【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(追加情報)
（連結子会社の吸収合併）
当社及び当社の連結子会社であるミアヘルサ株式会社は、2023年２月14日開催の取締役会において、2024年４月１日を効力発生日として、ミアヘルサ株式会社が、同社の子会社であるライフサポート株式会社を吸収合併することを決議いたしました。
取引の概要
① 被結合企業の名称及びその事業の内容
被結合企業の名称 ライフサポート株式会社
事業の内容 保育園、学童保育施設、介護施設の運営等
② 企業結合日
2024年４月１日（予定）
③ 企業結合の法的形式
ミアヘルサ株式会社を存続会社とする吸収合併方式であり、ライフサポート株式会社を消滅会社といたします。
④ 結合後企業の名称
ミアヘルサ株式会社
⑤ 企業結合の目的
ライフサポート株式会社は、東京都内を中心に45か所の保育施設（認可・認証保育所、学童クラブ等）を運営する保育事業、及び高齢者住宅等を運営する介護事業を展開しておりますが、同社が単独で事業を進めるよりも、ミアヘルサ株式会社と事業を一体化することで、オペレーションの一元管理による管理機能の強化、及び経営の更なる効率化を図ることを通じて、企業価値の向上を目指すことが最善の選択と判断し、吸収合併することを決定いたしました。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社の連結子会社（ミアヘルサ㈱）は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
上記のコミットメントライン契約（当第１四半期連結会計期間末残高200,000千円）について、以下の財務制限条項が付されております。
①2022年３月31日以降の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部（資本の部）の金額を前年同期比75％以上に維持すること。
②2022年３月31日以降の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。
※２ 財務制限条項
当社の連結子会社（ミアヘルサ㈱）は、株式会社三井住友銀行をアレンジャー、株式会社みずほ銀行及び株式会社三菱UFJ銀行をコ・アレンジャーとする既存取引銀行（計６行）にて、シンジケートローン契約を締結しております。この契約には以下の財務制限条項が付されております。
①2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年３月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
③2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
④2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
⑤2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、単体の損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費（のれん償却費を含む。）の合計金額で除した割合が10倍を超えないこと。
⑥2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、連結損益計算書における営業利益、受取利息、受取配当金、及び連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却費（のれん償却費を含む。）の合計金額で除した割合が10倍を超えないこと。
⑦2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人（ミアヘルサ㈱）の配当性向を30％以内に維持すること。
なお、当第１四半期連結会計期間末における財務制限条項の対象となる借入金残高は１年内返済予定の長期借入金200,000千円、長期借入金1,100,000千円となっております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 過年度給与手当等
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
2021年10月にグループ会社化したライフサポート株式会社において、グループ会社化前の所定時間外労働時間の管理方法が、当社の連結子会社であるミアヘルサ株式会社と異なっていたことから、自社による自主的な調査を実施いたしました。その結果、時間外手当の追加支給が必要であることが判明したため、労働時間記録に基づき過年度時間外手当の調査を行い、追加支給見込額52,382千円を特別損失に計上しています。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。