## 第３ 【設備の状況】

### １ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、主として、子育て支援事業において2024年９月及び、2025年４月に開設の認可保育園の出店に伴う設備投資、医薬事業において2024年７月及び、2025年４月に開設の調剤薬局の出店に伴う設備投資を中心に、合計548百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

セグメントごとの設備投資について示すと、医薬事業に151百万円、子育て支援事業に362百万円、介護事業に15百万円、その他（食品事業）に2百万円、全社共通として17百万円の設備投資を実施しております。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

### ２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

該当事項はありません。

(2) 国内子会社

|  |  |  |  |  |  |  | 2025年３月31日現在
会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数 (名)
建物及び 構築物 | 工具、器具及び備品 | 土地 (面積㎡) | リース 資産 | その他 | 合計
ミアヘルサ㈱ | 調剤薬局 (首都圏) | 医薬事業 | 店舗施設 | 333,325 | 148,671 | 731,873 (612.18) | ― | 102,983 | 1,316,853 | 183 (63)
ミアヘルサ㈱ | 保育所 (首都圏) | 子育て 支援事業 | 保育所 施設 | 3,953,650 | 162,484 | ― (―) | 209,680 | 174,558 | 4,500,374 | 1,293 (461)
ミアヘルサ㈱ | 介護事業所 (首都圏) | 介護事業 | 介護施設 | ― | 1,156 | ― (―) | ― | 100,199 | 101,356 | 308 (205)
ミアヘルサ㈱ | 事業所 (首都圏) | その他(食品事業) | 事務所等 | 7,627 | 3,219 | 64,800 (403.45) | ― | 3,456 | 79,103 | 20 (71)
ミアヘルサ㈱ | 本社 (東京都 新宿区)他 | 全社共通 | 事務所等 | 112,733 | 18,779 | ― (―) | ― | 107,868 | 239,382 | 43 (2)

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、借地権、のれん、ソフトウエア及び建設仮勘定の合計であります。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．帳簿価額は連結財務諸表の数値で記載しております。

４．従業員数の（　）は、臨時雇用者数（パートタイマー、登録社員）を外数で記載しております。

５．上記の他、他の者から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

会社名 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 年間賃借料 （千円）
ミアヘルサ㈱ | 医薬事業 （東京都、神奈川県、埼玉県） | 調剤薬局店舗 | 291,612
ミアヘルサ㈱ | 子育て支援事業 （東京都、神奈川県、千葉県） | 保育園、学童クラブ | 659,904
ミアヘルサ㈱ | 介護事業 （東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県） | 介護事業所 | 515,829

### ３ 【設備の新設、除却等の計画】

#### 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

#### なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

####

#### (1) 重要な設備の新設等

事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定 年月 | 完成後の 増加能力
総額 (千円) | 既支払額 (千円)
調剤薬局 (埼玉県春日部市) | 医薬事業 | 調剤薬局 | 42,200 | 7,007 | 自己資金及び借入 | 2025年４月 | 2025年５月 | (注)２.
調剤薬局 (東京都杉並区) | 医薬事業 | 調剤薬局 | 34,200 | ― | 自己資金及び借入 | 2025年５月 | 2025年６月 | (注)２.
認可保育園 2027年３月期開園予定１園 (首都圏) | 子育て支援事業 | 保育施設 | 151,000 | ― | 自己資金及び借入 | 2025年４月以降 | 2026年３月まで | (注)２.

(注) １．上記の重要な設備の新設等については、計画の見直しにより、総額が変更となっております。

２．完成後の増加能力については、数値的把握が困難であるため、記載を省略しております。

#### (2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。