第５【経理の状況】

１．財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について

(1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

(2）当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

(1）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（2018年８月１日から2019年７月31日まで）及び当事業年度（2019年８月１日から2020年７月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

(2）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年２月１日から2021年４月30日まで）及び第３四半期累計期間（2020年８月１日から2021年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限監査法人による四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナー等に積極的に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2019年７月31日）	当事業年度 （2020年７月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	150,553	319,818
受取手形	3,996	－
売掛金	88,998	68,854
前払費用	4,089	5,275
その他	－	4,813
流動資産合計	247,637	398,762
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品（純額）	※ 798	※ 1,886
有形固定資産合計	798	1,886
無形固定資産
ソフトウエア	83,954	94,650
ソフトウエア仮勘定	3,872	－
無形固定資産合計	87,826	94,650
投資その他の資産
長期前払費用	933	1,002
繰延税金資産	9,984	24,367
投資その他の資産合計	10,918	25,369
固定資産合計	99,543	121,905
資産合計	347,181	520,668
負債の部
流動負債
買掛金	10,022	12,861
短期借入金	2,500	－
1年内返済予定の長期借入金	33,266	84,664
未払金	18,716	23,274
未払法人税等	290	290
未払消費税等	4,132	24,533
預り金	4,172	6,032
前受収益	94,409	128,485
流動負債合計	167,509	280,141
固定負債
長期借入金	125,464	117,480
長期前受収益	52,532	42,497
固定負債合計	177,996	159,977
負債合計	345,506	440,118
純資産の部
株主資本
資本金	72,500	72,500
資本剰余金
資本準備金	37,500	37,500
資本剰余金合計	37,500	37,500
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△108,325	△29,450
利益剰余金合計	△108,325	△29,450
株主資本合計	1,674	80,549
純資産合計	1,674	80,549
負債純資産合計	347,181	520,668

【四半期貸借対照表】

	（単位：千円）
	当第３四半期会計期間 （2021年４月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	390,404
売掛金	87,104
その他	10,345
流動資産合計	487,854
固定資産
有形固定資産	4,010
無形固定資産
ソフトウエア	87,383
ソフトウエア仮勘定	3,123
無形固定資産合計	90,506
投資その他の資産	30,169
固定資産合計	124,687
資産合計	612,541
負債の部
流動負債
買掛金	34,953
1年内返済予定の長期借入金	41,664
未払法人税等	36,298
賞与引当金	14,965
前受収益	131,041
その他	68,141
流動負債合計	327,065
固定負債
長期借入金	86,982
長期前受収益	31,147
固定負債合計	118,129
負債合計	445,195
純資産の部
株主資本
資本金	72,500
資本剰余金	37,500
利益剰余金	57,346
株主資本合計	167,346
純資産合計	167,346
負債純資産合計	612,541

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年８月１日 　至　2019年７月31日)	当事業年度 (自　2019年８月１日 　至　2020年７月31日)
売上高	432,740	631,597
売上原価	127,664	131,698
売上総利益	305,076	499,898
販売費及び一般管理費	※１,※２ 288,771	※１,※２ 430,411
営業利益	16,304	69,487
営業外収益
受取利息	0	1
雑収入	317	5
営業外収益合計	318	7
営業外費用
支払利息	4,878	4,352
営業外費用合計	4,878	4,352
経常利益	11,744	65,142
特別利益
助成金収入	※４ 18,498	－
特別利益合計	18,498	－
特別損失
固定資産除却損	－	※３ 360
特別損失合計	－	360
税引前当期純利益	30,242	64,782
法人税、住民税及び事業税	290	290
法人税等調整額	△9,984	△14,382
法人税等合計	△9,694	△14,092
当期純利益	39,937	78,874

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年８月１日 至　2019年７月31日）		当事業年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ労務費		119,317	53.5	153,708	55.6
Ⅱ経費	※１	103,720	46.5	122,612	44.4
当期総製造費用		223,037	100.0	276,320	100.0
他勘定受入高	※２	35,054		48,209
合計		258,091		324,529
他勘定振替高	※３	130,427		192,831
当期売上原価		127,664		131,698

（原価計算の方法）

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

(注)※１主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度 (自　2018年８月１日 至　2019年７月31日)	当事業年度 (自　2019年８月１日 至　2020年７月31日)
外注費(千円)	61,040	74,956
通信費(千円)	12,376	17,191
旅費交通費(千円)	19,466	13,135

※２他勘定受入高は、ソフトウエアの償却額を振り替えたものであります。

※３他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度 (自　2018年８月１日 至　2019年７月31日)	当事業年度 (自　2019年８月１日 至　2020年７月31日)
ソフトウエア仮勘定(千円)	58,592	55,032
研究開発費(千円)	71,834	137,798

【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期累計期間 (自2020年８月１日 　至2021年４月30日)
売上高	646,310
売上原価	130,588
売上総利益	515,722
販売費及び一般管理費	381,572
営業利益	134,149
営業外収益
受取利息	2
その他	0
営業外収益合計	2
営業外費用
支払利息	3,283
営業外費用合計	3,283
経常利益	130,869
税引前四半期純利益	130,869
法人税、住民税及び事業税	49,209
法人税等調整額	△5,137
法人税等合計	44,072
四半期純利益	86,796

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

							（単位：千円）
	株主資本						純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	72,500	37,500	37,500	△148,262	△148,262	△38,262	△38,262
当期変動額
当期純利益				39,937	39,937	39,937	39,937
当期変動額合計	－	－	－	39,937	39,937	39,937	39,937
当期末残高	72,500	37,500	37,500	△108,325	△108,325	1,674	1,674

当事業年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

							（単位：千円）
	株主資本						純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	72,500	37,500	37,500	△108,325	△108,325	1,674	1,674
当期変動額
当期純利益				78,874	78,874	78,874	78,874
当期変動額合計	－	－	－	78,874	78,874	78,874	78,874
当期末残高	72,500	37,500	37,500	△29,450	△29,450	80,549	80,549

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年８月１日 　至　2019年７月31日)	当事業年度 (自　2019年８月１日 　至　2020年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	30,242	64,782
減価償却費	35,295	48,768
長期前払費用償却額	369	81
有形固定資産除却損	－	360
受取利息	△0	△1
支払利息	4,878	4,352
助成金収入	△18,498	－
売上債権の増減額（△は増加）	△78,840	24,140
仕入債務の増減額（△は減少）	3,115	2,398
未払金の増減額（△は減少）	6,988	3,936
未払消費税等の増減額（△は減少）	1,092	20,400
前受収益の増減額（△は減少）	27,190	23,183
長期前受収益の増減額（△は減少）	69,205	857
その他	1,801	△3,468
小計	82,841	189,792
利息の受取額	0	1
利息の支払額	△5,123	△4,552
助成金の受取額	18,498	－
法人税等の支払額	△290	△290
営業活動によるキャッシュ・フロー	95,927	184,951
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△430	△2,007
無形固定資産の取得による支出	△58,532	△54,592
投資活動によるキャッシュ・フロー	△58,962	△56,600
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,500	△2,500
長期借入れによる収入	50,000	80,000
長期借入金の返済による支出	△34,180	△36,586
財務活動によるキャッシュ・フロー	18,320	40,914
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	55,285	169,264
現金及び現金同等物の期首残高	95,268	150,553
現金及び現金同等物の期末残高	※ 150,553	※ 319,818

【注記事項】

（重要な会計方針）

前事業年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

１．固定資産の減価償却の方法

(１）有形固定資産

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

工具、器具及び備品　４～10年

(２）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。

２．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

３．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

当事業年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

１．固定資産の減価償却の方法

(１）有形固定資産

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

工具、器具及び備品　４～10年

(２）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。

２．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

３．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

前事業年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

・「収益認識に関する会計基準」

　（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」

　（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(１)概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を分配する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(２)適用予定日

2022年7月期の期首より適用予定であります。

(３)当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

当事業年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

・「収益認識に関する会計基準」

　（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」

　（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(１)概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を分配する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(２)適用予定日

2022年7月期の期首より適用予定であります。

(３)当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

前事業年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。

当事業年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

該当事項はありません。

（追加情報）

前事業年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の広がりは、当社の事業活動に影響を及ぼしておりますが、今後の広がり方や収束時期を予測することは極めて困難であります。

このため、無形固定資産の減損の判定及び繰延税金資産の回収可能性の判定については、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、翌事業年度において一定の影響が生じるとの仮定を置いて最善の見積りを行っております。これらの見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において無形固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の見直しが必要となる可能性があります。

（貸借対照表関係）

※　有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 （2019年７月31日）	当事業年度 （2020年７月31日）
工具、器具及び備品	1,659千円	2,149千円
計	1,659	2,149

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23％、当事業年度18％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77％、当事業年度82％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年８月１日 至　2019年７月31日）	当事業年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）
役員報酬	67,700千円	86,200千円
給料及び手当	56,122	86,886
研究開発費	71,834	137,798
減価償却費	123	227

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前事業年度 （自　2018年８月１日 至　2019年７月31日）	当事業年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）
	71,834千円	137,798千円

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年８月１日 至　2019年７月31日）	当事業年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）
工具、器具及び備品	―	360千円
計	―	360

※４　助成金収入の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年８月１日 至　2019年７月31日）	当事業年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）
AIシステム共同開発支援事業費助成金	18,498千円	―
計	18,498千円	―

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	47,500	―	―	47,500
合計	47,500	―	―	47,500
自己株式
普通株式	―	―	―	―
合計	―	―	―	―

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（数）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての第１回新株予約権	―	―	―	―	―	（注）１
提出会社	自社株式オプションとしての第２回新株予約権	―	―	―	―	―	（注）１
提出会社	ストック・オプションとしての第３回新株予約権	―	―	―	―	―	（注）１
提出会社	ストック・オプションとしての第４回新株予約権	―	―	―	―	―	（注）２
合計			―	―	―	―	―

（注）１．当社は非上場会社であり、付与時の単位当たりの本源的価値は０円であるため、当事業年度末残高はありません。

２．当社は非上場会社であり、付与時の単位当たりの本源的価値は０円であるため、当事業年度末残高はありません。また、ストック・オプションとしての第４回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	47,500	―	―	47,500
合計	47,500	―	―	47,500
自己株式
普通株式	―	―	―	―
合計	―	―	―	―

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（数）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての第１回新株予約権	―	―	―	―	―	（注）１
提出会社	自社株式オプションとしての第２回新株予約権	―	―	―	―	―	（注）１
提出会社	ストック・オプションとしての第３回新株予約権	―	―	―	―	―	（注）１
提出会社	ストック・オプションとしての第４回新株予約権	―	―	―	―	―	（注）２
提出会社	ストック・オプションとしての第５回新株予約権	―	―	―	―	―	（注）２
合計			―	―	―	―	―

（注）１．当社は非上場会社であり、付与時の単位当たりの本源的価値は０円であるため、当事業年度末残高はありません。

２．当社は非上場会社であり、付与時の単位当たりの本源的価値は０円であるため、当事業年度末残高はありません。また、ストック・オプションとしての第４回新株予約権及び第５回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2018年８月１日 至　2019年７月31日）	当事業年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）
現金及び預金勘定	150,553千円	319,818千円
現金及び現金同等物	150,553	319,818

（金融商品関係）

前事業年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(１）金融商品に対する取組方針

当社は、必要な資金は自己資金及び借入金等で賄っております。資金運用においては、短期的な預金に限定し、デリバティブ取引は行っておりません。

(２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、全て１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。

借入金は、主に運転資金に係る資金の調達を目的としたものです。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。

(３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権について、社内規程に従い、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに与信限度額の管理を行うことで、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

借入金については、金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

管理部において、月次で資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(１）現金及び預金	150,553	150,553	―
(２）売掛金	88,998	88,998	―
資産計	239,552	239,552	―
(１）買掛金	10,022	10,022	―
(２）未払金	18,716	18,716	―
(３）長期借入金　※	158,730	159,008	278
負債計	187,469	187,747	278

※　１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(１)現金及び預金、(２)売掛金

これらは、全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額をもって時価としております。

負　債

(１)買掛金、(２)未払金

これらは、全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額をもって時価としております。

(３)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）

長期借入金の時価については、固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

２．金銭債権の決算日後の償還予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	150,553	―	―	―
売掛金	88,998	―	―	―
合計	239,552	―	―	―

３．長期借入金の決算日後の返済予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	33,266	65,328	17,508	40,628	2,000	―
合計	33,266	65,328	17,508	40,628	2,000	―

当事業年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(１）金融商品に対する取組方針

当社は、必要な資金は自己資金及び借入金等で賄っております。資金運用においては、短期的な預金に限定し、デリバティブ取引は行っておりません。

(２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、全て１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。

借入金は、主に運転資金に係る資金の調達を目的としたものです。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。

(３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権について、社内規程に従い、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに与信限度額の管理を行うことで、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

借入金については、金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

管理部において、月次で資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(１）現金及び預金	319,818	319,818	―
(２）売掛金	68,854	68,854	―
資産計	388,672	388,672	―
(１）買掛金	12,861	12,861	―
(２）長期借入金　※	202,144	202,266	122
負債計	215,005	215,127	122

※　１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(１)現金及び預金、(２)売掛金

これらは、全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額をもって時価としております。

負　債

(１)買掛金

これは、全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額をもって時価としております。

(２)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）

長期借入金の時価については、固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

２．金銭債権の決算日後の償還予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	319,818	―	―	―
売掛金	68,854	―	―	―
合計	388,672	―	―	―

３．長期借入金の決算日後の返済予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	84,664	40,164	63,316	8,000	6,000	―
合計	84,664	40,164	63,316	8,000	6,000	―

（退職給付関係）

前事業年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため確定給付企業年金制度を採用しております。確定給付企業年金制度については、複数事業主制度による「日本ＩＴソフトウェア企業年金基金」に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への要拠出額は、当事業年度2,256千円であります。

(１）制度全体の積立状況

	当事業年度 （2019年３月31日）
年金資産の額	49,969,080千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	47,438,781
差引額	2,530,299

(２）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

当事業年度　0.10％　（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

(３）補足事項

上記(１)の差引額の主な要因は、別途積立金（792,095千円）及び当年度剰余金（1,738,204千円）であります。

なお、上記(２)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

当事業年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため確定給付企業年金制度を採用しております。確定給付企業年金制度については、複数事業主制度による「日本ＩＴソフトウェア企業年金基金」に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への要拠出額は、当事業年度2,848千円であります。

(１）制度全体の積立状況

	当事業年度 （2020年３月31日）
年金資産の額	49,775,272千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	48,053,556
差引額	1,721,716

(２）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

当事業年度　0.13％　（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

(３）補足事項

上記(１)の差引額の主な要因は、別途積立金（2,520,436千円）及び当年度不足金（△798,720千円）であります。

なお、上記(２)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

（ストック・オプション等関係）

前事業年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

１．ストック・オプション及び自社株式オプションに係る費用計上額及び科目名

　付与日において当社株式は非上場であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。

２．ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプション及び自社株式オプションの内容

	第１回新株予約権 （ストック・オプション）	第２回新株予約権 （自社株式オプション）（注２）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　１名 当社従業員　　　10名 （注）３	株式会社日本政策金融公庫
株式の種類別のストック・オプション及び自社株式オプションの数（注）１	普通株式 　　400,000株	普通株式 　　　100,000株
付与日	2015年7月31日	2016年２月26日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2017年８月１日から 2025年６月30日まで	2016年２月26日から 2023年２月28日まで

	第３回新株予約権 （ストック・オプション）	第４回新株予約権 （ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　　　１名 （注）４	当社取締役　　　２名 当社従業員　　　16名 （注）５
株式の種類別のストック・オプション及び自社株式オプションの数（注）１	普通株式　　　 30,000株	普通株式 　　200,000株
付与日	2016年2月26日	2019年1月21日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2018年２月27日から 2026年１月30日まで	2021年１月22日から 2028年12月21日まで

　（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2021年３月12日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．第２回新株予約権は、2020年６月18日付で株式会社日本政策金融公庫から当社取締役２名へ譲渡されております。

３．第１回新株予約権の「付与対象者の区分及び人数」は、付与対象者の退職による権利の喪失及び従業員の取締役就任により、本書提出日においては、当社取締役２名、当社従業員７名となっております。

４．第３回新株予約権の「付与対象者の区分及び人数」は、付与対象者である従業員の取締役就任により、本書提出日においては、当社取締役１名となっております。

５．付与対象者の退職により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は当社取締役2名、当社従業員15名、当社元従業員1名になっております。

(2）ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2019年７月期）において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプション及び自社株式オプションの数

		第１回新株予約権 (ストック・オプション)	第２回新株予約権 （自社株式オプション）	第３回新株予約権 （ストック・オプション）	第４回新株予約権 （ストック・オプション）
権利確定前	(株)
前事業年度末		370,000	100,000	30,000	―
付与		―	―	―	200,000
失効		―	―	―	―
権利確定		―	―	―	―
未確定残		370,000	100,000	30,000	200,000
権利確定後	(株)
前事業年度末		―	―	―	―
権利確定		―	―	―	―
権利行使		―	―	―	―
失効		―	―	―	―
未行使残		―	―	―	―

　（注）2021年３月12日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しており

ます。

②　単価情報

		第１回新株予約権 （ストック・オプション）	第２回新株予約権 （自社株式オプション）	第３回新株予約権 （ストック・オプション）	第４回新株予約権 （ストック・オプション）
権利行使価格（注）	（円）	100	100	100	300
行使時平均株価	（円）	―	―	―	―
付与日における公正な評価単価	（円）	―	―	―	―

　（注）2021年3月12日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しており

ます。

３．ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション及び自社株式オプションを付与した時点において、当社株式は非上場であるため、ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。

また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、類似会社比準方式及びDCF（ディスカウンテッド・キャッシュフロー）法の折衷方法により算定した価格を総合的に勘案して決定しております。

４．ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプション及び自社株式オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(１)当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 170,000千円

(２)当事業年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

―円

当事業年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

１．ストック・オプション及び自社株式オプションに係る費用計上額及び科目名

　付与日において当社株式は非上場であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。

２．ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプション及び自社株式オプションの内容

	第１回新株予約権 （ストック・オプション）	第２回新株予約権 (自社株式オプション)(注２)	第３回新株予約権 （ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　１名 当社従業員　　10名 （注）３	株式会社日本政策金融公庫	当社従業員　　１名 （注）４
株式の種類別のストック・オプション及び自社株式オプションの数（注）１	普通株式 　400,000株	普通株式 　　　100,000株	普通株式　　 30,000株
付与日	2015年7月31日	2016年２月26日	2016年2月26日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2017年８月１日から 2025年６月30日まで	2016年２月26日から 2023年２月28日まで	2018年２月27日から 2026年１月30日まで

	第４回新株予約権 （ストック・オプション）	第５回新株予約権 （ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　２名 当社従業員　　16名 （注）５	当社監査役　　３名 当社従業員　　28名 外部協力者　　１名 （注）６
株式の種類別のストック・オプション及び自社株式オプションの数（注）１	普通株式 　200,000株	普通株式　　 98,000株
付与日	2019年1月21日	2020年２月14日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2021年１月22日から 2028年12月21日まで	2022年２月15日から 2029年１月12日まで

　（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2021年３月12日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．第２回新株予約権は、2020年６月18日付で株式会社日本政策金融公庫から当社取締役２名へ譲渡されており

ます。

３．第１回新株予約権の「付与対象者の区分及び人数」は、付与対象者の退職による権利の喪失及び従業員の取締役就任により、本書提出日においては、当社取締役２名、当社従業員７名となっております。

４．第３回新株予約権の「付与対象者の区分及び人数」は、付与対象者である従業員の取締役就任により、本書提出日においては、当社取締役１名となっております。

５．付与対象者の退職により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は当社取締役2名、当社従業員15名、当社元従業員1名になっております。

６．付与対象者の退職により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は当社監査役3名、当社従業員26名、外部協力者1名、当社元従業員2名になっております。

(2）ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2020年７月期）において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプション及び自社株式オプションの数

		第１回新株予約権 （ストック・オプション）	第２回新株予約権 （自社株式オプション）	第３回新株予約権 （ストック・オプション）	第４回新株予約権 （ストック・オプション）	第５回新株予約権 （ストック・オプション）
権利確定前	（株）
前事業年度末		370,000	100,000	30,000	200,000	―
付与		―	―	―	―	98,000
失効		10,000	―	―	―	―
権利確定		―		―	―	―
未確定残		360,000	100,000	30,000	200,000	98,000
権利確定後	（株）
前事業年度末		―	―	―	―	―
権利確定		―	―	―	―	―
権利行使		―	―	―	―	―
失効		―	―	―	―	―
未行使残		―	―	―	―	―

　（注）2021年３月12日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しており

ます。

②　単価情報

		第１回新株予約権 （ストック・オプション）	第２回新株予約権 （自社株式オプション）	第３回新株予約権 （ストック・オプション）	第４回新株予約権 （ストック・オプション）	第５回新株予約権 （ストック・オプション）
権利行使価格（注）	（円）	100	100	100	300	400
行使時平均株価	（円）	―	―	―	―	―
付与日における公正な評価単価	（円）	―	―	―	―	―

　（注）2021年３月12日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しており

ます。

３．ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション及び自社株式オプションを付与した時点において、当社株式は非上場であるため、ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。

また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、類似会社比準方式及びDCF（ディスカウンテッド・キャッシュフロー）法の折衷方法により算定した価格を総合的に勘案して決定しております。

４．ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプション及び自社株式オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(１)当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 524,300千円

(２)当事業年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

―円

（税効果会計関係）

前事業年度（2019年７月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 （2019年７月31日）
繰延税金資産
ソフトウエア制作費	5,707千円
税務上の繰越欠損金(注)２	44,005
繰延税金資産小計	49,712
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２	△36,872
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,854
評価性引当額小計(注１)	△39,727
繰延税金資産合計	9,984

（注）１．評価性引当額が20,446千円減少しております。主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※１)	―	―	―	―	16,501	27,504	44,005
評価性引当額	―	―	―	―	△9,368	△27,504	△36,872
繰延税金資産	―	―	―	―	7,132	―	(※２)7,132

（※）１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．翌事業年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 （2019年７月31日）
法定実効税率	34.59％
（調整）
住民税均等割	0.96
税務上の繰越欠損金の控除額	△26.64
評価性引当額の増減	△40.97
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△32.06

当事業年度（2020年７月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 （2020年７月31日）
繰延税金資産
ソフトウエア制作費	11,004千円
税務上の繰越欠損金(注)２	17,278
その他	37
繰延税金資産小計	28,320
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,335
評価性引当額小計(注１)	△3,335
繰延税金資産合計	24,984
繰延税金負債
未収還付消費税	△617
繰延税金負債合計	△617
繰延税金資産の純額	24,367

（注）１．評価性引当額が36,392千円減少しております。主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※１)	―	―	―	―	―	17,278	17,278
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―
繰延税金資産	―	―	―	―	―	17,278	(※２)17,278

（※）１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．翌事業年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金を回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 （2020年７月31日）
法定実効税率	34.59％
（調整）
住民税均等割	0.45
税務上の繰越欠損金の控除額	△30.25
評価性引当額の増減	△25.93
過年度更正分の未収還付消費税	0.95
過年度更正分のソフトウエア等	△1.57
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△21.75

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

当社は、エンタープライズAIソフトウエア事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

当社は、エンタープライズAIソフトウエア事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
丸紅情報システムズ株式会社	66,182	エンタープライズAIソフトウエア事業
岡谷システム株式会社	55,502	エンタープライズAIソフトウエア事業

当事業年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
丸紅情報システムズ株式会社	86,997	エンタープライズAIソフトウエア事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2018年８月１日  至　2019年７月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年８月１日  至　2020年７月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2018年８月１日  至　2019年７月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年８月１日  至　2020年７月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2018年８月１日  至　2019年７月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年８月１日  至　2020年７月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及び 主要株主	齋藤佐和子	―	―	当社代表取締役	（被所有） 直接63.2	債務被保証	当社銀行借入に対する債務被保証(注)２	86,730	―	―

　（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．当社の銀行借入に係る債務保証を受けております。取引金額には、被保証債務の事業年度末残高を記載しております。なお、これに係る保証料の支払いは行っておりません。

当事業年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及び 主要株主	齋藤佐和子	―	―	当社代表取締役	（被所有） 直接63.2	債務被保証	当社銀行借入に対する債務被保証(注)２	136,144	―	―

　（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．当社の銀行借入に係る債務保証を受けております。取引金額には、被保証債務の事業年度末残高を記載しております。なお、これに係る保証料の支払いは行っておりません。

（１株当たり情報）

前事業年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

	当事業年度 （自　2018年８月１日 至　2019年７月31日）
１株当たり純資産額	0.35円
１株当たり当期純利益	8.41円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．2021年２月12日開催の取締役会決議により、2021年３月12日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当事業年度 （自　2018年８月１日 至　2019年７月31日）
当期純利益（千円）	39,937
普通株主に帰属しない金額（千円）	―
普通株式に係る当期純利益（千円）	39,937
普通株式の期中平均株式数（株）	4,750,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権４種類（新株予約権の数2,050個）。 なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

当事業年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

	当事業年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）
１株当たり純資産額	16.96円
１株当たり当期純利益	16.61円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．2021年２月12日開催の取締役会決議により、2021年３月12日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当事業年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）
当期純利益（千円）	78,874
普通株主に帰属しない金額（千円）	―
普通株式に係る当期純利益（千円）	78,874
普通株式の期中平均株式数（株）	4,750,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権５種類（新株予約権の数3,029個）。 なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

前事業年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

　当社は、2021年２月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年３月12日付で株式分割を行っております。また、上記株式分割に伴い、定款の一部を変更し、単元株制度を採用いたしました。

（１）株式分割、単元株制度の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的とし株式分割をするとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用いたしました。

（２）株式分割の概要

①分割の方法

2021年３月12日午前9時時点の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき100株の割合をもって分割しております。

②分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　　　 47,500株

今回の株式分割により増加する株式数　　　4,702,500株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　　　4,750,000株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　　 19,000,000株

③株式分割の効力発生日

2021年３月12日

④１株当たり情報に与える影響

「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映しております。

（３）株式分割に伴う定款の一部変更

①　定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第466条の規定に従い、2021年３月12日開催の臨時株主総会決議により、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたしました。

②　定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更箇所を示しております。）

変更前定款	変更後定款
（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、1,000,000株とする。	（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、 19,000,000株とする。

③　定款変更の日程

効力発生日　　　　2021年３月12日

（４）資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

（５）新株予約権の行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を2021年３月12日以降、以下のとおり調整いたします。

	決議日	調整前行使価額	調整後行使価額
第１回新株予約権	2015年７月６日	10,000円	100円
第２回新株予約権	2016年２月22日	10,000円	100円
第３回新株予約権	2016年２月22日	10,000円	100円
第４回新株予約権	2019年１月21日	30,000円	300円
第５回新株予約権	2020年２月14日	40,000円	400円

（６）単元株制度の採用

単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。

【注記事項】

（追加情報）

当第３四半期累計期間（自　2020年８月１日　至　2021年４月30日）

（会計上の見積り）

当社では、無形固定資産の減損の判定及び繰延税金資産の回収可能性の判断の会計上の見積りについて、四半期財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症拡大による当社への影響は現時点では限定的であり、当第３四半期会計期間末の見積りに重要な影響を及ぼすものではないと判断しております。

なお、本感染症による影響は不確定要素が多いため、見積りの仮定に変化が生じた場合には将来における財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（賞与引当金の計上基準）

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

なお、事業年度末においては、事業年度末までの支給対象期間に対応する賞与は、確定賞与として処理することとなっているため発生いたしません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 （自　2020年８月１日 至　2021年４月30日）
減価償却費	43,881千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期累計期間（自　2020年８月１日　至　2021年４月30日）

当社は、エンタープライズAIソフトウエア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 （自2020年８月１日 至2021年４月30日）
１株当たり四半期純利益	18円27銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	86,796
普通株主に帰属しない金額（千円）	―
普通株式に係る四半期純利益（千円）	86,796
普通株式の期中平均株式数（株）	4,750,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

　　　　２．2021年３月12日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
工具、器具及び備品	2,457	2,007	430	4,035	2,149	559	1,886
有形固定資産計	2,457	2,007	430	4,035	2,149	559	1,886
無形固定資産
ソフトウエア	131,822	58,905	―	190,727	96,077	48,209	94,650
ソフトウエア仮勘定	3,872	55,032	58,905	―	―	―	―
無形固定資産計	135,695	113,938	58,905	190,727	96,077	48,209	94,650
長期前払費用	933	660	591	1,002	―	―	1,002

　（注）１．当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定の増加額

　自社サービスソフトウエアの機能改善等　55,032千円

ソフトウエア仮勘定の減少額

　ソフトウエア本勘定への振替　　　　　　58,905千円

ソフトウエアの増加額

　ソフトウエア仮勘定からの振替　　　　　58,905千円

２．長期前払費用の期間配分は減価償却とは性格が異なるため、償却累計額及び当期償却額には含めておりません。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,500	―	―	－
１年以内に返済予定の長期借入金	33,266	84,664	2.85	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	125,464	117,480	1.54	2021年～2025年
合計	161,230	202,144	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。短期借入金については、当期末残高がないため、記載を省略しております。なお、長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む。）のうち株式会社日本政策金融公庫からの借入の一部については、償却前売上高経常利益率の成功判定区分に応じて利率を決定しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	40,164	63,316	8,000	6,000

【引当金明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
預金
普通預金	319,818
合計	319,818

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社竹中工務店	19,800
株式会社大林組	13,142
株式会社オプテージ	10,252
株式会社NTTドコモ	3,520
岡谷鋼機株式会社	3,508
その他	18,630
合計	68,854

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 366
88,998	485,376	505,520	68,854	88.0		59.5

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

②　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
株式会社マイクロリンクステクノロジー	6,208
合同会社ワイステック	3,300
株式会社コムファイ	1,980
株式会社ZEALOT	880
アンテナハウス株式会社	451
その他	41
合計	12,861

ロ．前受収益

相手先	金額（千円）
アラクサラネットワークス株式会社	30,911
丸紅情報システムズ株式会社	22,315
岡谷システム株式会社	15,450
株式会オプテージ	6,306
コニカミノルタジャパン株式会社	5,322
その他	48,179
合計	128,485

③　固定負債

イ．長期前受収益

相手先	金額（千円）
アラクサラネットワークス株式会社	28,163
ユニアデックス株式会社	5,568
ネオアクシス株式会社	2,974
丸紅情報システムズ株式会社	2,937
伊藤忠テクノソリューション株式会社	1,751
その他	1,101
合計	42,497

（３）【その他】

該当事項はありません。