【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

 

2.収益及び費用の計上基準

商標権使用料

商標権使用料に係る収益は、当社が所有する商標権を使用して子会社等が事業活動を行うにあたり、契約に基づき、商標権の使用対価を子会社等の売上高に応じて請求するものであります。

なお、当該履行義務は、子会社等が事業活動を行い、顧客からの売上高を認識した一時点で、商標権使用対価の支配が当社に移転することから、子会社等の売上高実績をもとに収益を認識しております。

 

(損益計算書関係)

※1.各科目に含まれている関係会社に対する売上高は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

商標権使用料収入

284,356

千円

298,238

千円

関係会社受取配当金

37,279

22,367

 

 

※2.営業費用のうち、主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

支払報酬

36,727

千円

39,272

千円

外注費

27,729

29,517

支払手数料

12,877

17,568

租税公課

4,910

6,873

役員報酬

98,494

96,345

 

 

おおよその割合

販売費

1.0

1.0

一般管理費

99.0

99.0

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

区分

前事業年度
(千円)

子会社株式

3,005,123

3,005,123

 

 

当事業年度(2025年3月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

区分

当事業年度
(千円)

子会社株式

3,005,123

3,005,123

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未払事業税

1,265

千円

 

2,867

千円

減価償却超過額

3,257

 

2,651

その他

535

 〃

 

324

繰延税金資産小計

5,058

千円

 

5,843

千円

評価性引当額

 〃

 

繰延税金資産合計

5,058

千円

 

5,843

千円

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

繰延税金負債合計

千円

 

千円

繰延税金資産の純額

5,058

千円

 

5,843

千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

 

当事業年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.4

 

2.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△9.2

 

△6.0

住民税均等割

0.8

 

0.8

税率変更による影響

 

 

△0.1

その他

 

 

△1.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.6

 

26.5

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産が59千円増加し、法人税等調整額が59千円減少しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「注記事項(重要な会計方針)2.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。