##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

#### 連結子会社の数

1社

主要な連結子会社の名称

ミアヘルサ株式会社

前連結会計年度において連結子会社でありましたライフサポート株式会社は、2024年４月１日付でミアヘルサ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ①　有価証券

###### その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

###### ａ．商品

総平均法(但し、食品事業部の商品は先入先出法)

###### ｂ．貯蔵品

先入先出法

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～47年

構築物　　　　　　　　２～30年

工具、器具及び備品　　１～45年

##### ②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

##### ③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

###### ④　投資不動産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### ①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

##### ②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

#### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

連結子会社では、確定拠出年金制度を導入しております。退職給付に係る費用は、拠出した時点で費用を認識しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　保険調剤

保険調剤に係る収益は、医療機関で発行された処方箋を患者様から受領し、薬剤師が処方箋をもとに保険調剤を行うことにより、その調剤報酬は健康保険法に基づき、一部負担金を患者様、患者負担金以外を国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金に請求を行うものであります。なお、当該履行義務は、保険調剤を患者様に行った一時点でサービスの支配が顧客に移転することからその時点で収益を認識しております。

②　介護保険サービス

介護保険サービスに係る収益は、介護事業所が利用者様に介護保険サービスを行い、その介護報酬は介護保険法に基づき、一部負担金を利用者様、利用者負担金以外を国民健康保険団体連合会に請求を行うものであります。なお、当該履行義務は、介護保険サービスを利用者様に行った一時点でサービスの支配が顧客に移転することからその時点で収益を認識しております。

③　高齢者住宅賃料・食事代等

高齢者住宅賃料・食事代等に係る収益は、サービス付き高齢者向け住宅等の利用者様に対する、介護保険サービス以外のサービスであり、利用者様にサービス対価を請求するものであります。なお、当該履行義務は、賃料につきましては、一定期間にわたり充足されることから、サービスの提供期間にわたり収益を認識しております。また、食事代等につきましては、サービスを利用者様に行った一時点でサービスの支配が顧客に移転することからその時点で収益を認識しております。

④　認可保育園

認可保育園に係る収益は、児童福祉法に基づき、国が定めた設置基準(施設の広さ、保育士等の職員数、給食設備、防災管理、衛生管理等)を満たし、都道府県知事等に認可された保育施設及び区市町村が条例にて定めた認可基準を満たし、区市町村長に認可された保育施設であります。「子ども・子育て支援新制度」の下、国及び自治体が負担する施設型給付及び地域型保育給付を委託費として交付を受けて運営しております。

収益の大部分は利用者様への保育サービスの提供によって履行義務が充足されます。そのため、保育サービスを提供した一時点でサービスの支配が顧客に移転することからその時点で収益を認識しております。

なお、内閣府の定めた公定価格及び自治体が定めた補助金交付要綱に基づき、在籍園児数、在籍職員数等に応じて収益計上しております。

#### (6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却に関しては、個別案件ごとに判断し、投資効果の発現する期間を合理的に見積もり、５年～８年間の定額法により償却しております。

#### (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

固定資産に係る控除対象外消費税は、投資その他の資産の「その他」に計上し、法人税法の規定に定める期間により均等償却を行っております。

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損損失

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

①　固定資産

（単位：千円）

セグメントの名称 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
医薬事業 | 1,277,464 | 1,316,853
子育て支援事業 | 4,789,086 | 4,500,374
介護事業 | 105,708 | 101,356
その他 | 80,839 | 79,103
全社共通 | 479,501 | 239,382

②　減損損失

426,259千円を計上しております。詳細は連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」をご参照ください。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

減損の兆候が認められる資産グループの割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。詳細は連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」をご参照ください。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

減損損失の計上要否は、将来事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの総額と減損の兆候がある資産グループの帳簿価額を比較することで判定しております。

将来事業計画の策定にあたっては、以下のKPIに基づいて見積っております。

医薬事業 ：処方箋枚数、処方単価

子育て支援事業：受入児童数

介護事業 ：サービス付き高齢者向け住宅の入居率、デイサービス（通所介護）の利用者数

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来キャッシュ・フローの予測には不確実性が伴うことから、事業計画どおりに推移しない場合には、翌連結会計年度において減損損失が生じる可能性があります。

##### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

##### (会計上の見積りの変更)

（資産除去債務の見積りの変更）

店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に14,132千円加算しております。

この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ14,132千円減少しております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務

(1) 担保に供している資産（帳簿価額）

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
消去されている連結子会社株式 | 1,850,002千円 | ―千円
計 | 1,850,002千円 | ―千円

(2) 担保に係る債務（帳簿価額）

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
１年内返済予定の長期借入金 | 200,000千円 | ―千円
長期借入金 | 950,000 〃 | ― 〃
計 | 1,150,000千円 | ―千円

※２ 有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 5,554,022 | 千円 | 6,481,334 | 千円

(注) 減価償却累計額には減損損失累計額を含んでおります。

※３ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社の連結子会社（ミアヘルサ㈱）は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。

これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額 | 3,300,000 | 千円 | 3,300,000 | 千円
借入実行残高 | 1,620,000 | 〃 | 1,000,000 | 〃
差引額 | 1,680,000 | 千円 | 2,300,000 | 千円

上記のコミットメントライン契約（前連結会計年度末残高150,000千円、当連結会計年度末残高100,000千円）について、以下の財務制限条項が付されております。

①2022年３月31日以降の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部（資本の部）の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

②2022年３月31日以降の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。

※４ 財務制限条項

当社の連結子会社（ミアヘルサ㈱）は、株式会社三井住友銀行をアレンジャー、株式会社みずほ銀行及び株式会社三菱UFJ銀行をコ・アレンジャーとする既存取引銀行（計６行）にて、シンジケートローン契約を締結しております。この契約には以下の財務制限条項が付されております。

①2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年３月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

③2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

④2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

⑤2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、単体の損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費（のれん償却費を含む。）の合計金額で除した割合が10倍を超えないこと。

⑥2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、連結損益計算書における営業利益、受取利息、受取配当金、及び連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却費（のれん償却費を含む。）の合計金額で除した割合が10倍を超えないこと。

⑦2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人（ミアヘルサ㈱）の配当性向を30％以内に維持すること。

なお、当連結会計年度末における財務制限条項の対象となる借入金残高は１年内返済予定の長期借入金 200,000千円、長期借入金750,000千円となっております。

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
役員報酬 | 145,194 | 千円 | 157,278 | 千円
給料手当 | 615,765 | 〃 | 598,216 | 〃
退職給付費用 | 23,877 | 〃 | 25,121 | 〃
賞与引当金繰入額 | 97,534 | 〃 | 89,967 | 〃

※３　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
土地及び建物 | 14,672 | 千円 | － | 千円
差入保証金 | 2,195 | 〃 | － | 〃
会員権 | 10,578 | 〃 | － | 〃
前払費用 | 289 | 〃 | － | 〃
計 | 27,735 | 千円 | － | 千円

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
建物 | 0 | 千円 | － | 千円
工具、器具及び備品 | 1,703 | 〃 | 571 | 〃
ソフトウエア | 1,411 | 〃 | － | 〃
計 | 3,115 | 千円 | 571 | 千円

※５　減損損失

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場　所 | 主な用途 | 種　類 | 減損損失（千円）
東京都(21事業所) | 介護事業所用資産 | 建物、構築物、工具、器具及び備品、リース資産 | 181,902
埼玉県(15事業所) | 介護事業所用資産 | 建物、構築物、工具、器具及び備品、ソフトウエア | 13,949
千葉県(６事業所) | 介護事業所用資産 | 建物、構築物、工具、器具及び備品、リース資産 | 29,577
埼玉県(２事業所) | 介護事業所用資産 | 建物、工具、器具及び備品、ソフトウエア | 14,121
東京都新宿区 | 本社用資産 | 工具、器具及び備品、ソフトウエア | 17,049
合　　　計 | 256,601

当社グループは、単独でキャッシュ・フローを生み出す最小の事業単位として、店舗及び事業所等を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。

介護事業については、不採算事業所の閉鎖による効率化を図ったことで採算性は向上傾向にあるものの、依然として当連結会計年度も営業損失を計上する等厳しい状況が続いております。

このような状況のもと、介護事業の共用資産については、共用資産を含むより大きな単位である介護事業において、営業活動から生じる損益がマイナスとなっていること等により減損の兆候が認められたため、将来の回収可能性を検討いたしました。その結果、共用資産の帳簿価額の回収が見込めないと判断したことにより、その帳簿価額の全額を減額いたしました。

また、共用資産の帳簿価額を超過する回収不能価額は、介護事業のうち投資額の回収が見込めなくなった事業用資産の帳簿価額について回収可能価額まで減額いたしました。

これらの減少額を減損損失（256,601千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物190,402千円、構築物6,161千円、工具、器具及び備品29,470千円、リース資産10,682千円、ソフトウエア19,884千円であります。

資産グループの回収可能価額は基本的に使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく金額が見込めないことから、回収可能価額は零として評価しております。なお、一部の資産グループについては、不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額で測定しております。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場　所 | 主な用途 | 種　類 | 減損損失（千円）
東京都(22事業所) | 医薬・子育て支援・ 介護事業用用資産 | 建物、構築物、工具、器具及び備品、リース資産、ソフトウエア、長期前払費用 | 341,764
神奈川県(３事業所) | 子育て支援・ 介護事業所用資産 | 建物、構築物、工具、器具及び備品 | 69,257
千葉県(３事業所) | 介護事業所用資産 | 建物、工具、器具及び備品、ソフトウエア | 2,979
埼玉県(３事業所) | 介護事業所用資産 | 工具、器具及び備品 | 961
東京都新宿区他 | 共用資産 | 工具、器具及び備品、ソフトウエア | 1,907
埼玉県 | 遊休資産 | 投資不動産 | 9,389
合　　　計 | 426,259

当社グループは、単独でキャッシュ・フローを生み出す最小の事業単位として、店舗及び事業所等を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。また、特定の店舗及び事業所等との関連が明確でない資産については共用資産としております。なお、事業の用に直接供していない資産（遊休資産及び賃貸不動産）については個別物件ごとにグルーピングを行っております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び閉鎖等により既存の投資回収が困難になった資産グループのうち、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（426,259千円）として特別損失に計上しました。

その内訳は、建物374,994千円、構築物1,054千円、工具、器具及び備品24,858千円、リース資産6,204千円、ソフトウエア4,883千円、投資不動産9,389千円、長期前払費用4,875千円であります。

資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額については、処分価額から処分に要する費用を控除した金額をもって算定しており、将来使用見込がなく売却が困難な資産については、零としております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト（4.59%）で割り引いて算定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく金額が見込めない場合には、使用価値を零としております。

今後使用見込みのない遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額で測定しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

|  | (千円)
| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 42 | △7
組替調整額 | － | －
法人税等及び税効果調整前 | 42 | △7
法人税等及び税効果額 | － | －
その他有価証券評価差額金 | 42 | △7
その他の包括利益合計 | 42 | △7

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

#### １ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 2,488,700 | 38,600 | － | 2,527,300

（変動事由の概要）

新株の発行（新株予約権の行使）

ストック・オプションの権利行使による増加　 3,600株

新株予約権の行使による増加　　　　　　　　 35,000株

#### ２ 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 81 | － | － | 81

#### ３ 新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 2015年ストック・オプションとしての第２回新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
2016年ストック・オプションとしての第４回新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
2017年ストック・オプションとしての第５回新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
第６回新株予約権 | 普通株式 | ― | 300,000 | 35,000 | 265,000 | 1,378
合計 | ― | 300,000 | 35,000 | 265,000 | 1,378

（変動事由の概要）

第６回新株予約権の発行による増加　　　300,000株

第６回新株予約権の行使による減少　　　 35,000株

#### ４ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 42,306 | 17.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日
2023年10月16日 取締役会 | 普通株式 | 32,528 | 13.0 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 42,962 | 17.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

#### １ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 2,527,300 | 268,000 | － | 2,795,300

（変動事由の概要）

新株の発行（新株予約権の行使）

ストック・オプションの権利行使による増加　　 3,000株

新株予約権の行使による増加　　　　　　　　 265,000株

#### ２ 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 81 | 40 | － | 121

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　40株

#### ３ 新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 2015年ストック・オプションとしての第２回新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
2016年ストック・オプションとしての第４回新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
2017年ストック・オプションとしての第５回新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
第６回新株予約権 | 普通株式 | 265,000 | ― | 265,000 | ― | ―
合計 | 265,000 | ― | 265,000 | ― | ―

（変動事由の概要）

第６回新株予約権の行使による減少　 265,000株

#### ４ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 42,962 | 17.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日
2024年10月15日 取締役会 | 普通株式 | 34,244 | 13.0 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案として、株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 47,518 | 17.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
現金及び預金 | 1,898,894 | 千円 | 1,625,812 | 千円
預入期間が３か月を超える 定期預金 | △68,104 | 〃 | △93,115 | 〃
現金及び現金同等物 | 1,830,789 | 千円 | 1,532,696 | 千円

※２ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

連結子会社ミアヘルサ株式会社の介護事業の一部施設の譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入(純額)は次のとおりです。

流動資産 | －千円
固定資産 | － 〃
流動負債 | － 〃
固定負債 | － 〃
非支配株主持分 | － 〃
事業譲渡益 | 50,000 〃
事業の譲渡価額 | 50,000千円
現金及び現金同等物 | － 〃
差引：事業譲渡による収入 | 50,000千円

なお、有形固定資産を譲渡しましたが、過年度に減損処理済みであるため帳簿価額はありません。

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産 主として、子育て支援事業における不動産賃借物件であります。

②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２．オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
１年内 | 181,299 | 190,982
１年超 | 1,042,864 | 946,225
合計 | 1,224,163 | 1,137,207

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に新規出店等を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は借入金の金利変動リスクを回避するための金利スワップ取引のみ行い、投機的な取引は行わない方針であります。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、そのほとんどが国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金等の公的機関に対する債権であり、信用リスクは低いものと判断しております。差入保証金の主な内容は、賃借物件の貸主への敷金・保証金であり、貸主の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で５年後であります。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

##### ① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び差入保証金について、各事業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされています。

##### ② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務本部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

#### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：千円)

|  | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
（1） | 差入保証金 | 1,035,840 | 883,827 | △152,013
資産計 | 1,035,840 | 883,827 | △152,013
（1） | 長期借入金(１年以内返済含む) | 2,252,369 | 2,234,839 | △17,529
負債計 | 2,252,369 | 2,234,839 | △17,529

(*1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

| (単位：千円)
区分 | 前連結会計年度
出資金 | 6,636

当連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：千円)

|  | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
（1） | 差入保証金 | 1,052,869 | 830,656 | △222,213
資産計 | 1,052,869 | 830,656 | △222,213
（1） | 長期借入金(１年以内返済含む) | 1,879,163 | 1,859,984 | △19,178
負債計 | 1,879,163 | 1,859,984 | △19,178

(*1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

| (単位：千円)
区分 | 当連結会計年度
出資金 | 6,629

(注１)　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 1,898,894 | － | － | －
売掛金 | 2,565,686 | － | － | －
差入保証金 | 40 | － | － | 1,035,800
合計 | 4,464,620 | － | － | 1,035,800

当連結会計年度(2025年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 1,625,812 | － | － | －
売掛金 | 2,817,774 | － | － | －
差入保証金 | 22,330 | － | － | 1,030,539
合計 | 4,465,916 | － | － | 1,030,539

(注２)　借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 1,820,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 649,526 | 515,180 | 401,436 | 293,236 | 242,991 | 150,000
合計 | 2,469,526 | 515,180 | 401,436 | 293,236 | 242,991 | 150,000

当連結会計年度(2025年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 1,200,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 603,220 | 489,476 | 360,276 | 263,031 | 163,160 | －
合計 | 1,803,220 | 489,476 | 360,276 | 263,031 | 163,160 | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
差入保証金 | － | 883,827 | － | 883,827
資産計 | － | 883,827 | － | 883,827
長期借入金(１年以内返済含む) | － | 2,234,839 | － | 2,234,839
負債計 | － | 2,234,839 | － | 2,234,839

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
差入保証金 | － | 830,656 | － | 830,656
資産計 | － | 830,656 | － | 830,656
長期借入金(１年以内返済含む) | － | 1,859,984 | － | 1,859,984
負債計 | － | 1,859,984 | － | 1,859,984

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

差入保証金

差入保証金の時価は、回収可能性を反映した受け取り見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金(１年以内返済含む)

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社の連結子会社であるミアヘルサ株式会社は、2018年４月１日より退職一時金制度から確定拠出年金制度に全面移行しております。

２．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度126,493千円、当連結会計年度142,213千円であります。

３．確定給付制度

該当事項はありません。

４．その他退職給付に関する事項

確定拠出年金制度への資産移換額は392,409千円であり、８年間で移換する予定であります。なお、当連結会計年度末時点の未移換額17,479千円は、未払金（流動負債）に計上しております。

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当社は、2021年10月１日に単独株式移転によりミアヘルサ株式会社の完全親会社として設立されたことに伴い、ミアヘルサ株式会社が発行したストックオプションとしての新株予約権は、同日をもって消滅し、当該新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代わり、基準時における当該新株予約権の総数と同数の新株予約権を交付いたしました。

当連結会計年度(2025年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

#### (1) ストック・オプションの内容

| 第２回新株予約権 | 第４回新株予約権
決議年月日 | 2015年１月26日 | 2016年３月31日
付与対象者の区分及び人数（注１） | 取締役３名 従業員11名 | 従業員24名
株式の種類及び付与数(株) | 普通株式38,000株 | 普通株式28,000株
付与日（注２） | 2015年２月10日 | 2016年３月31日
権利確定条件 | 権利行使日において当社または関係会社の取締役及び従業員の地位にあることを要する。また、当社または関係会社の業務命令によらずに、当社または関係会社以外の会社その他の団体の役員、執行役、顧問、従業員等になった場合は権利行使できない。 | 権利行使日において当社または関係会社の取締役及び従業員の地位にあることを要する。また、当社または関係会社の業務命令によらずに、当社または関係会社以外の会社その他の団体の役員、執行役、顧問、従業員等になった場合は権利行使できない。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはない。 | 対象勤務期間の定めはない。
権利行使期間 | 2017年１月27日～2025年１月26日 | 2018年４月１日～2026年３月31日

| 第５回新株予約権
決議年月日 | 2017年６月29日
付与対象者の区分及び人数（注１） | 取締役３名 従業員９名
株式の種類及び付与数(株) | 普通株式12,000株
付与日（注２） | 2017年６月29日
権利確定条件 | 権利行使日において当社または関係会社の取締役及び従業員の地位にあることを要する。また、当社または関係会社の業務命令によらずに、当社または関係会社以外の会社その他の団体の役員、執行役、顧問、従業員等になった場合は権利行使できない。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはない。
権利行使期間 | 2019年６月30日～2027年６月29日

（注１）付与対象者の区分及び人数は、新株予約権の付与時点における内容を記載しております。

（注２）付与日はミアヘルサ株式会社における当初付与日であります。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

##### ① ストック・オプションの数

決議年月日 | 2015年１月26日 第２回新株予約権 | 2016年３月31日 第４回新株予約権
権利確定前(株) |  |
前連結会計年度末 | ― | ―
付与 | ― | ―
失効 | ― | ―
権利確定 | ― | ―
未確定残 | ― | ―
権利確定後(株) |  |
前連結会計年度末 | 2,000 | 8,000
権利確定 | ― | ―
権利行使 | 2,000 | 1,000
失効 | ― | ―
未行使残 | ― | 7,000

決議年月日 | 2017年６月29日 第５回新株予約権
権利確定前(株) |
前連結会計年度末 | ―
付与 | ―
失効 | ―
権利確定 | ―
未確定残 | ―
権利確定後(株) |
前連結会計年度末 | 1,700
権利確定 | ―
権利行使 | ―
失効 | ―
未行使残 | 1,700

##### ② 単価情報

決議年月日 | 2015年１月26日 第２回新株予約権 | 2016年３月31日 第４回新株予約権
権利行使価格(円) | 270 | 350
行使時平均株価(円) | 1,148 | 1,100
付与日における公正な評価単価(円) | ― | ―

決議年月日 | 2017年６月29日 第５回新株予約権
権利行使価格(円) | 400
行使時平均株価(円) | ―
付与日における公正な評価単価(円) | ―

##### ３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

##### ４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　 6,335千円

②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　 2,506千円

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
賞与引当金 | 149,150 | 千円 |  | 215,833 | 千円
減価償却超過額 | 219,092 | 〃 |  | 336,773 | 〃
資産除去債務 | 353,476 | 〃 |  | 374,460 | 〃
未払費用 | 24,266 | 〃 |  | 33,864 | 〃
未払事業税 | 427 | 〃 |  | 30,787 | 〃
その他 | 170,599 | 〃 |  | 112,220 | 〃
繰延税金資産小計 | 917,015 | 千円 |  | 1,103,940 | 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △350,551 | 千円 |  | △377,176 | 千円
評価性引当額小計 | △350,551 | 千円 |  | △337,176 | 千円
繰延税金資産合計 | 566,464 | 千円 |  | 726,763 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金 | 933,100 | 千円 |  | 859,238 | 千円
資産除去債務に対応する除去費用 | 213,150 | 〃 |  | 199,567 | 〃
その他 | 80,919 | 〃 |  | 74,110 | 〃
繰延税金負債合計 | 1,227,170 | 千円 |  | 1,132,916 | 千円
繰延税金資産純額 | △660,706 | 千円 |  | △406,152 | 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.7 | ％ |  | 0.5 | ％
税額控除 | △10.2 | ％ |  | △8.9 | ％
住民税均等割 | 21.5 | ％ |  | 2.5 | ％
評価性引当額の増減 | 31.3 | ％ |  | 5.5 | ％
連結子会社との税率差異 | 10.2 | ％ |  | 1.7 | ％
のれん償却額 | 32.7 | ％ |  | 4.5 | ％
税率変更による影響 | － | ％ |  | 3.1 | ％
過年度修正 | △24.2 | ％ |  | － | ％
その他 | △3.2 | ％ |  | △1.2 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 91.3 | ％ |  | 38.3 | ％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が15,273千円増加し、法人税等調整額が15,273千円増加しております。

###### (企業結合等関係)

共通支配下の取引等

(連結子会社間の吸収合併)

当社は、2023年２月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるミアヘルサ株式会社を存続会社、同社の子会社で当社の連結子会社（当社の孫会社）であるライフサポート株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2024年４月１日付でミアヘルサ株式会社及びライフサポート株式会社は合併いたしました。

１．企業結合の概要

(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容

①結合企業

名　　　称：ミアヘルサ株式会社

事業の内容：医薬事業、子育て支援事業、介護事業、食品事業の運営

②被結合企業

名　　　称：ライフサポート株式会社

事業の内容：保育園、学童保育施設、介護施設の運営等

(2) 企業結合日

2024年４月１日

(3) 企業結合の法的形式

ミアヘルサ株式会社を存続会社、ライフサポート株式会社を消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

ミアヘルサ株式会社

(5) その他取引の概要に関する事項

本合併は、グループ一丸となって迅速かつ効率的に事業運営を行っていくことが重要であるとの認識に基づき、保育施設（認可・認証保育所、学童クラブ等）及び、高齢者住宅等を運営しているライフサポート株式会社を、当社の完全子会社であるミアヘルサ株式会社に吸収合併することで、グループ全体としての管理機能の強化及び、業務の効率化を図ることを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

事業分離

(連結子会社の事業所譲渡)

当社の連結子会社であるミアヘルサ株式会社は、2024年11月18日付で同社の介護事業の一部施設を譲渡する事業譲渡契約書を締結の上、2025年２月１日に譲渡いたしました。

１．事業分離の概要

(1) 分離先企業の名称

株式会社夢眠ホーム

(2) 分離した事業の内容

介護事業における特定施設入居者生活介護事業１施設

(3) 事業分離を行った主な理由

事業譲渡するオアシス吉川（特定施設入居者生活介護事業）は、単独で事業を営んでおりましたが、当社の他の施設とのシナジー効果が発揮できていないため、事業の選択と集中の観点から、他社へ譲渡することで、当社グループが現在推進しております成長戦略の実現、及び中長期的な企業価値の最大化に繋がると判断いたしました。

(4) 事業分離日

2025年２月１日

(5) 法的形式を含む取引の概要

受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1) 移転損益の金額

事業譲渡益　 50,000千円

(2) 移転した事業に係る資産及び負債の概算額並びにその主な内訳

資産合計　　　　 －千円

負債合計　　　　 －千円

なお、有形固定資産を譲渡しましたが、過年度に減損処理済みであるため帳簿価額はありません。

(3) 会計処理

当該譲渡事業の帳簿価額と売却額との差額を事業譲渡益として特別利益に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

介護事業

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高 　　　142,234千円

営業損失(△) △6,284千円

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

#### (1) 当該資産除去債務の概要

店舗、本部等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

#### (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を対応する資産の耐用年数や定期賃貸借契約の契約年数等に応じて10年～47年と見積り、割引率は0％～2.54％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

#### (3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
期首残高 | 1,083,829 | 千円 | 1,021,797 | 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 8,410 | 〃 | 22,411 | 〃
時の経過による調整額 | 8,275 | 〃 | 7,817 | 〃
資産除去債務の履行による減少額 | △82,205 | 〃 | △8,900 | 〃
見積りの変更による増加額 | 3,488 | 〃 | 14,132 | 〃
期末残高 | 1,021,797 | 千円 | 1,057,258 | 千円

#### (4) 資産除去債務の見積りの変更

前連結会計年度において、施設の退去時に必要とされる原状回復費の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行っております。見積りの変更による増加額3,488千円を資産除去債務残高に加算しております。

当連結会計年度において、施設の退去時に必要とされる原状回復費の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行っております。見積りの変更による増加額14,132千円を資産除去債務残高に加算しております。

###### (賃貸等不動産関係)

当社グループは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビルと居住用アパート(土地を含む。)を有しております。

2024年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,996千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

2025年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,923千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 260,013 | 250,014
期中増減額 | △9,998 | △19,083
期末残高 | 250,014 | 230,930
期末時価 | 222,963 | 223,129

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の減少は、減価償却費（9,998千円）であります。

当連結会計年度の減少は、減価償却費（9,694千円）、減損損失（9,389千円）であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

（単位：千円）

| 報告セグメント | その他 (注) | 合計
医薬事業 | 子育て支援 事業 | 介護事業 | 計
保険調剤 | 9,263,921 | ― | ― | 9,263,921 | ― | 9,263,921
介護保険サービス | ― | ― | 1,919,434 | 1,919,434 | ― | 1,919,434
高齢者住宅賃料・食事代等 | ― | ― | 864,120 | 864,120 | ― | 864,120
認可保育園 | ― | 7,086,144 | ― | 7,086,144 | ― | 7,086,144
その他 | 42,886 | 2,076,217 | 540,678 | 2,659,782 | 929,332 | 3,589,115
顧客との契約から生じる収益 | 9,306,808 | 9,162,362 | 3,324,233 | 21,793,403 | 929,332 | 22,722,736
その他収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
外部顧客への売上高 | 9,306,808 | 9,162,362 | 3,324,233 | 21,793,403 | 929,332 | 22,722,736

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品事業を含んでおります。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

（単位：千円）

| 報告セグメント | その他 (注１) | 合計
医薬事業 | 子育て支援 事業 | 介護事業 | 計
保険調剤 | 9,541,935 | ― | ― | 9,541,935 | ― | 9,541,935
介護保険サービス | ― | ― | 1,983,092 | 1,983,092 | ― | 1,983,092
高齢者住宅賃料・食事代等 | ― | ― | 872,408 | 872,408 | ― | 872,408
認可保育園 | ― | 7,589,357 | ― | 7,589,357 | ― | 7,589,357
その他 | 40,148 | 2,147,240 | 687,956 | 2,875,345 | 963,584 | 3,838,930
顧客との契約から生じる収益 | 9,582,084 | 9,736,598 | 3,543,457 | 22,862,139 | 963,584 | 23,825,724
その他収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
外部顧客への売上高 | 9,582,084 | 9,736,598 | 3,543,457 | 22,862,139 | 963,584 | 23,825,724

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品事業を含んでおります。

２．当連結会計年度より、従来「保育事業」としていた報告セグメントの名称を「子育て支援事業」に変更しております。この変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

これに伴い、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメント名称で記載しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」をご参照下さい。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 2,481,488 | 2,565,686
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 2,565,686 | 2,817,774
契約負債（期首残高） | 12,805 | 19,490
契約負債（期末残高） | 19,490 | ―

契約負債は、子育て支援事業において、自治体からの補助金収入や利用者様からの施設利用料のうち、サービス提供前に受領した前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

なお、前連結会計年度において、契約負債が6,684千円増加した主な理由は、保育事業の自治体からの補助金収入や利用者様からの施設利用料の前受金の増加によるものであります。

当連結会計年度において、契約負債が19,490千円減少した主な理由は、子育て支援事業の自治体からの補助金収入や利用者様からの施設利用料の前受金の減少によるものであります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。