第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年８月１日から2021年７月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構等の専門的な情報を有する団体が主催する研修・セミナー等に積極的に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年７月31日）	当事業年度 （2021年７月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	319,818	1,404,874
売掛金	68,854	94,175
前払費用	5,275	7,520
その他	4,813	550
流動資産合計	398,762	1,507,120
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品（純額）	※ 1,886	※ 3,771
有形固定資産合計	1,886	3,771
無形固定資産
ソフトウエア	94,650	93,419
ソフトウエア仮勘定	－	14,090
無形固定資産合計	94,650	107,510
投資その他の資産
長期前払費用	1,002	569
繰延税金資産	24,367	21,237
投資その他の資産合計	25,369	21,807
固定資産合計	121,905	133,089
資産合計	520,668	1,640,209
負債の部
流動負債
買掛金	12,861	22,240
１年内返済予定の長期借入金	84,664	43,886
未払金	23,274	44,040
未払法人税等	290	41,013
未払消費税等	24,533	25,942
預り金	6,032	13,217
前受収益	128,485	140,820
その他	－	88
流動負債合計	280,141	331,249
固定負債
長期借入金	117,480	77,316
長期前受収益	42,497	25,523
固定負債合計	159,977	102,839
負債合計	440,118	434,088
純資産の部
株主資本
資本金	72,500	580,156
資本剰余金
資本準備金	37,500	545,156
資本剰余金合計	37,500	545,156
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△29,450	80,808
利益剰余金合計	△29,450	80,808
株主資本合計	80,549	1,206,120
純資産合計	80,549	1,206,120
負債純資産合計	520,668	1,640,209

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年８月１日 　至　2020年７月31日)	当事業年度 (自　2020年８月１日 　至　2021年７月31日)
売上高	631,597	854,501
売上原価	131,698	171,883
売上総利益	499,898	682,617
販売費及び一般管理費	※１,※２ 430,411	※１,※２ 524,452
営業利益	69,487	158,165
営業外収益
受取利息	1	2
雑収入	5	41
営業外収益合計	7	43
営業外費用
支払利息	4,352	3,834
株式交付費	－	11,833
営業外費用合計	4,352	15,667
経常利益	65,142	142,541
特別損失
固定資産除却損	※３ 360	－
特別損失合計	360	－
税引前当期純利益	64,782	142,541
法人税、住民税及び事業税	290	29,152
法人税等調整額	△14,382	3,129
法人税等合計	△14,092	32,282
当期純利益	78,874	110,259

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）		当事業年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ労務費		153,708	55.6	187,112	49.4
Ⅱ経費	※１	122,612	44.4	191,654	50.6
当期総製造費用		276,320	100.0	378,767	100.0
他勘定受入高	※２	48,209		56,865
合計		324,529		435,633
他勘定振替高	※３	192,831		263,749
当期売上原価		131,698		171,883

（原価計算の方法）

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

(注)※１主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度 (自　2019年８月１日 至　2020年７月31日)	当事業年度 (自　2020年８月１日 至　2021年７月31日)
外注費(千円)	74,956	136,421
通信費(千円)	17,191	32,331
旅費交通費(千円)	13,135	6,606

※２他勘定受入高は、ソフトウエアの償却額を振り替えたものであります。

※３他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度 (自　2019年８月１日 至　2020年７月31日)	当事業年度 (自　2020年８月１日 至　2021年７月31日)
ソフトウエア仮勘定(千円)	55,032	69,726
研究開発費(千円)	137,798	194,023

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

							（単位：千円）
	株主資本						純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	72,500	37,500	37,500	△108,325	△108,325	1,674	1,674
当期変動額
当期純利益				78,874	78,874	78,874	78,874
当期変動額合計	－	－	－	78,874	78,874	78,874	78,874
当期末残高	72,500	37,500	37,500	△29,450	△29,450	80,549	80,549

当事業年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

							（単位：千円）
	株主資本						純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	72,500	37,500	37,500	△29,450	△29,450	80,549	80,549
当期変動額
当期純利益				110,259	110,259	110,259	110,259
新株の発行	507,656	507,656	507,656			1,015,312	1,015,312
当期変動額合計	507,656	507,656	507,656	110,259	110,259	1,125,571	1,125,571
当期末残高	580,156	545,156	545,156	80,808	80,808	1,206,120	1,206,120

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年８月１日 　至　2020年７月31日)	当事業年度 (自　2020年８月１日 　至　2021年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	64,782	142,541
減価償却費	48,768	58,762
長期前払費用償却額	81	－
有形固定資産除却損	360	－
受取利息	△1	△2
支払利息	4,352	3,834
株式交付費	－	11,833
売上債権の増減額（△は増加）	24,140	△25,321
仕入債務の増減額（△は減少）	2,398	5,679
未払金の増減額（△は減少）	3,936	10,745
未払消費税等の増減額（△は減少）	20,400	1,408
未払法人税等の増減額（△は減少）	－	11,860
前受収益の増減額（△は減少）	23,183	9,859
長期前受収益の増減額（△は減少）	857	△14,497
その他	△3,468	8,450
小計	189,792	225,154
利息の受取額	1	2
利息の支払額	△4,552	△3,253
法人税等の支払額	△290	△290
営業活動によるキャッシュ・フロー	184,951	221,612
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,007	△3,781
無形固定資産の取得による支出	△54,592	△66,026
投資活動によるキャッシュ・フロー	△56,600	△69,807
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,500	－
長期借入れによる収入	80,000	－
長期借入金の返済による支出	△36,586	△80,942
株式の発行による収入	－	1,014,193
財務活動によるキャッシュ・フロー	40,914	933,251
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	169,264	1,085,055
現金及び現金同等物の期首残高	150,553	319,818
現金及び現金同等物の期末残高	※ 319,818	※ 1,404,874

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．固定資産の減価償却の方法

(１）有形固定資産

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

工具、器具及び備品　４～10年

(２）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。

２．繰延資産の処理方法

株式交付費

株式交付費は、発生時に全額費用処理しております。

３．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

４．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」

　（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」

　（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

(１)概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を分配する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(２)適用予定日

2022年7月期の期首より適用予定であります。

(３)当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

※　有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 （2020年７月31日）	当事業年度 （2021年７月31日）
工具、器具及び備品	2,149千円	4,045千円
計	2,149	4,045

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18％、当事業年度18％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82％、当事業年度82％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年８月１日 　　至　2020年７月31日）	当事業年度 （自　2020年８月１日 　　至　2021年７月31日）
役員報酬	86,200千円	92,000千円
給料及び手当	86,886	104,424
研究開発費	137,798	194,023
減価償却費	227	786

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前事業年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）	当事業年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）
	137,798千円	194,023千円

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）	当事業年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）
工具、器具及び備品	360千円	―
計	360	―

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	47,500	―	―	47,500
合計	47,500	―	―	47,500
自己株式
普通株式	―	―	―	―
合計	―	―	―	―

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（数）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての第１回新株予約権	―	―	―	―	―	（注）１
提出会社	自社株式オプションとしての第２回新株予約権	―	―	―	―	―	（注）１
提出会社	ストック・オプションとしての第３回新株予約権	―	―	―	―	―	（注）１
提出会社	ストック・オプションとしての第４回新株予約権	―	―	―	―	―	（注）２
提出会社	ストック・オプションとしての第５回新株予約権	―	―	―	―	―	（注）２
合計			―	―	―	―	―

（注）１．当社はストック・オプションの付与日時点において未公開企業であり、付与時の単位当たりの本源的価値は０円であるため、当事業年度末残高はありません。

２．当社はストック・オプションの付与日時点において未公開企業であり、付与時の単位当たりの本源的価値は０円であるため、当事業年度末残高はありません。また、ストック・オプションとしての第４回新株予約権及び第５回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式(注)１、２	47,500	5,322,500	―	5,370,000
合計	47,500	5,322,500	―	5,370,000
自己株式
普通株式	―	―	―	―
合計	―	―	―	―

(注)１．当社は2021年３月12日付で１株につき100株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式数の増加5,322,500株は、株式分割による増加4,702,500株及び公募増資に伴う募集株式の発行による増加620,000株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（数）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての第１回新株予約権	―	―	―	―	―	（注）１
提出会社	自社株式オプションとしての第２回新株予約権	―	―	―	―	―	（注）１
提出会社	ストック・オプションとしての第３回新株予約権	―	―	―	―	―	（注）１
提出会社	ストック・オプションとしての第４回新株予約権	―	―	―	―	―	（注）１
提出会社	ストック・オプションとしての第５回新株予約権	―	―	―	―	―	（注）２
合計			―	―	―	―	―

（注）１．当社はストック・オプションの付与日時点において未公開企業であり、付与時の単位当たりの本源的価値は０円であるため、当事業年度末残高はありません。

２．当社はストック・オプションの付与日時点において未公開企業であり、付与時の単位当たりの本源的価値は０円であるため、当事業年度末残高はありません。また、ストック・オプションとしての第５回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）	当事業年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）
現金及び預金勘定	319,818千円	1,404,874千円
現金及び現金同等物	319,818	1,404,874

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１）金融商品に対する取組方針

当社は、必要な資金は自己資金及び借入金等で賄っております。資金運用においては、短期的な預金に限定し、デリバティブ取引は行っておりません。

(２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、全て１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。

借入金は、主に運転資金に係る資金の調達を目的としたものです。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。

(３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権について、社内規程に従い、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに与信限度額の管理を行うことで、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

借入金については、金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

管理部において、月次で資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2020年７月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(１）現金及び預金	319,818	319,818	―
(２）売掛金	68,854	68,854	―
資産計	388,672	388,672	―
(１）買掛金	12,861	12,861	―
(２）長期借入金　※	202,144	202,266	122
負債計	215,005	215,127	122

※　１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当事業年度（2021年７月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(１）現金及び預金	1,404,874	1,404,874	―
(２）売掛金	94,175	94,175	―
資産計	1,499,049	1,499,049	―
(１）買掛金	22,240	22,240	―
(２）長期借入金　※	121,202	120,818	△383
負債計	143,442	143,058	△383

※　１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(１)現金及び預金、(２)売掛金

これらは、全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額をもって時価としております。

負　債

(１)買掛金

これは、全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額をもって時価としております。

(２)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）

長期借入金の時価については、固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2020年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	319,818	―	―	―
売掛金	68,854	―	―	―
合計	388,672	―	―	―

当事業年度（2021年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	1,404,874	―	―	―
売掛金	94,175	―	―	―
合計	1,499,049	―	―	―

３．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2020年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	84,664	40,164	63,316	8,000	6,000	―
合計	84,664	40,164	63,316	8,000	6,000	―

当事業年度（2021年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	43,886	63,316	8,000	6,000	―	―
合計	43,886	63,316	8,000	6,000	―	―

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため確定給付企業年金制度を採用しております。確定給付企業年金制度については、複数事業主制度による「日本ＩＴソフトウェア企業年金基金」に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への要拠出額は、前事業年度2,848千円、当事業年度3,473千円であります。

(１）制度全体の積立状況

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
年金資産の額	49,775,272千円	54,166,754千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	48,053,556	52,445,038
差引額	1,721,716	1,721,716

(２）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前事業年度　0.13％　（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

当事業年度　0.16％　（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

(３）補足事項

上記(１)の差引額の主な要因は、前事業年度は別途積立金（2,520,436千円）及び当年度不足金（△798,720千円）、当事業年度は、別途積立金（1,721,716千円）であります。

なお、上記(２)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプション及び自社株式オプションに係る費用計上額及び科目名

　当社は、付与日において未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。

２．ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプション及び自社株式オプションの内容

	第１回新株予約権 （ストック・オプション）	第２回新株予約権 (自社株式オプション)(注２)	第３回新株予約権 （ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　１名 当社従業員　　10名 （注）３	株式会社日本政策金融公庫	当社従業員　　１名 （注）４
株式の種類別のストック・オプション及び自社株式オプションの数（注）１	普通株式 　400,000株	普通株式 　　　100,000株	普通株式　　 30,000株
付与日	2015年７月31日	2016年２月26日	2016年２月26日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2017年８月１日から 2025年６月30日まで	2016年２月26日から 2023年２月28日まで	2018年２月27日から 2026年１月30日まで

	第４回新株予約権 （ストック・オプション）	第５回新株予約権 （ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　２名 当社従業員　　16名 （注）５	当社監査役　　３名 当社従業員　　28名 外部協力者　　１名 （注）６
株式の種類別のストック・オプション及び自社株式オプションの数（注）１	普通株式 　200,000株	普通株式　　 98,000株
付与日	2019年１月21日	2020年２月14日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2021年１月22日から 2028年12月21日まで	2022年２月15日から 2029年１月12日まで

　（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2021年３月12日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．第２回新株予約権は、2020年６月18日付で株式会社日本政策金融公庫から当社取締役２名へ譲渡されており

ます。

３．第１回新株予約権の「付与対象者の区分及び人数」は、付与対象者の退職による権利の喪失及び従業員の取締役就任により、本書提出日においては、当社取締役２名、当社従業員７名となっております。

４．第３回新株予約権の「付与対象者の区分及び人数」は、付与対象者である従業員の取締役就任により、本書提出日においては、当社取締役１名となっております。

５．付与対象者の退職により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は当社取締役２名、当社従業員15名、当社元従業員１名になっております。

６．付与対象者の退職により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は当社監査役３名、当社従業員26名、外部協力者１名、当社元従業員２名になっております。

７．当事業年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2021年９月30日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(2）ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2021年７月期）において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプション及び自社株式オプションの数

		第１回新株予約権 （ストック・オプション）	第２回新株予約権 （自社株式オプション）	第３回新株予約権 （ストック・オプション）	第４回新株予約権 （ストック・オプション）	第５回新株予約権 （ストック・オプション）
権利確定前	（株）
前事業年度末		360,000	100,000	30,000	200,000	98,000
付与		―	―	―	―	―
失効		―	―	―	―	―
権利確定		360,000	100,000	30,000	200,000	―
未確定残		―	―	―	―	98,000
権利確定後	（株）
前事業年度末		―	―	―	―	―
権利確定		360,000	100,000	30,000	200,000	―
権利行使		―	―	―	―	―
失効		―	―	―	―	―
未行使残		360,000	100,000	30,000	200,000	―

　（注）2021年３月12日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しており

ます。

②　単価情報

		第１回新株予約権 （ストック・オプション）	第２回新株予約権 （自社株式オプション）	第３回新株予約権 （ストック・オプション）	第４回新株予約権 （ストック・オプション）	第５回新株予約権 （ストック・オプション）
権利行使価格（注）	（円）	100	100	100	300	400
行使時平均株価	（円）	―	―	―	―	―
付与日における公正な評価単価	（円）	―	―	―	―	―

　（注）2021年３月12日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しており

ます。

３．ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション及び自社株式オプションを付与した時点において、未公開企業であるため、ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。

また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、類似会社比準方式及びDCF（ディスカウンテッド・キャッシュフロー）法の折衷方法により算定した価格を総合的に勘案して決定しております。

４．ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプション及び自社株式オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(１)当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　1,736,692千円

(２)当事業年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

―円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年７月31日）		当事業年度 （2021年７月31日）
繰延税金資産
ソフトウエア制作費	11,004千円		22,809千円
税務上の繰越欠損金(注)２	17,278		―
その他	37		2,752
繰延税金資産小計	28,320		25,561
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,335		△4,323
評価性引当額小計(注)１	△3,335		△4,323
繰延税金資産合計	24,984		21,237
繰延税金負債
未収還付消費税	△617		―
繰延税金負債合計	△617		―
繰延税金資産の純額	24,367		21,237

（注）１．評価性引当額が987千円増加しております。これは、将来減算一時差異に関する評価性引当額が987千円増加したことに伴うものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2020年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※１)	―	―	―	―	―	17,278	17,278
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―
繰延税金資産	―	―	―	―	―	17,278	(※２)17,278

（※）１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．翌事業年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金を回収可能と判断しております。

当事業年度（2021年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金	―	―	―	―	―	―	―
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年７月31日）		当事業年度 （2021年７月31日）
法定実効税率	34.59％		30.62％
（調整）
住民税均等割	0.45		1.61
税務上の繰越欠損金の控除額	△30.25		―
評価性引当額の増減	△25.93		1.59
過年度更正分の未収還付消費税	0.95		―
過年度更正分のソフトウエア等	△1.57		―
税額控除	―		△13.66
税率変更の影響	―		1.93
その他	―		0.56
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△21.75		22.65

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産の金額の修正

2021年７月28日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は従来の34.59％から2021年８月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62％となります。この税率の変更により繰延税金資産の金額が2,753千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、エンタープライズAIソフトウエア事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
丸紅情報システムズ株式会社	86,997	エンタープライズAIソフトウエア事業

当事業年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
岡谷システム株式会社	169,099	エンタープライズAIソフトウエア事業
丸紅情報システムズ株式会社	99,012	エンタープライズAIソフトウエア事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前事業年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及び 主要株主	齋藤佐和子	―	―	当社代表取締役	（被所有） 直接63.2	債務被保証	当社銀行借入に対する債務被保証(注)２	136,144	―	―

(注)１．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．当社の銀行借入に係る債務保証を受けております。取引金額には、被保証債務の事業年度末残高を記載しております。なお、これに係る保証料の支払いは行っておりません。

当事業年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）	当事業年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）
１株当たり純資産額	16.96円	224.60円
１株当たり当期純利益	16.61円	22.96円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	―円	19.91円

　（注）１．当社は、2021年３月12日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．当社株式は、2021年７月28日に東京証券取引所マザーズに上場したため、2021年７月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から2021年７月期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．2020年７月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）	当事業年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	78,874	110,259
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る当期純利益（千円）	78,874	110,259
普通株式の期中平均株式数（株）	4,750,000	4,801,667
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	―	―
普通株式増加数（株）	―	735,796
（うち新株予約権（株））	―	（735,796）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権５種類（新株予約権の数 3,029個）。 なお、新株予約権の概要は「第４提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載の通りであります。	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
工具、器具及び備品	4,035	3,781	―	7,817	4,045	1,896	3,771
有形固定資産計	4,035	3,781	―	7,817	4,045	1,896	3,771
無形固定資産
ソフトウエア	190,727	55,635	―	246,363	152,943	56,865	93,419
ソフトウエア仮勘定	―	69,726	55,635	14,090	―	―	14,090
無形固定資産計	190,727	125,361	55,635	260,454	152,943	56,865	107,510
長期前払費用	1,002	―	432	569	―	―	569

　（注）１．当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定の増加額

　自社サービスソフトウエアの機能改善等　69,726千円

ソフトウエア仮勘定の減少額

　ソフトウエア本勘定への振替　　　　　　55,635千円

ソフトウエアの増加額

　ソフトウエア仮勘定からの振替　　　　　55,635千円

２．長期前払費用の期間配分は減価償却とは性格が異なるため、償却累計額及び当期償却額には含めておりません。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	84,664	43,886	1.05	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	117,480	77,316	1.79	2022年～2025年
合計	202,144	121,202	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む。）のうち株式会社日本政策金融公庫からの借入の一部については、償却前売上高経常利益率の成功判定区分に応じて利率を決定しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	63,316	8,000	6,000	―

【引当金明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
預金
普通預金	1,404,874
合計	1,404,874

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
岡谷システム株式会社	28,873
丸紅情報システムズ株式会社	12,791
株式会社竹中工務店	8,888
ＪＸアイティソリューション株式会社	6,336
株式会社大林組	6,074
その他	31,210
合計	94,175

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
68,854	684,666	659,344	94,175	87.5		43.5

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

②　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
Airitech株式会社	7,216
株式会社マイクロリンクステクノロジー	3,368
株式会社SHIFT	3,300
株式会社科学情報システムズ	2,413
株式会社コムファイ	1,980
その他	3,962
合計	22,240

ロ．前受収益

相手先	金額（千円）
丸紅情報システムズ株式会社	29,312
アラクサラネットワークス株式会社	25,037
岡谷システム株式会社	8,209
株式会社アグレックス	7,922
株式会オプテージ	7,626
その他	62,712
合計	140,820

③　固定負債

イ．長期前受収益

相手先	金額（千円）
日鉄ソリューションズ株式会社	11,517
アラクサラネットワーク株式会社	4,363
ユニアデックス株式会社	4,083
丸紅情報システムズ株式会社	1,836
株式会社アグレックス	1,049
その他	2,673
合計	25,523

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	－	－	646,310	854,501
税引前四半期（当期）純利益（千円）	－	－	130,869	142,541
四半期（当期）純利益 （千円）	－	－	86,796	110,259
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	－	－	18.27	22.96

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	－	－	8.17	4.73

（注）１．当社は、2021年７月28日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の四半期財務諸表について、EY新日本有限監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、2021年３月12日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。