の連結子会社（孫会社）であるライフサポート株式会社は、2022年12月28日付で同社が保有する株式会社PURE SOLUTIONSの全株式を譲渡する株式譲渡契約書を締結の上、2023年２月１日に株式譲渡を完了いたしました。なお、本件により株式会社PURE SOLUTIONSは、第４四半期連結会計期間において当社の連結の範囲から除外されることになります。
１．株式譲渡の理由
株式会社PURE SOLUTIONSは、英語で保育・教育を行う認可外保育園１園を運営しておりますが、当社グループが展開している保育園とのシナジー効果が発揮できていないことから、事業の選択と集中の観点から、他社へ譲渡した方が、当社グループが現在推進しております成長戦略の実現、及び中長期的な企業価値の最大化につながると判断いたしました。
２．株式譲渡の相手先の名称
国際子育て人材エージェンシー株式会社
３．株式譲渡日
2023年２月１日（水）
４．当該連結子会社（曾孫会社）の名称及び事業内容
(1) 子会社の名称：株式会社PURE SOLUTIONS
(2) 事業内容 ：保育事業
５．譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡後の所有株式数
(1) 譲渡株式数 ：普通株式40株（議決権所有割合：100％）
(2) 譲渡価額 ：当事者間の守秘義務により開示を控えさせていただきます。
(3) 譲渡後の所有株式数：－株（議決権所有割合：－％）
６．当該子会社が含まれていた報告セグメントの名称
保育事業